| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 過酢酸 | ||
| 製品コード | H30-C-115-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 繊維の漂白剤，樹脂重合触媒 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 有機過酸化物 | タイプF［但し、質量43%以下で安定剤入りのもの］ | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分4 | |||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分1 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1A-1C | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（呼吸器） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（呼吸器、肝臓） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分2 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 吸入すると生命に危険 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 遺伝性疾患のおそれの疑い 呼吸器の障害 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器、肝臓の障害 水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために．．．を使用すること。 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が緊急に必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 過酢酸 | ||
| 別名 | Acetyl hydroperoxide Ethaneperoxoic acid | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C2H4O3 (76.05136) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 79-21-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-689 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 医師の手当、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに医師に連絡すること。 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入：灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛 症状は遅れて現われることがある。 皮膚：吸収される可能性あり。発赤、痛み、水疱、皮膚熱傷 眼：発赤、痛み、重度の熱傷 経口：腹痛、灼熱感、ショック又は虚脱 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 肺水腫の症状は2～3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：散水、噴霧水、二酸化炭素、粉末消火剤 大火災：通常の泡消火剤、散水、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 加熱すると容器が爆発するおそれがある。 可燃性液体 熱、衝撃、摩擦により爆発するおそれがある. 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 フレアー燃焼効果により速やかに燃焼するおそれがある。 熱すると火災のおそれ | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 大火災の場合、火災区域に適度の距離から大量の水を散水する。 容器が熱にさらされているときは、移さない。 可能な限り遠くから、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 プラスチックシートで覆いし、散乱を防ぐ。 散水して湿った状態を保つ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 火気注意 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 高温、直射日光を避ける。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 皮膚に付けないこと。 眼に入れないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 引火点(40.5℃)なので冷所で使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 安定化した状態のみで貯蔵。 消火により生じる流出物のなかには過酢酸が含まれるおそれがあるので収容するための用意をする。 炎及び熱表面から離して保管すること。 酸化剤から離して保管する。 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-STEL: 0.4 ppm | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 高熱工程でミストが発生するときは換気装置を設置する。 工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。 排気用の換気を行なうこと。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。 飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣（耐酸スーツ等）を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。 安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な衣類、顔面用の保護具を着用すること。 一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服（例えば、耐酸スーツ）及びブーツが必要である。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色の液体 52) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 強い刺激臭 52) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 0℃（融点） 52) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 305℃（沸点） 52) | ||
| 引火点 | |||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 2.6 kPa (20℃) 52) | ||
| 蒸気密度 | 2.6 5),52) | ||
| 比重（相対密度） | 1.15 (20℃) 2) 1.2 52) | ||
| 溶解度 | 水: 完全に溶解 2) 混和する 52) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.07 (推定値) 12) | ||
| 自然発火温度 | 200℃ 52) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | 3.280mPa・s (25.6℃) （粘性率） 51) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 強力な酸化剤であり、可燃性物質や還元性物質と激しく反応する。 弱酸であるアルミニウムを含む多くの金属を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 衝撃、熱 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質、還元性物質、アルミニウムを含む多くの金属 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、二酸化炭素、低級炭化水素、酸素 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：1540mg/kg（DFGOT）に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50値：1410mg/kg（DFGOT）に基づき、区分4とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体。 | ||
| 吸入：蒸気 | マウスの1時間暴露でのLC50値：0.524mg/L（4時間換算値0.262mg/L）（DFGOT）に基づき、蒸気圧からミストをほとんど含まない蒸気と判断でき、ppm濃度基準値で分類した。換算係数1ppm=3.11mg/m3から換算値は84ppmとなり、区分1とした。この物質は腐食性である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | RTECS（Access on Aug 2005）のウサギ皮膚に500mgを開放適用後に強度の刺激性が認められたとの記述、およびDFGOT vol.7（1996）のウサギ皮膚への3時間適用により壊死および深部に及ぶ痂皮が認められたとの記述から、強度の皮膚刺激性及び皮膚腐食性があると判断し、区分1A-1Cとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | DFGOT vol.7（1996）のウサギを用いて1%液を5滴適用した試験で角膜混濁を伴う重度の炎症に続き失明が認められたとの記述、RTECS（Access on Aug 2005）のウサギの眼に過酢酸1mg相当量を適用した試験で強度の眼刺激性が認められたとの記述、および皮膚腐食性であることから、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | IUCLID（2000）のモルモットを用いたドレイズ法による皮膚感作性試験では、2種の製剤ともに陰性であったとの記述、DFGOT vol.7（1996）に皮膚消毒に本物質を含む製剤を使用したヒトで湿疹を発症している患者を対象として、皮膚感作性を検討した試験で陽性例は認められなかったことから、有意な感作性のポテンシャルは多分無いであろう（PAA probably does not have significant allergic potential.）との記述から、ヒトに対して皮膚感作性を示す可能性は極めて低いと評価していると判断され、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるほ乳類骨髄細胞を用いる染色体異常試験で陽性の結果（DFGOT）があるが、生殖細胞を用いるin vivo遺伝毒性試験で陽性の結果がないため、区分2とした。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 腐食性物質であること、およびDFGOTのラット吸入暴露試験で肺水腫が区分1のガイダンス値範囲内で認められたとの記述から、呼吸器が標的臓器と判断し、区分1とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | DFGOT vol.7（1996）のマウス、ウシおよびブタへの吸入暴露により肺の炎症や気管支肺炎が認められたとの記述、およびDFGOT vol.7（1996）のモルモットで経皮暴露により肝細胞壊死が認められたとの記述から、呼吸器及び肝臓が標的臓器と判断された。これらの影響はいずれも区分1のガイダンス値範囲の暴露で認められていることから、区分1とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=3.3mg/L（IUCLID、2000）から、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（加水分解して酢酸および過酸化水素を生成）、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=-1.07（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3105／3107／3109／3149 | |||
| 国連品名 | ORGANIC PEROXIDE TYPE D, LIQUID／ORGANIC PEROXIDE TYPE E, LIQUID／ORGANIC PEROXIDE TYPE F, LIQUID／HYDROGEN PEROXIDE AND PEROXYACETIC ACID MIXTURE with acid(s), water and not more than 5% peroxyacetic acid, STABILIZED | |||
| 国連危険有害性クラス | 5.2／5.2／5.2／5.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | ／／／II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・爆発性の物（施行令別表第１） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 消防法 | 第５類自己反応性化学品、有機過酸化物（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 2) ホンメル (1991) 5) 危険物DB (2nd, 1993) 12) Howard (1997) p76 51) HSDB (Access on Jun 2005) 52) ICSC (J) (2000) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省