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安全データシート
ビスフェノールA
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ビスフェノールA (4,4'-Isopropylidenediphenol)
製品コードH28-B-044
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑性ポリエステル原料，ポリカーボネート樹脂・エポキシ樹脂合成原料，塩化ビニル樹脂添加剤，ポリエステル樹脂中間体，難燃剤・熱硬化剤樹脂・塩ビ樹脂添加剤，インキ樹脂用・塗料・接着剤用・窯業鋳型用バインダー添加剤 (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (消化管、呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)－
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器の障害
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による消化管、呼吸器の障害のおそれ
水生生物に毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ビスフェノールA
別名ビスフェノールA
2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン
4,4’-ジメチルメチレンビスフェノール
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C15H16O2
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号80-05-7
官報公示整理番号
(化審法)		4-123
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (ICSC(J) (2011))
臭い軽度のフェノール臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点153℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲360.5℃ (760 mmHg) (HSDB (2016))
引火点227℃ (closed cup) (HSDB (2016))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧4.0×10-8 mmHg (25℃) (HSDB (2016))
蒸気密度7.87 (空気=1) (計算値)
比重(相対密度)1.195 (25℃/25℃) (HSDB (2016))
溶解度水： 300 mg/L (25℃) (HSDB (2016))
Soluble in aqueous alkaline solution, alcohol, acetone; slightly soluble in carbon tetrachloride. (HSDB (2016))
Soluble in acetic acid (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.32 (HSDB (2016))
自然発火温度510～570℃ (ICSC(J) (2011))
分解温度220℃ (HSDB (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。酸無水物、酸塩化物、強塩基と勢いよく反応し、昇温および昇圧を生じ爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、3,300 mg/kg、4,100 mg/kg (EU-RAR (2010)、HSDB (Access on June 2016))、5,000 mg/kg (EU-RAR (2010)) の3件の報告がある。これらに基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、>2,000 mg/kg (EU-RAR (2010))、3,000 mg/kg、3,600 mg/kg (HSDB (Access on June 2016)) の3件の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (6時間) として、> 0.17 mg/m3 (4時間換算値：> 0.11 mg/L) (EU-RAR (2010)、DFGOT vol.13 (1999)、BUA 203 (1995)) との報告があるが、この値のみでは区分の特定ができないため、分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギの皮膚刺激性試験結果 (4時間塗布、OECD TG 404) では皮膚刺激性は認められなかったことから (DFGOT suppl (2011)、EU-RAR (2010))、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
ウサギの眼刺激性試験 (OECD TG 405) では角膜、虹彩への影響が適用後28日まで持続して観察された (DFGOT suppl (2011)、EU-RAR (2010))。また、ウサギで軽度～中等度の刺激性も報告されていることから (DFGOT vol. 13 (1999))、眼損傷性があると判断され、区分1とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
モルモットのビューラー法による皮膚感作性試験では、50%溶液の誘発で12.5% (16例中2例) に陽性反応が認められたが (DFGOT suppl (2011))、ガイダンス値の15%以下であった。また、モルモットのマキシマイゼーション法では陰性 (DFGOT vol. 13 (1999))、マウスを用いた皮膚感作性試験 (LLNA法変法) では30%溶液の誘発で陰性であった (DFGOT vol. 13 (1999)、EU-RAR (2010))。一方、ヒトでは、本物質の他、エポキシ化合物等を取り扱った皮膚炎発症作業者を対象としたパッチテストでは、本物質に陽性反応を示す例が認められている (EU-RAR (2010)) が、本物質の製造工場従事者を対象とした疫学調査では、110～500例のすべての従事者で皮膚感作性は陰性であったとする報告もある (EU-RAR (2010)、DFGOT vol. 13 (1999))。本物質は感作性物質として、Frosch接触アレルゲンリスト (Frosch et al. Contact Dermatitis 5th Ed. (2011)) に収載されている。
以上、多くの動物試験やヒトの疫学調査で陰性との報告もあるものの、明確な証拠が不十分であることから、区分1とした。
本物質は、EU CLP分類において、「Skin sens. 1 H317」に分類されている (ECHA C&L Inventory (Access on December 2015))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラット、マウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、マウス骨髄細胞の染色体異常試験で陽性、陰性の結果、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性、ラットの肝臓を用いるDNA付加体形成試験で陽性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、EU-RAR (2010)、DFGOT suppl (2011)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、NTP DB (Access on June 2016))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陰性、遺伝子突然変異試験で陽性、陰性の結果、小核試験で陽性、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性、陰性の結果である (NITE初期リスク評価書 (2005)、EU-RAR (2010)、DFGOT suppl (2011)、環境省リスク評価第3巻 (2004))。なお、EU-RAR (2010)は、本物質にin vivoにおいて意味のある変異原性を示さないと結論している。
発がん性GHS分類: 分類できない
ラット、又はマウスを用いた2年間の経口経路 (混餌投与) による発がん性試験では、ラット、マウスともに発がん性の証拠は示されなかった (NTP TR 215 (1982)、EU-RAR (2010))。その後、複数のイニシエーターを用いた本物質のプロモーター活性の有無の検討では複数の臓器に対してプロモーター作用は全く検出されなかった (EU-RAR (2010))。また、出生前に本物質にばく露された動物の乳腺に前がん病変と腫瘍性変化がみられたと報告されたが、評価手法に技術的な問題があり信頼性に疑問があることに加えて、複数ある生殖毒性試験で乳腺に前がん病変が一貫してみられておらず、発がん性の証拠としては不十分であるとされた (EU-RAR (2010))。これらの出生前後に本物質投与を行った追加試験でも発がんのプロモーター作用を示す証拠は得られず、初期の2年間発がん性試験結果における発がん性の証拠なしとの結論を支持するものとして、EUは実験動物のデータを総合判断した結果、本物質は発がん作用を有さないと示唆されると結論している (EU-RAR (2010))。
以上、EUの結論からは区分外とも考えられるが、吸入、経皮など経口以外の経路での発がん性情報が不足しており、本項は分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 区分1B
ラットに低用量 (0.2～200 μg/kg/day) を投与した2世代試験では生殖能への影響はみられていないが、ラットを用いた3世代試験では各世代とも500 mg/kg/day で一般毒性 (体重の軽度低下 (雌雄)、尿細管の変性(雌のみ)) と共に生殖毒性 (同腹児数の減少) がみられた (EU-RAR (2010))。また、マウスに極低用量から高用量まで (0.003～600 mg/kg/day) 投与した2世代試験では生殖能への影響はみられなかったが、マウスを用いた連続交配試験において、F0の600 mg/kg/day以上で妊娠腹数の減少が生じ、同腹児数と同腹生存児数の減少が第4～第5腹まで連続してみられた。この生殖影響は親動物に一般毒性影響のない用量でみられた (EU-RAR (2010))。以上の生殖毒性試験を通して、生殖影響のNOAELはラット3世代試験から 50 mg/kg/day と設定された。一方、ラット、マウスを用いた標準的な発生毒性試験ではビスフェノールAが発生毒性物質であるとの証拠は得られていない。ただし、上記のラット3世代試験では500 mg/kg/dayでF1～F3児動物に離乳までの体重の低値推移と性成熟遅延が認められ、またマウス2世代試験でも600 mg/kg/dayでF1児動物の体重の低値とともに、F1、F2雄児動物の離乳時に精巣下降不全、及び精細管の低形成がみられており、次世代への発生・発達影響が示されている (EU-RAR (2010))。
以上、本物質は実験動物で生殖発生毒性を示す証拠が十分あり、特にマウス連続交配試験では親動物に一般毒性影響がない用量で生殖能低下がみられていることから、本項は区分1Bとした。
なお、EUは本物質の生殖毒性をRepr. 1B に分類している (ECHA RAC Background document (2014))。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物ではラットを用いた単回吸入ばく露試験で、鼻腔上皮組織の軽微な炎症と鼻腔から口腔にかけての粘膜の軽微な潰瘍形成が区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記載がある (EU-RAR (2010))。またラットの単回経口投与試験で2,000 mg/kgの用量で傾眠と衰弱が認められたが死亡例はなかったとの記載がある (EU-RAR (2010))。さらにラット、マウス、ウサギへの単回経口投与で、興奮とそれに続いて緊張減退、痙攣、運動失調、下痢そして尿量の増加が認められたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、DEFGOT vol. 13 (1999))。以上より区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (消化管、呼吸器)
ヒトについての情報はない。
ラットを用いた強制経口投与による28～32日間反復投与毒性試験において、区分2相当の200 mg/kg/day (28日間投与、90日間換算：62 mg/kg/day) で消化管への影響 (結腸粘膜の過形成、十二指腸及び空腸の中心乳び腔拡張) の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005))。また、ラットを用いた吸入毒性試験おいて、区分2相当の50 mg/m3 (6時間/日、65日間暴露：ガイダンス値換算；0.036 mg/L) で呼吸器への影響 (鼻腔、呼吸粘膜の炎症、扁平上皮過形成) の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、DFGOT suppl (2011)、EU-RAR (2010))。したがって、区分2 (消化管、呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (ミシッドシュリンプ) の96時間LC50=1100μg/L (環境省リスク評価第3巻 (2004)) 他から、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急速分解性があり (河川水を用いた生分解性試験では、ビスフェノールA は試験開始2～4日後から分解が開始し、二酸化炭素発生量測定による分解率は18日後には平均で76%であった (CERI･NITE有害性評価書 (2005))、かつ生物蓄積性が低い (BCF=67.7 (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項)
優先評価化学物質(法第２条第５項)
旧第３種監視化学物質(旧法第２条第６項)
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第９次答申)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第１の１６の項
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。