| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | メタクリル酸 (Methacrylic acid) | ||
| 製品コード | H29-B-035 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | メタクリル酸２－エチルヘキシル合成原料、メタクリル酸ｎ－ブチル合成原料、メタクリル酸グリシジル合成原料、メタクリル酸エステル合成原料、熱硬化性塗料、接着剤、ラテックス改質剤原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
| 自己反応性化学品 | タイプG | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1A | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | 区分1 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ 皮膚に接触すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メタクリル酸 | ||
| 別名 | 2-メチルプロペン酸 α-メチルアクリル酸 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C4H6O2 (86.09) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 79-41-4 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-1025 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、灼熱感、息切れ、息苦しさ 皮膚：発赤、皮膚熱傷、痛み、水疱 眼：発赤、痛み、視力喪失、重度の熱傷 経口摂取：胃痙攣、腹痛、灼熱感、脱力感 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 肺水腫の症状は2～3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 医師又は医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | AFFF(水性膜泡消火薬剤)、水溶性液体用泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 77℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 熱せられたり火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付完全保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 漏れた液を密閉式のプラスチック容器に集める。 残留分を炭酸ナトリウム水溶液又は石灰で注意深く中和し、多量の水で洗い流す。 おがくず他可燃性吸収剤に吸収させてはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 あらゆる接触を避ける。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 強力な酸化剤、食品や飼料から離しておく。 安定化した状態でのみ貯蔵する。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること（毒劇物）。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 2 ppm、7.0 mg/m3 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 20 ppm、70 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気(粉末でない場合)、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 顔面シールドを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 透明な無色の液体又は無色の結晶 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | ひどく不快な匂い (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 2.0～2.2 (GESTIS (2017)) | ||
| 融点・凝固点 | 16℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 163℃ (760 mmHg) (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 68℃ (c.c.) (ICSC (J) (1996)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性の物質 (GESTIS 2017)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.6～8.8％ (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 蒸気圧 | 0.99 mmHg (25℃) [換算値 131 Pa] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 2.97（空気= 1） (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 1 (危険物ハザードデータブック (2007)) | ||
| 溶解度 | 水：89 g/L (20℃) (HSDB (2017)) クロロホルムに可溶。エタノール、エーテルと混和 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 0.93 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 400℃ (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 1.38 mPa.s (24℃) (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 重合反応を起こす可能性がある。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や、光、過酸化物などの酸化剤もしくは微量の塩酸の存在下で容易に重合し、火災又は爆発の危険を伴う。金属を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、光、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、1,320 mg/kg (EU-RAR (2002))、2,224 mg/kg (EU-RAR (2002))、2,260 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2002)) の3件の報告がある。うち1件が区分4、2件が区分外 (国連分類基準の区分5） に該当する。件数の多い区分を採用し、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分3 ウサギのLD50値として、500～1,000 mg/kg (EU-RAR (2002)) の報告に基づき、区分3とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分外 ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、7.1 mg/L (EU-RAR (2002)、DFGOT vol. 26 (2010)) との報告に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (4.6 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1A ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (米国運輸省包装等級確認試験準拠) において、本物質原液を3分間開放適用し、適用後本物質を水を浸したペーパータオルで拭った試験直後の観察で腐食性がみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2005)) から、細区分の基準に基づき区分1Aとした。なお、EU CLP分類において本物質は Skin Corr. 1Aに分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分1 本物質は、皮膚腐食性/刺激性が区分1Aに分類されている。ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) において、本物質0.1 mLを適用した試験で適用24時間後に全てのウサギに角膜混濁、虹彩刺激、結膜充血、結膜浮腫がみられ、7日目でも角膜混濁、虹彩刺激、結膜刺激は回復せず､化学火傷、角膜上皮の壊死脱落、前眼房の蓄膿がみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2005)) がある。これらの情報から、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 ヒトへの事例で、本物質の関連物質に対するアレルギー患者において、本物質 (0.1％) によるパッチテストは陰性 (環境省リスク評価第12巻 (2014)、DFGOT vol. 26 (2010)) であり、モルモットを用いたビューラー法及びPolac adjuvant法による感作性試験はいずれの方法においても感作性はみられなかった (NITE初期リスク評価書 (2005)) ことから、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない 本物質に関するin vivoデータはない。しかし、本物質のメチルエステルであるメタクリル酸メチル (CAS番号 80-62-6) は、加水分解されて本物質を生じることから、メタクリル酸メチルのin vivoデータが本物質のin vivoデータとして使用できる (EU-RAR (2002)、NITE初期リスク評価書 (2005))。したがって、本物質の分類でのin vivoデータは、メタクリル酸メチルのデータを使用した。メタクリル酸メチルは、In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陽性、陰性の結果である (NITE初期リスク評価書 (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 26 (2010)、EU-RAR (2002)、SIDS (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2012)、CICAD 4 (1998)、環境省リスク評価第11巻 (2013)、IRIS Tox. Review (1998))。しかし、in vivo染色体異常試験の陽性結果は信頼性に乏しいと評価されている（EU-RAR (2002)、SIDS (2002)）。In vitroでは、本物質は細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、EU-RAR (2002)、SIDS (2002)、DFGOT vol. 26 (2010))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質自体の発がん性に関する情報はなく、データ不足のため分類できない。なお、本物質のメチルエステルであるメタクリル酸メチル (CAS番号 80-62-6) はエステラーゼにより加水分解され本物質を生じる (DFGOT vol. 26 (2010)) が、メタクリル酸メチルの分類結果も分類できないとされている。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない 妊娠ラットに対し妊娠6～20日に吸入ばく露した発生毒性試験で、母動物に体重増加抑制がみられた300 ppm まで胎児に発生影響は認められなかった (環境省リスク評価第12巻 (2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2012))。しかし、生殖能・性機能に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。なお、in vitroの胎児培養実験では奇形発生率の増加がみられたとの記述がある (環境省リスク評価第12巻 (2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2012))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた90日間反復吸入毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である20 ppm (0.0704 mg/L) 以上で鼻甲介の炎症性変化の報告がある (環境省リスク評価第12巻 (2014)、NITE初期リスク評価書 (2005))。 以上より、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた90日間反復吸入毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である20 ppm (0.0704 mg/L) 以上で鼻甲介の炎症性変化の報告がある (環境省リスク評価第12巻 (2014)、NITE初期リスク評価書 (2005))。 以上より、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 区分1 特定標的臓器毒性 (単回暴露) の項に記述した本物質を98％含む製品を3～5 mL誤飲した小児の症例は、原著で確認した結果、発症後直ちに入院しており、入院時には肺に異常はなかったが、消化管障害とともに、上咽頭鏡検査及び気管支鏡法で上部気道から下部気道にかけて炎症性変化が認められた (特定標的臓器毒性 (単回ばく露) の項を参照)。そして入院翌日には両側性肺炎に進展したと記述されている (Linden, C.H. et al.: Pediatrics, 102, 979-984 (1998))。以上、病状と時間の経過から推測して、本症例の肺炎は本物質を飲み込んだことによる誤嚥性肺炎と考えられた。また、動粘性率算出値も 1.36 mm2/sec (24℃) と低い (粘性率: 1.38 mPa・s (24℃)、密度 (比重): 1.0153) (HSDB (Access on June 2017) を基に算出)。よって、区分1とした。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類 (セレナストラム)の72時間EC50 = 14 mg/L (CERI･NITE有害性評価書 (2005))から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり (BODによる分解度：91％(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.93 (PHYSPROP Database (2005)))ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2531 | |||
| 国連品名 | METHACRYLIC ACID, STABILIZED | |||
| 国連危険有害性クラス | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当する(Y) | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153P (P: 爆発的な重合を起こすおそれ) | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項） | |||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２ | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 港則法 | その他の危険物・腐食性物質（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 運送禁止（危規則第７条、危険物告示第５条） 腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省