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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ブロモ酢酸
作成日 2010年3月31日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ブロモ酢酸
化学品の英語名称Bromoacetic acid
製品コードR03-C-019-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬・殺菌剤原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（呼吸器系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
呼吸器系の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ブロモ酢酸
慣用名又は別名情報なし
英語名Bromoacetic acid
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C2H3BrO2　(138.95)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-08-3
官報公示整理番号(化審法)2-2634
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、乾燥砂、耐アルコール泡消火剤
大火災：散水、水噴霧、耐アルコール泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（臭素、臭化水素、臭素化合物）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
蒸気抑制泡剤は蒸気濃度を低下させるために用いる。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐために散水する。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
少量の漏れの場合には、乾燥した土、乾燥砂や不燃材料で覆い、さらにプラスチックシートで飛散を防止し、雨に濡れないようにする。
漏洩物は清浄な帯電防止器具を用いて集め、プラスチック容器に入れてゆるく覆いをし、後で廃棄する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件乾燥した場所に保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
密閉容器に保管すること。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて呼吸保護具（防じんマスク等）を着用する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色淡黄色
臭い刺激臭
融点／凝固点50 ℃（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
49 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲208 ℃（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
206 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点113 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 93.8 g/l（25℃）（可溶）（GESTIS(2022)）
水: 6.36X10+5 mg/L（25℃）（PubChem(2022)）
エタノール、エーテル、アセトン、ベンゼン、クロロホルムに可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 0.41（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
蒸気圧15.8 Pa（25℃）（GESTIS(2022)）
0.12 mmHg（PubChem(2022)）
0.119 mmHg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.93 （20℃）（GESTIS(2022)）
1.9335 （50℃）（PubChem(2022)）
1.934 （20/4℃）（危険物災害等支援システム(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定。
危険有害反応可能性可燃性。吸湿性がある。湿気、光に対して影響を受ける。低揮発性。加熱分解すると臭素、臭化水素、臭素化合物を生じる。強酸化剤、強塩基と危険な反応をする可能性がある。
避けるべき条件熱、光、湿気
混触危険物質強酸化剤、強塩基
危険有害な分解生成物臭素、臭化水素、臭素化合物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 177 mg/kg bw（EHC No. 216（2000））に基づき区分3とした。なお、EU分類はR25である。
経皮データ不足で分類できない。なお、ラットのLD50＝100 mg/kg bw（RTECS（2008））、ウサギのLD50＝59.9 mg/kg bw（RTECS（2008））、EU分類はR24である（EU-Annex I（2009））。
吸入: ガスGHS定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足で分類できない。なお、ラットのLCLoは114 mg/L/0.5h（= 14.25 mg/L/4h）である（RTECS（2008））。LCLoは飽和蒸気圧濃度（0.89 mg/L）より高いので粉塵として扱った。また、EU分類ではR23（EU-Annex I（2009））とされている。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ヒトにおける毒性として皮膚との接触は重度の熱傷をもたらすとの記載（HSDB（2009））があり、EUでR35に分類されている（EU-Annex I（2009））ことに基づき区分1とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ヒトにおける毒性として眼との接触は重度の熱傷をもたらすとの記載（HSDB（2009））があり、かつ皮膚に対し腐食性を示していることから区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。REACH登録情報でGHS区分1A相当の知見が得られたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n = 18）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：0.03％）において、惹起後24時間後の陽性率は61％（11/18例）、48時間後の陽性率は67％（12/18例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。

【参考データ等】
（２）ECHAではSkin Sens. 1に分類している。
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験については、エームス試験で陽性（NTP DB（access on 08. 2009））、小核試験で陰性（EHC 216（2000））がそれぞれ報告されている。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性データなし。
生殖毒性ラットの器官形成期に経口投与により母獣に体重増加抑制など一般毒性が発現している高投与群（100 mg/kg bw）において、主に心血管と頭蓋顔面の欠陥による内臓奇形の発生率の有意な増加が認められている（Birth Defects（3rd, 2000）、HSDB（2009））との記載があるが、この記載は「Symposium abstract」（Randall JL et al; Teratology 43（5）: 454（1991））であり、試験の詳細は不明である。また雄ラットを用いた単回投与及び14日間の反復投与試験で生殖能に影響はなかったとの記載があるが（EHC No.216（2000））、いずれも一用量における試験であり、試験内容に関しても詳細は不明である。その他に試験データはなく以上の報告だけではデータ不足で分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)吸入により粘膜組織および上気道に対し極めて重度の損傷を与えるとの記述（HSDB（2009））、また、痙縮、喉頭炎および気管支の炎症と浮腫、化学性肺炎、肺水腫を起こす可能性に加え、ばく露による症状として灼熱感、咳、喘鳴、喉頭炎、息切れなどが記載されている（HSDB（2009））こと、そしていずれもList 2の情報であることから、区分2（呼吸器系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（セネデスムス）による72時間ErC50 = 1.4 mg/L（AQUIRE, 2010）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分2であり、急速分解性に関する適切なデータがないことから、区分2とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3425
品名（国連輸送名）ブロモ酢酸(固体)
国連分類8
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*156
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」