1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ニトロエタン(Nitroethane) | ||
製品コード | H26-B-074(製品コードなし) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 安定剤、農薬原料、溶剤、爆薬、ロケット燃料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
自己反応性化学品 | タイプG | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分4 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1(血液系)、 区分3(気道刺激性、麻酔作用) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類できない | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類できない | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 眼刺激 吸入すると有害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 血液系の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ニトロエタン(Nitroethane) | ||
別名 | - | ||
濃度又は濃度範囲 | 99%以上 | ||
分子式 (分子量) | C2H5NO2 (75.07) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 79-24-3 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-192 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | データなし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:頭痛、咳、めまい、息切れ、痙攣、意識喪失、脱力感。「経口摂取」参照。 皮膚:発赤。「吸入」参照。 眼:発赤。 経口摂取:腹痛、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、咽頭痛、他の症状については「吸入」参照。 | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 安静と医学的な経過観察が不可欠。 |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 粉末消火剤、棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 可燃性液体 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、密閉可能な空容器に回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる:しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 おがくず他可燃性吸収物質に吸収させてはならない。 二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 火気注意。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 施錠して保管すること。 技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA (100 ppm) TLV-STEL (未設定) | ||
設備対策 | 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸用保護具を着用すること。 ばく露の可能性のあるときは、有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具、衣類及び防護靴等を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 無色の液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 特徴的な臭気 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -89.5℃:HSDB(2014) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 114℃:HSDB(2014) | ||
引火点 | 28℃(密閉式):HSDB(2014) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 該当しない | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限 4.0vol%:ICSC (J)(1998) | ||
蒸気圧 | 2.08kPa(20℃):ICSC(J)(1998) | ||
蒸気密度 | 2.6:ICSC (J)(1998) | ||
比重(相対密度) | 1.05:ICSC (J)(1998) | ||
溶解度 | 水:45g/L (20℃):ICSC (J)(1998) アルコール、エーテルと混和 :Merck (13th, 2001) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | LogPow=0.2:ICSC(1998) | ||
自然発火温度 | 410℃:ICSC(2013) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 0.661mPa・s (25℃):Merck (13th, 2001) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 急速に高温に加熱すると爆発の危険をもたらす。 引火性がある。 | ||
危険有害反応可能性 | 酸、アミン、無機塩基、重金属酸化物と反応し、衝撃に敏感な化合物が形成される。 | ||
避けるべき条件 | 加熱、混触危険物質との接触。 | ||
混触危険物質 | 酸、アミン、無機塩基、重金属酸化物。 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物が生成される。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、1,625 mg/kg との報告 (DFGOT vol. 19 (2003)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | ラットへの6時間吸入試験において、2,200 ppm (4時間換算値:2,694 ppm) のばく露量で毒性症状が認められず、13,000 ppm (4時間換算値:15,921 ppm) のばく露量で全例死亡との報告 (DFGOT vol. 19 (2003)、ACGIH (7th, 2001)) とがあるため、2,694 ppm < LC50値 < 15,921 ppm と推測される。この推定LC50値に基づき、区分4とした。なお、吸入試験におけるばく露量がいずれも飽和蒸気圧濃度 (20,533 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 本物質の原液0.5 mLを投与した結果、軽度の赤斑がみられたのみで刺激性なしとの報告がある (HSDB (Access on August 2014))。また、本物質はウサギに対して弱い刺激性を持つとの記載がある (DFGOT vol. 19 (2003))。以上の結果から区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 本物質はウサギ結膜に対して弱い刺激性を持つ (DFGOT vol. 19 (2003)) との記載があり、DFGOT vol. 19 (2003) は粘膜に対して弱い刺激性を持つと結論付けている。また、ウサギに本物質の原液0.1 mLを適用した結果、流涙がみられた (HSDB (Access on August 2014)) が 、刺激性の分類基準に適応する眼の変化は認められなかった。以上、「弱い刺激性」から区分2Bとした。情報を精査し、区分を見直した。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いたドレイズ試験において、感作性はみられなかった (HSDB (Access on August 2014)) との報告があるが、詳細等不明であるため区分に用いるには不十分なデータと判断した。 | ||
生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、NTP DB (Access on September 2014)、HSDB (Access on August 2014))。 | ||
発がん性 | DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、SIAP (2010) で、ラットを用いた2年間吸入ばく露試験で発がん性が認められていないとの報告がある。1種類の動物における発がん性試験結果であるため、データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。マウスを用いた吸入経路による催奇形性試験において、母動物毒性、催奇形性、胚・胎児毒性のいずれもみられていないとの報告がある (DFGOT vol. 19 (2003))。しかし、母動物毒性がみられない用量1用量のみの試験であり、信頼性に乏しいことから分類に用いなかった。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質は気道刺激性、麻酔作用がある。ヒトにおいては、小児が経口摂取した2症例で、嘔吐、胃の刺激、眠気、息切れ、無気力、チアノーゼ、メトヘモグロビン血症の報告がある (DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2014))。 実験動物では、モルモット、ウサギの1500 mg/m3 (1.5 mg/L) 以上の吸入ばく露で、流涎、呼吸困難、ラ音 (DFGOT vol. 19 (2003))、モルモット、ウサギの吸入ばく露 (濃度不記載) で、脳浮腫、脳のうっ血 (HSDB (Access on August 2014))、ラットの1,256 mg/kgの経口投与で運動失調、痙攣の報告がある (SIAP (2010))。 以上より、血液系への影響、気道刺激性、麻酔作用があると考えられ、区分1 (血液系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。なお、ラットの経口投与の知見はSIAPのみであり、情報源をたどれないため区分対象としなかった。また、脳浮腫、脳のうっ血の知見は濃度不記載のため区分対象としなかった。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトでは急性ばく露による情報はあるが、反復ばく露による有害性知見はない。 実験動物では、ラットに本物質を最大200 ppm の濃度で2年間 (7時間/日、5日/週) 吸入ばく露した発がん性試験で、血液及び血液化学検査の各パラメータ値、及び病理組織学的検査で異常を認めず、無影響濃度 (NOEL) が 200 ppm とされている (DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012))。吸入ばく露した物質の状態を蒸気と仮定し、200 ppm をガイダンス値へ濃度換算すると、区分2の範囲内の値 (0.72 mg/L/6時間) となるが、区分2上限濃度での影響の有無は不明である。この他に分類可能な情報はなく、データ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | デ-タ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない | ||
水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2842 | |||
国連品名 | NITROETHANE | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 重量物を上積みしない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | - |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) 危険物・爆発性の物 | |||
消防法 | 第5類自己反応性物質、ニトロ化合物 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |