1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | メタクリルアミド、(Methacrylamide) | ||
製品コード | 22A4076 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 主な用途は織物の仕上げ剤、紙仕上げ剤、コーティング剤、縮合剤などに使用されるエマルジョンやラテックスのような重合物の原料である。 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | ||
物理化学的危険性 | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(神経系) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(神経系) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
<環境分類実施日に関する情報> | |||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
眼刺激 | |||
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
神経系臓器の障害のおそれ | |||
長期にわたるまたは反復ばく露による神経系臓器の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
取扱後は眼をよく洗うこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置 】 | |||
飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。 | |||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | メタクリルアミド | ||
別名 | 2‐メチル‐2‐プロペンアミド、(2-Methyl-2-propenamide)、2−メチルアクリルアミド、 (2-Methylacrylamide)、2−メチレンプロパンアミド | ||
分子式 (分子量) | C4H7NO(85.11) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 79-39-0 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-1065 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
皮膚 : データなし | |||
眼 : 発赤、痛み。 | |||
経口摂取 : 嘔吐、し眠、息苦しさ、意識喪失。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | 加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | ||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
全ての着火源を取り除く。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | 10項に示す混触危険物質との接触を回避する。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 111.3 ℃ : SIDS (Access on Jul. 2010) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 225 ℃ : SIDS (Access on Jul. 2010) | ||
引火点 | 103 ℃ (試験法不明) : Gangolli (2nd, 1999) | ||
自然発火温度 | 不燃性 : IUCLID(2000) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 非爆発性 : IUCLID(2000) | ||
蒸気圧 | 0.000975 mmHg (25 ℃) : SIDS (Access on Jul. 2010) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.138 (20 ℃/4 ℃) : SIDS (Access on Jul. 2010) (1.138 g/cm3 : SIDS (Access on Jul. 2010)) | ||
溶解度 | 202g/L : GESTIS(Access on Jul. 2010) | ||
データなし | |||
オクタノール・水分配係数 | -0.51 : SIDS(Access on Jul. 2010) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 1.38 mPa・s : Ullmanns(E) (6th, 2003) | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 酸、塩基、アルコール、アミンと反応する。燃焼すると分解し、刺激性のヒュームを生じる。 | ||
避けるべき条件 | 燃焼 | ||
混触危険物質 | 酸、塩基、アルコール、アミン | ||
危険有害な分解生成物 | 刺激性のヒューム | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値: 1789 mg/kg、1774 mg/kg(以上厚労省報告(Access on Jul. 2010))、459 mg/kg(環境省リスク評価 第7巻(2009))、1938 mg/kg、1653 mg/kg、1580-1950 mg/kg、1750 mg/kg(以上SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分4) | ||
経皮 | ラットのLDLo値: >1600 mg/kg(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | ラットを飽和蒸気圧濃度で8時間ばく露により毒性影響は見られなかった(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
吸入(粉じん): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験(OECDTG 404、GLP準拠)でパッチ除去後3匹全例に軽微な紅斑を認めたが24時間後には回復、皮膚一次刺激指数は0で刺激性なし(not irritating)(SIDS (Access on Jul. 2010))。ウサギを用いた別の試験(OECDTG 404、GLP準拠)で3匹にパッチ除去後軽微〜明確な紅斑、3匹中1匹に軽微な浮腫を認めたが7日までには回復し、皮膚刺激指数は1.11で軽度の刺激性(slightly irritating)(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分外) | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの眼に試験物質0.1 gを適用した試験(OECD TG 405; GLP)で3匹中3匹にグレード1の角膜混濁、1匹にグレード1の虹彩炎、3匹にグレード2の結膜発赤と結膜浮腫を認めたが7日後には完全に回復、一次刺激スコアは3.83/13で中等度の刺激性(moderately irritating)(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分2B) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:モルモットの皮膚感作性試験について、一方が感作性あり(slightly sensitizing)で他方が感作性なし(not sensitizing)と相反する結果(SIDS (Access on Jul. 2010))がある。また、ヒトで当該物質の1%溶液と接触した患者5人中2人が陽性反応を示したが、反応が刺激性に因るものか感作性に因るものか区別されていないと述べられている(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに飲水投与による優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)において、早期胚死亡および着床後死亡を認めず陰性の結果(SIDS (Access on Jul. 2010))がある。なお、in vitro試験では、エームス試験(OECD TG 471; GLP)およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG 473; GLP)でいずれも陰性(厚労省報告(Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分外) | ||
発がん性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
生殖毒性 | 妊娠マウスの器官形成期に経口投与した試験において、母動物が体重増加抑制を示した用量で着床後胚死亡の増加が認められ(SIDS (Access on Jul. 2010))、また、マウスの妊娠11〜15日に腹腔内投与した試験においても母動物が体重増加抑制を示した用量で吸収胚の増加と流産の増加が認められた(SIDS (Access on Jul. 2010))。なお、以上の試験では投与に起因する形態異常の発生は見られず、また、ラットの一世代またはマウスの二世代にわたり経口投与した試験において、性機能および生殖能に対する影響は認められていない(厚労省報告(Access on Jul. 2010)、SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分2) | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットの単回経口投与毒性試験において、1512 mg/kg以上の投与群で、よろめき歩行、振戦、流涎、座位などの症状とともに、病理組織学検査で雌雄生存例に中枢の神経細胞に変性・壊死、末梢の神経線維に変性が認められた(厚労省報告 (Access on Jul. 2010))。なお、ラットに経口投与による別の試験では1000 mg/kg以上で鎮静、立毛、2000 mg/kg以上で運動失調、腹臥位、傾眠などの症状が報告されている(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分2(神経系)) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットを用いた28日間反復経口投与試験において、300 mg/kg/day(90日換算:93.3 mg/kg/day)で神経症状を呈し、病理組織学的には坐骨神経の神経線維の変性および小脳脚における軸索膨化が認められ、この神経毒性は14日間の回復期間終了後に回復性は認められなかった(厚労省報告(Access on Jul. 2010))。また、ラットまたはマウスに12ヵ月間飲水投与した試験で、両動物種とも800 ppm (19.5 mg/kg/day)以上でロータロッド能力の低下、ラットで1200 ppm(31.6 mg/kg/day)およびマウスで800 ppm(120 mg/kg/day)以上で末梢神経障害、ラットで1200 ppm(31.6 mg/kg/day)およびマウスで400 ppm(49.6 mg/kg/day)以上で後肢麻痺がそれぞれ認められ、病理組織学的検査では坐骨神経の有髄線維の縮小と喪失が両動物種とも800 ppm(19.5〜120 mg/kg/day)以上で観察されている(SIDS (Access on Jul. 2010))。(GHS分類:区分2(神経系)) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | 魚類 (メダカ) の96時間LC50 > 100 mg/L、甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 > 1000 mg/L、藻類 (セレナストラム) の96時間EC50 > 1000 mg/L (いずれも環境庁生態影響試験, 1999)。(GHS分類:区分外) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | 難水溶性でなく (水溶解度 = 213 g/L (PHYSPROP Database, 2011))、急性毒性区分外である。(GHS分類:区分外) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 特定できず | |||
国際規制 | 海上規制情報 | 特定できず | ||
航空規制情報 | 特定できず | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 特定できず | ||
海上規制情報 | 特定できず | |||
航空規制情報 | 特定できず | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | − | |||
15.適用法令 | |||
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化審法 | 第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-1052) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |