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安全データシート
酢酸メチル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称酢酸メチル（Methyl acetate）
製品コードH26-B-123 ( 製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限合成反応用溶剤、塗料・印刷インキ用溶剤、マニキュア、ラッカー、香料の溶剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (視神経)、
区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (視神経)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
視神経の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による視神経の障害
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酢酸メチル（Methyl acetate）
別名メチルアセタート（Acetic acid, Methyl ester）
メチルエタノアート（Mettylethnoate）
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)CH3CO2CH3　(74.079)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-20-9
官報公示整理番号（化審法）（2）-725
官報公示整理番号（安衛法）（2）-725
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 水又は適温の緩やかな流水で洗浄した後に、石鹸を用いてよく洗い落とす。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
眼に入った場合コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
水で数分間、注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 吐かせる。ただし、嘔吐物が気管に入らないように身体を斜めにする。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状高濃度では、咳、し眠、感覚麻痺、息苦しさ、頭痛、咽頭痛、意識喪失、視神経障害、肺水腫。慢性ばく露では、眼の刺激、乾燥、発赤、かすみ、皮膚のひび割れ。遅発性症状：肺水腫、視神経の症状。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具（有機溶剤用の防毒マスク等）を着用する。
医師に対する特別な注意事項安静と医学的経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤火源へ直接に棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
引火性の高い液体及び蒸気
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。
引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
できるだけ風上から消火し、蒸気、燃焼ガスの吸入を避ける。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。

封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。

二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立入りを禁止する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項製造業者が指定する防爆の電気、換気、照明機器及び防爆用工具のみを使用し、静電気放電に対する予防措置を講ずること。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。-禁煙。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
静電気対策のために、装置、機器などの接地を確実に行う。
作業着、作業靴は導電性のものを用いる。
取扱い作業場の電気設備は、防爆構造とし、機器類は接地する。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。

保管条件： 冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵してはならない。
施錠して貯蔵すること。
安全な容器包装材料 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
軽金属とその合金、ゴム、合成樹脂を侵すので使用を避ける。 国連容器包装等級2
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度200ppm
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）200ppm
ACGIH（2014年版）TLV-TWA
TLV-STEL
設備対策製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
蒸気の発生源を密閉する設備又は局所排気を設ける。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色透明
臭い芳香臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-98℃: HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲56.8℃: HSDB(2014)
引火点-13℃（密閉式): ICSC(1997)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲下限　3.1vol％　上限　16vol％): ICSC(1997)
蒸気圧20794Pa(156mmHg)(20℃）：化学物質安全DB (1994)
蒸気密度2.6(空気=1): ICSC(1997)
比重（相対密度）0.9279(25℃/4℃): Merck (13th, 2001)
溶解度水：250g/L(20℃）：ホンメル (1991)
アルコール、エーテル：混和: Merck (13th, 2001)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 0.18: ICSC(1997)
自然発火温度454℃: HSDB(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.366cP(21.1℃)：Renzo (3rd,1986)
１０．安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
化学的安定性加熱あるいは空気、塩基、強酸化剤、紫外線の影響下で分解し、火災や爆発の危険をもたらす。
危険有害反応可能性水の存在下で、加水分解により酢酸を生じ、各種の金属を侵す。この反応は酸又は塩基により促進される。
避けるべき条件酸化性物質、水、湿気、フレーム及びスパーク発生装置からの回避。
混触危険物質酸化性物質、水、空気中の湿気。
危険有害な分解生成物水と反応して酢酸とメチルアルコールに分解する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、4,800 mg/kg (ACGIH (7th, 2013))、> 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2013)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、DFGOT vol. 18 (2002))、6,482 mg/kg (EU-RAR (2003)) との報告に基づき、区分外とした。
経皮ラットのLD50値として、> 2,000mg/kg (EU-RAR (2003)、DFGOT vol. 18 (2002)) 及びウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2013)、DFGOT vol. 18 (2002)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (4時間) として、> 49mg/L (16,170 ppm) との報告 (EU-RAR (2003)、DFGOT vol. 18 ( 2002)) があるが、このデータからではLC50値が区分4の上限20,000 ppmを超えるか判定できず区分を特定できないため、「分類できない」とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (2,061,125 ppm) の90％より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質0.5 mLを4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験 (OECD TG及びEUガイドラインに準拠) において、適用1時間後に紅斑 (グレード1) がみられたが、すべて48 時間以内に消失した (EU-RAR (2003))。また、ヒトの皮膚に本物質を滴用した結果、刺激性はみられなかった (EU-RAR (2003)、DFGOT vol. 18 (2002)) との報告がある。以上の結果から区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに本物質の原液0.1 mLを適用したドレイズ試験 (OECD TG及びEUガイドラインに準拠) において、重度の刺激症状が、角膜 (24、48 及び 72 時間の平均スコアは1、1.7、1.3)、虹彩 (平均スコア1、1 、1) に認められ、褪色や出血を伴う結膜の発赤(平均スコア 1.7、1.7、 2) 及び浮腫 (平均スコア 2.7、2.3、3) も認められたが、症状は7 日以内に回復したとの報告がある (EU-RAR (2003))。以上、回復性の記載をもとに区分2Bとした。なお、本物質はEU DSD分類で「Xi : R36」、EU CLP分類で「Eye Irrit.2 H319」に分類されている。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性ヒトにおいて、本物質のばく露による接触アレルギーの報告はなく、本物質は皮膚感作性を示す可能性は低いとの記載がある (EU-RAR (2003))。また本物質は、水と接触するとメタノールと酢酸に加水分解される。25 人のボランティアで行ったマキシマイゼーションテストにおいても、本物質10％の適用により感作性は認められなかったとの報告がある (EU-RAR (2003)、DFGOT vol. 18 (2002))。以上の結果から、区分外とした。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の小核試験で陰性 (EU-RAR (2003)、ACGIH (7th, 2013))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (ACGIH (7th, 2013)、EU-RAR (2003)、DFGOT vol. 18 (2002)、NTP DB (Access on October 2014)、IUCLID (2000))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
なお、SIAP (2006) では、代謝物であるメタノール、酢酸のデータを基に評価している。酢酸の胎児毒性あるいは催奇形性は示されていない。しかし、メタノールは母動物毒性がみられる高濃度でげっ歯類の胚/胎児毒性及び催奇形性を示す (SIAP (2006))。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は、気道刺激性がある (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1963)、EU-RAR (2003)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 18 (2002))。ヒトにおいては、蒸気吸入ばく露で、咳、咽頭痛、息苦しさ、感覚鈍麻、頭痛、めまい、脱力感、不安定歩行、麻酔作用、意識喪失、嗜眠、中枢神経系抑制、視神経障害として、両眼視力の一過性喪失、視神経の両側性萎縮、視野狭窄の報告がある。また、経口摂取で、腹痛、吐き気、嘔吐、脱力感、痙攣、呼吸困難の報告がある (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1963)、EU-RAR (2003)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 18 (2002))。
実験動物では、ネコへの56.1 mg/Lの蒸気吸入ばく露で、麻酔作用、呼吸困難がみられたがその後回復した(ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 18 (2002))。このネコでの所見は、ガイダンス値の区分2を上回る用量であった。
以上より、本物質は視神経への影響、気道刺激性、麻酔作用が考えられ、区分1 (視神経)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。中枢神経系抑制作用は麻酔作用とみなした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）狭い部屋で本物質の蒸気にばく露 (ばく露条件 (濃度、期間) 不明) されたヒトで頭痛、めまい等の初発症状の後、視力低下をきたし、両側性の視神経萎縮及び視野狭窄がみられたとの症例報告 (ACGIH (7th, 2013)、環境省初期リスク評価第7巻: 暫定有害性評価シート (2009)) がある。本物質は生体内でメタノールと酢酸に分解される、視神経障害は代謝物であるメタノールによる影響と考えられる (ACGIH (7th, 2013)) との記述がある。この他、職場で本物質に吸入ばく露された場合、また、本物質を含む溶剤 (シンナー等) を吸入により乱用した場合、視神経の萎縮を生じることがある (DFGOT vol. 18 (2002)、ACGIH (7th, 2013)) との記述もある。
実験動物ではラットに本物質を28日間鼻部ばく露 (蒸気と推定) した試験において、350 ppm (1,057 mg/m3 (90日換算: 0.33 mg/L/6時間)) まで影響はみられず、区分2を超える 2,000 ppm (6,040 mg/m3 (90日換算: 1.88 mg/L/6時間)) で、呼吸器の傷害 (嗅上皮の変性、壊死) がみられた (EU-RAR (2003)、ACGIH (7th, 2013)、環境省初期リスク評価第7巻: 暫定有害性評価シート (2009))。しかし、この試験結果では区分2上限濃度での呼吸器影響の有無は不明であり、分類に利用できない。この他、実験動物で分類に利用可能なデータはない。
以上、ヒトでの知見より区分1 (視神経) に分類した。なお、旧分類は実験動物での知見より分類できないとされたが、今回はACGIH (7th, 2013) 等のヒトでの知見を基に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）藻類（緑藻）の72時間EC50>120mg/L（EU-RAR、2003）から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=2.43×105mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1231
国連品名METHYL ACETATE
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策消防法の規定に従う。
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号129
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
第２種有機溶剤等
作業環境評価基準
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。