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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
メチル=[2-クロロ-5-((E)-1-{[(6-メチル-2-ピリジル)メトキシ]イミノ}エチル)ベンジル]カルバマート
作成日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称メチル=[2-クロロ-5-((E)-1-{[(6-メチル-2-ピリジル)メトキシ]イミノ}エチル)ベンジル]カルバマート (別名: ピリベンカルブ) (Pyribencarb)
製品コードR02-A-023
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)
未実施
環境に対する有害性-
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
 保管-
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名メチル=[2-クロロ-5-((E)-1-{[(6-メチル-2-ピリジル)メトキシ]イミノ}エチル)ベンジル]カルバマート
別名ピリベンカルブ
(E)-N-{2-クロロ-5-[1-(6-メチルピリジン-2-イルメトキシイミノ)エチル]ベンジル}カルバミン酸メチル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C18H20ClN3O3 (361.8)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号799247-52-2
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2020年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入るおそれがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色
臭い無臭
融点/凝固点95.0℃ (農薬抄録 (2018))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度150℃ (農薬抄録 (2018))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 6.76 mg/L (20℃) (農薬抄録 (2018))
トルエン、アセトン、ジクロロメタン、メタノール、酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2018))
n-オクタノール/水分配係数logPow = 2.64 (pH4)、3.77 (pH6.9)、3.74 (pH8.9) (いずれも20℃) (農薬抄録 (2018))
蒸気圧< 1.0E-005 Pa (20℃) (農薬抄録 (2018))
密度及び/又は相対密度1.334 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2018))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 300〜2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 4.91 mg/L (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、検体投与1 時間後から全例に結膜の反応が認められたが、適用24/48/72後の平均スコアは1以下であり、72 時間後には全て消失した (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%) で、陰性であった (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いる小核試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験において陰性、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験の最高処理濃度において構造的異常を有する細胞の出現頻度が軽度に増加した。 (同上)。
(3) 本物質は生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられると総括されている (食安委 農薬評価書 (2018))。
発がん性【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質をラットは2年間、マウスは18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、腫瘍性病変の発生頻度に投与の影響はみられず、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2018))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物及び児動物とも体重増加抑制、肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大等がみられたが、繁殖能に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2018))。
(2) 雌ラットの妊娠6〜19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に外尿道口周囲被毛汚染、体重増加抑制等がみられる用量においても、胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2018))。
(3) 雌ウサギの妊娠6〜27日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (早産 (4例)、体重増加抑制、摂餌量減少及び胎盤重量減少) がみられる用量において、胎児に低体重、骨格変異 (胸骨分節未骨化の胎児出現率及び腹の発生頻度増加、並びに胸骨分節骨化数減少) が認められた (食安委 農薬評価書 (2018))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、参考データ (1) の呼吸雑音は1例だけのため、根拠データとしないこととした。

【参考データ等】
(1) ラットの4時間吸入ばく露試験において、4.91 mg/L (区分2の範囲) で呼吸数増加、呼吸雑音 (1例)、円背位、立毛 (1例)、頭部周囲赤色/褐色汚れ (2例) がみられた (食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2018))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では (1) で区分2の範囲の用量から肝臓への毒性影響がみられていることから、区分2 (肝臓) とした。

【根拠データ】
(1) ラットの1年間混餌投与試験で、500 ppm (雄/雌: 19.8/25.5 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上の雄でび漫性肝細胞脂肪化、2,500 ppm (雄/雌: 103/130 mg/kg/day、いずれも区分2超) で脾褐色色素沈着減少、さらに雄ではBUN増加、びまん性肝細胞肥大及び甲状腺コロイド変性、雌では総コレステロール増加、トリグリセリド減少がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2018))。

【参考データ等】
(2) マウスの90日間混餌投与試験で、600 ppm (雄/雌: 76.8/90.8 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で肝細胞肥大、3,600 ppm (雄/雌: 463/531 mg/kg/day、いずれも区分2超) でトリグリセリド減少、十二指腸腔拡張及び単細胞性肝細胞壊死、さらに雌ではALT及びBUN増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2018))。
(3) ラットの肝薬物代謝酵素誘導試験 (14日間混餌投与) の結果、本物質投与による肝臓の絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大といったラット肝臓への影響は肝薬物代謝酵素の誘導によるものと考えられた (食安委 農薬評価書 (2018))。
(4) イヌの90日間カプセル経口投与試験で、30 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で嘔吐、軟便等がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2018))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報-
航空規制情報-
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用