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安全データシート
ヒドロキシ酢酸
作成日　2013/2/22
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ヒドロキシ酢酸 (Hydroxyacetic acid)
製品コード24A6057
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限接着剤 の製造 ,洗浄 ,染色 および電気 メ ッキにおけるpH調節
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
急性毒性（吸入：粉じん及びミスト）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分1B
眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1（呼吸器系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分2（肝臓、胸腺）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
吸入すると有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
臓器の障害（呼吸器系）
臓器の障害のおそれ（肝臓、胸腺）
注意書き
安全対策粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
　　汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ヒドロキシ酢酸
別名グリコール酸、2-ヒドロキシ酢酸、α-ヒドロキシ酢酸、Glycolic acid、2-Hydroxyacetic acid、α-Hydroxyacetic acid
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C2H4O3（76.051）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-14-1
官報公示整理番号（化審法）(2)-1346
官報公示整理番号（安衛法）(2)-1346
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位、安静。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
皮膚に付着した場合多量の水で洗い流した後、汚染された衣服を脱がせ、再度洗い流す。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。多量の水を飲ませる。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 ： 咳、息切れ、咽頭痛。気道を刺激する。
皮膚 ： 発赤、痛み、重度の熱傷。皮膚に対して腐食性を示す。反復または長期の皮膚への接触により、皮膚炎を起こすことがある。
眼 ：発赤、痛み、かすみ眼、重度の熱傷。眼に対して腐食性を示す。
経口摂取 ： 腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。経口摂取すると、腐食性を示す。腎臓に影響を与え、腎不全を生じることがある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
可燃性である。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂など）で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
必要があれば消石灰、ソーダ灰などで中和する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
こぼれた物質をふた付容器内に掃き入れる。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
可燃性である。
裸火禁止。
安全ゴーグル、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
噴霧あるいは拡散すると、とくに粉末の場合、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
強酸化剤、シアン化物、硫化物と反応する。アルミニウム、亜鉛、スズと激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。水溶液は中程度の強さの酸である。
接触回避アルミニウム、亜鉛、スズ
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
アルカリ性物質と一緒に保管しない。
施錠して保管すること。
強酸化剤、金属、硫化物、シアン化物、強塩基、食品や飼料から離しておく。
乾燥
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣（自給式呼吸器付化学保護衣）を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
自給式呼吸器付化学保護衣。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体（HSDB (2009)）
色透明でこはく色（有機化合物辞典 (1985)）
臭い無臭（Merck (14th, 2006)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ 2.5 (0.5%水溶液); 2.33 (1.0%水溶液); 2.16 (2.0%水溶液); 1.91 (5.0%水溶液); 1.73 (10.0%水溶液).（Merck (14th, 2006)）
融点・凝固点80℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲100℃(分解）（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
引火点> 300℃(分解）（MSDS(Sigma-Aldrich) (2010)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.02 mmHg（20℃）（SRC Phys Prop (Access on July. 2012)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）1.49（20℃/4℃）（HSDB (2009)）
溶解度水： 1000000mg/L（Howard (1997)）
水、メタノール、アルコール、アセトン、酢酸、エーテルに溶解。（Merck (14th, 2006) ）
n-オクタノール／水分配係数log Kow = -1.11 （HSDB (2009)）
自然発火温度データなし。
分解温度100℃(分解）（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性強酸化剤、シアン化物、硫化物と反応する。水溶液は中程度の強さの酸である。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性アルミニウム、亜鉛、スズと激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質アルミニウム、亜鉛、スズ
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は、1357 mg/kg（GLP準拠）（NICNAS (2000)）に基づき区分4とした。GHS分類：区分4
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットのLC50値は、2.52 mg/L/4h（雄）、>3.64 mg/L/4h（雌）（GLP準拠）（NICNAS (2000)）とのデータがあり、1件は区分4、もう1件は区分を特定できず分類できないに相当するが、安全性の観点から有害性の高い区分を採用し区分4とした。なお、上記の試験は本物質70%水溶液を使用し、エアゾールで試験を行なったとの記載により、ミストの基準値を適用した。GHS分類：区分4
皮膚腐食性及び刺激性本物質純度99%（cosmetic grade）および本物質70%水溶液（technical grade）を使用した、ウサギの皮膚刺激性試験（OESD TG404およびそれに準ずる試験、GLP準拠）において、1時間の適用で表皮を貫通して真皮に至る明らかな壊死が認められ、腐食性（corrosive）との結果（NICNAS (2000)）により区分1Bとした。なお、本物質70%水溶液のpHは0.5以下である（NICNAS (2000)）。GHS分類：区分1B
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質64%水溶液（cosmetic grade）を0.1 ml適用したウサギの眼刺激性試験で、失明などの非可逆的な損傷が認められ、57%水溶液（technical grade）（pH1.8）を用いた試験（OESD TG405、GLP準拠）で、非可逆性な角膜の混濁と血管新生、可逆的な結膜の発赤および浮腫が認められた（いずれもNICNAS (2000))ことから区分1とした。GHS分類：区分1
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性20匹のモルモット用い本物質70%水溶液（technical grade）を使用したModified Buehler試験(GLP準拠）において、陽性率は0%（0/20匹）であったとの報告（USEPA/HPV (2001)）により区分外とした。GHS分類：区分外
生殖細胞変異原性本物質70%水溶液（technical grade）を使用し、マウスに強制経口投与した骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）において、陰性の結果（NICNAS (2000))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験及びCHO細胞を用いた染色体異常試験において陰性の結果（NICNAS (2000)、NTP DB(1997)）が得られている。GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性雌ラットを用い妊娠7日から21日まで強制経口投与した試験(用量：75、150、300、600 mg/kg/day)（GLP）で、母動物の体重増加抑制および摂餌量の低下などの一般毒性が認められた用量で、胎仔の体重低下および奇形（主に胸骨分節および脊椎骨の異常、その他心中隔欠損、小眼、腎臓の欠損、口蓋裂、胃壁破裂、臍帯ヘルニアなど）の発生率の増加が対照群と比較して顕著に認められた（NICNAS (2000)）。また、ラットに90日間経口ばく露(用量：150、300、600 mg/kg/day)した後に、交配し、妊娠、授乳期まで継続して投与した結果、親動物に一般毒性が示された用量で、交配、着床、妊娠に関連した悪影響はなかったが、同腹仔数の減少が用量依存的に認められた（NICNAS (2000)）。以上の情報により区分2とした。GHS分類：区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質70%水溶液（technical grade）を用いたラットのエアゾールによる4時間吸入ばく露試験（用量：0.6, 2.1, 3.8, 5.2 mg/L）で、一般症状として全投与群であえぎ、円背位、鼻漏や眼漏、2.1および3.8 mg/Lで嗜眠が認められた。顕微鏡学的検査では鼻腔、喉頭、肺に刺激に起因した変化がみられ、全ての投与群で鼻腔の病変（呼吸上皮や嗅上皮の変性/再生）と喉頭の潰瘍、2.1 mg/L以上で肺の亜慢性/慢性炎症が認められた（USEPA/HPV (2001)）。本物質は皮膚腐食性物質であり、上記の所見はガイダンス値区分1の用量で認められていることから区分1（呼吸器系）とした。GHS分類：区分1（呼吸器系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）本物質70%水溶液（technical grade）を用いたラットの14日間のエアゾールによる6時間吸入ばく露試験（用量：0.16, 0.51, 1.4 mg/L/day、90日換算：0.02, 0.064, 0.175 mg/L/day）において、0.51 mg/L/day投与群で血清中のアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（AST)、1.4 mg/L/day投与群では、ASTとアラニンアミノトランスフェラーゼ（ALT)の上昇が認められ、顕微鏡学的検査において、軽度のびまん性の肝細胞変性、また胸腺の萎縮と変性が見られた（USEPA/HPV (2001)）。以上の所見はガイダンス値区分2の範囲内で認められていることから区分2（肝臓、胸腺）とした。また、本物質70%水溶液（technical grade）を用いたラットの強制経口投与による90日間反復毒性試験（用量：150, 300, 600 mg/kg/day）で、NOAELは150 mg/kg/dayとの記載（USEPA/HPV (2001)）があり、区分2のガイダンス値をこえているため経口投与では区分外に相当する。 GHS分類：区分2（肝臓、胸腺）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3261
国連品名その他の腐食性物質（有機物）（固体)（酸性のもの）
国連危険有害性クラス8
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｚ類物質）濃度が７０重量％以下のものに限る。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号154
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法腐食性物質
航空法腐食性物質
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）濃度が７０重量％以下のものに限る。
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。