職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン
作成日 2012年3月30日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン
化学品の英語名称2,5-di-tert-pentylhydroquinone
製品コードR05-C-055-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機ゴム薬品（老化防止剤），酸化防止剤，重合抑制剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（全身毒性）
分類実施日
(環境有害性)		H24.3.30、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
全身の障害のおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン
慣用名又は別名－
英語名2,5-di-tert-pentylhydroquinone
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C16H26O2　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-74-3
官報公示整理番号(化審法)3-553
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師に連絡すること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。ポリエチレングリコール 400と水で交互にすすぐことが推奨される。 最後に水と石けんで洗浄する。皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合は医師の診察／手当を受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受ける。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させないこと。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道炎症の可能性（高濃度曝露時）。
皮膚：低刺激（紅斑）。
眼：異物感、発赤、結膜炎。
経口摂取：胃腸障害の可能性（吐き気、嘔吐、腹部けいれん、下痢など）。
吸収：神経系と筋緊張の障害（筋力低下、息切れ、麻痺）、循環障害と凝固障害、肝機能障害。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。大規模火災には水噴霧、泡消火薬剤。
以上、ERG参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。
以上、ERG参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じんの吸入をしない。取扱い後は手をよく洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色ベージュ
臭いデータなし
融点／凝固点179.4～180.4 ℃（HSDB in PubChem(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水:（微溶）（HSDB in PubChem(2023)）
アルコール、ベンゼン:（可溶）（HSDB in PubChem(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.05 g/cm3（25℃）（HSDB in PubChem (2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口データ不足で分類できない。なお、リスト3のデータとして、ラットLD50値は2000 mg/kg bw（RTECS（2004））との報告がある。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足で分類できない。なお、50人以上の成人にパッチテストによる皮膚感作性試験では、軽微から中等度の皮膚刺激性の傾向を示した（HSDB in PubChem (Accessed 2003)）と報告されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）マウス（n=20）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は2.6（0.5％）、3.2（1％）、5.6（2％）であり、EC3値は0.8％（≦2％で区分1A）と算出されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。
生殖細胞変異原性ラットに経口投与による骨髄を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）の陰性結果（HSDB in PubChem (Accessed 2003)）に基づき、区分に該当しないとした。なお、in vitro試験として、チャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞を用いた染色体異常試験で、代謝活性化を伴わない場合に陽性（HSDB in PubChem (Accessed 2003)）が報告されている。
発がん性データなし。
生殖毒性妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験で、母動物に体重及び摂餌量の減少、胎仔では体重の有意な減少、頭蓋骨異常、頸肋骨ならびに胸骨の骨化不全など化骨変異の増加が認められた（HSDB in PubChem (Accessed 2003)）が、催奇形性は報告されていない。しかし、性機能および生殖能に対する影響についてはデータがなく不明のため分類できないとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットに1000 mg/kg bwを単回経口投与した試験（染色体異常試験）で、全ての動物で下痢、歩行異常、異常姿勢、投与後18時間に緊張及び活動の低下が見られ、うち雌2匹が死亡した（HSDB in PubChem (Accessed 2003)）と報告されている。用量はガイダンス値区分2に相当し、毒性症状により標的臓器の特定が困難なため区分2（全身毒性）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質（固体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1A）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。