安全データシート
1-メチル-1-フェニルエチル=ヒドロペルオキシド
作成日 2010年02月01日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称1-メチル-1-フェニルエチル=ヒドロペルオキシド (1-methyl-1-phenylethyl hydroperoxide)
製品コードH29-B-060
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限酸化還元触媒、連鎖移動剤、コールドラバー処方のレドックス系開始剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
有機過酸化物タイプE
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性
(吸入:粉塵、ミスト)
区分4
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分2 (呼吸器)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器、血液系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示炎どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
熱すると火災のおそれ
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
吸入すると有害
呼吸器の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、血液系の障害
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
 安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。
他の容器に移し替えないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
...℃以下の温度で保管すること。涼しいところに置くこと。
注)”...”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1-メチル-1-フェニルエチル=ヒドロペルオキシド
別名クメンヒドロペルオキシド
キュメンハイドロパーオキサイド
2-ヒドロペルオキシ−2−フェニルプロパン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C9H12O2 (152.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号80-15-9
官報公示整理番号
(化審法)
3-1014
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。人工呼吸が必要な場合がある。直ちに医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。多量の水を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咽頭痛、灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ(症状は遅れて現われることがある)
皮膚:発赤、痛み、皮膚熱傷
眼:発赤、痛み、重度の熱傷
経口摂取:灼熱感、腹痛、ショック/虚脱
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
医師又は医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。

5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、水噴霧、二酸化炭素
使ってはならない消火剤直接の棒状注水
特有の危険有害性熱及び不純物の混入により爆発するおそれがある。
熱、火花及び火炎により発火するおそれがある。
フレアー燃焼効果によって急速に燃えるおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(自給式呼吸器付化学保護衣等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏れた液やこぼれた液を密閉式のプラスチック容器に出来る限り集める。
残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。
おがくず他可燃性吸収剤に吸収させてはならない。
この物質を環境中に放出してはならない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
引火性物質との接触禁止。
ミストの発生を防ぐ。
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。
他の容器に移し替えないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件乾燥した換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
...℃以下の温度で保管すること。
注)”...”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド、又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色〜淡黄色の液体 (HSDB (2017))
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH> 5 (20℃) (GESTIS (2017))
融点・凝固点< -30℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲100〜101℃ (GESTIS (2017))
引火点79℃ (c.c.) (ICSC (J) (2005)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲0.9〜6.5 vol% (空気中) (ICSC (J) (2005))
蒸気圧0.44 Pa (25℃) (GESTIS (2017))
蒸気密度5.4 (ICSC (J) (2005))
比重(相対密度)1.0619 (20℃) (HSDB (2017))
溶解度水: 1.39×104 mg/L (25℃) (HSDB (2017))
アルコール、アセトン、エステル、炭化水素、塩素化炭化水素に易溶。エーテルに可溶。(HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数2.16 (SRC PhysProp (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度(粘性率)10.4 mPa・s (20℃)、37.3 mPa・s (0℃) (化学商品 (2016))

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性約150℃に加熱すると爆発することがある。この物質は強力な酸化剤で、可燃性や還元性の物質と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
コバルト、銅や鉛の合金、無機酸と接触すると激しく分解することがある。
避けるべき条件加熱、可燃性物質との接触
混触危険物質可燃性物質、還元剤、コバルト、銅や鉛の合金、無機酸
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、382 mg/kgとの報告 (DFGOT vol. 3 (1992)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、0.5〜1.0 mL/kg (530〜1,060 mg/kg) 及び1.13〜1.43 mL/kg (1,198〜1,516 mg/kg) との報告 (いずれもHSDB (Access on June 2017)) があり、1件が区分3〜4、1件が区分4に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 区分4
ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、200 ppm (1.24 mg/L) (DFGOT vol. 3 (1992)) 及び220 ppm (1.36 mg/L) (PATTY (6th, 2012)) の報告に基づき、区分4とした。なお、LC50値が、飽和蒸気圧濃度 (4.35 ppm) より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分1
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、重度の刺激性と損傷を示すとの報告 (DFGOT vol. 3 (1992))、及び重度の皮膚刺激性又は腐食性を示すとの記述 (PATTY (6th, 2012)) から、区分1とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Corr. 1B に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
本物質の皮膚腐食性/刺激性が区分1に分類されていることから、区分1とした。なお、ウサギを用いた眼刺激性試験において、重度の刺激性と損傷を示すとの報告 (DFGOT vol. 3 (1992))、眼刺激性を示すとの記述 (PATTY (6th, 2012))、発赤や重度の深部熱傷による痛みが生じるとの報告 (HSDB (Access on June 2017)) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、本物質は皮膚感作性物質として知られているとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、試験方法等の詳細が不明のため採用しなかった。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、マウスの末梢血を用いた小核試験で陰性 (NTP DB (Access on July 2017)、HSDB (Access on June 2017))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (SIAP (2008)、NTP DB (Access on July 2017)、HSDB (Access on June 2017))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分2 (呼吸器)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物ではラットの4時間単回吸入ばく露試験において、剖検で気管と肺に重度の炎症が認められたとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。用量の詳細な記載はないが、LC50値はガイダンスのミストの基準値で区分2範囲の220 ppm (1.36 mg/L) と報告されているため、影響は区分2範囲の用量でみられたと考えられる。したがって、区分2 (呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器、血液系)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた3ヵ月間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値の範囲 (ミスト) である124 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.017 mg/L) で死亡がみられ生存動物についてばく露12日に切迫屠殺した。同群では、眼及び鼻の刺激症状、呼吸困難、体重増加の抑制、赤血球数・ヘモグロビン濃度・白血球数の減少、角膜・鼻甲介・胃の潰瘍及び炎症、胸腺の萎縮、リンパ小節や脾臓の胚中心でリンパ系組織の枯渇、肝臓の脂質含有量の減少がみられた (環境省リスク評価第9巻:暫定的有害評価シート (2011))。
以上、眼、呼吸器、消化管の刺激のほか血液系に影響がみられており、このうち眼については眼刺激の項に該当し、消化管については経口摂取したことによる可能性やストレスが考えられることから分類対象としない。したがって、区分1 (呼吸器、血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)魚類 (ニジマス)の96時間LC50 = 3.9 mg/L (IUCLID (2000))から区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分2であり、急速分解性がない (難分解性;4週間標準法でBODによる分解度:0%(既存点検 (2004)))ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3107
国連品名ORGANIC PEROXIDE TYPE E, LIQUID
国連危険有害性クラス5.2
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*145
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)
労働安全衛生法危険物・爆発性の物(施行令別表第1第1号)
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
消防法第5類自己反応性物質、有機過酸化物(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)
港則法その他の危険物・酸化性物質類(有機過酸化物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
航空法酸化性物質類・有機過酸化物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法酸化性物質類・有機過酸化物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。