1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | クロロアセチル=クロリド(Chloroacetyl chloride) | ||
製品コード | H26-B-037(製品コードなし) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・染料中間体、クロロアセチル化剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 分類できない | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
急性毒性 (吸入:蒸気) | 区分3 | |||
皮膚腐食性及び刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1 (呼吸器、心血管系) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 分類できない | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 吸入すると有毒 呼吸器、心血管系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | クロロアセチル=クロリド(Chloroacetyl chloride) | ||
別名 | モノクロロ酢酸クロライド(Monochloroacetyl chloride) | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C2H2Cl2O ( ) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 79-04-9 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-1147 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-1147 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 汚染された衣類を脱ぐこと。 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 催涙性。眼を刺激し、皮膚、気道に対して腐食性を示す。経口摂取すると、腐食性を示す。蒸気又はエアロゾルを吸入すると肺水腫を起こすことがある。肺水腫の症状は2〜3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静経過観察が不可欠である。 皮膚に触れた場合:吸収される可能性あり。発赤、痛み、重度の皮膚熱傷、水疱。 眼に入った場合:痛み、発赤、かすみ眼、重度の熱傷。 経口摂取 :灼熱感、腹痛、下痢、 ショック又は虚脱。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素(シアン化合物は除く)、乾燥砂、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 加熱あるいは水の混入により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器内に水を入れてはいけない。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所は換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、プラスチック容器に入れゆるく覆いをし、後で廃棄処理する。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で覆い更にプラスチックシートで飛散を防止し、雨に濡らさない。 二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 容器内に水を入れてはいけない。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 酸化剤から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA (0.05 ppm) TLV-STEL (0.15 ppm) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと。 気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 適切な顔面用の保護具を着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服(例えば、酸スーツ)及びブーツが必要である。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色〜黄色: ICSC(1998) | ||
臭い | 刺激臭: ICSC(1998) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -21.77℃(融点):HSDB(2005) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 106℃(沸点) : HSDB(2005) | ||
引火点 | 不燃性 :ICSC(1998) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 非該当 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 25.2mmHg(25℃) [換算値 3359Pa(25℃)]: HSDB(2005) | ||
蒸気密度 | 3.89(空気=1): 計算値 | ||
比重(相対密度) | 1.4202(20℃/4℃): HSDB(2005) | ||
溶解度 | 水: 分解してクロロ酢酸と塩化水素ガスを生成する: HSDB(2005) 有機溶媒:エチルエーテルと混和、アセトン、四塩化炭素に可溶: HSDB(2005) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 空気に触れると、腐食性のガスを発生する。 加熱すると分解し、ホスゲン、塩化水素などの有毒で腐食性のヒュームを生じる。 | ||
危険有害反応可能性 | 水、アルコール、金属粉末、多くの有機物と激しく反応し中毒又は火災や爆発の危険をももたらす。 | ||
避けるべき条件 | 湿気を含む空気。 | ||
混触危険物質 | 水、アルコール、金属粉末、多くの有機物。 湿気が存在すると大部分の金属は激しく腐食される。 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼した時、有害ガス(塩化水素、ホスゲン)を発生する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、208 mg/kg (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、ACGIH (7th, 2001)) との報告に基づき、区分3とした。新たな情報源 (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) を追加し、優先度の低い情報源を削除し、文章を見直した。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。なお、ラットのLD50値として、662 mg/kg との報告 (GESTIS (Access on July 2014)、RTECS (2009)、CERIハザードデータ集 (2002)) があるが、優先度の低い情報源 (List 3) であるため、分類には採用しなかった。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | ラットのLC50値 (4時間) として、1,000 ppm との報告 (ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (24,679 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。なお、ラットのLC50値 (1時間) として、> 747 ppm (4時間換算値:> 374 ppm) (ACGIH (7th, 2001))、660 ppm (4時間換算値:330 ppm) (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、ACGIH (7th, 2001)) との報告があるが、分類ガイダンスに従い、4時間データを優先して分類した。新たな情報源 (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) の追加により、区分を変更した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギに本物質の原液を24時間適用した結果、腐食性が認めたとの報告 (HSDB (Access on June 2014)) や、本物質は皮膚に対して腐食性を示す (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) との記載から区分1と判断した。なお、本物質はEU DSD分類で「C; R35」、EU CLP 分類で「H314 Skin Corr. 1A」に分類されている。情報の追加により区分を変更した。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギに本物質の原液を0.5mL、5秒又は30秒間適用した眼刺激性試験において、腐食性がみとめられ、刺激性のスコアは最大値の110であったとの記載がある (HSDB (Access on June 2014))。また、本物質は眼に対して腐食性を示す (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) との記載や、本物質は催涙作用があり、蒸気は眼と気道に非常に強い刺激性を示す (ACGIH (7th, 2001)) と記載があることから区分1とした 。情報の追加により区分を変更した。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体試験で陰性である (ACGIH (7th, 2001))。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質は腐食性、催涙性があり、ヒトにおいては、気道に腐食性、強い刺激性を示す。経口摂取では腐食性を示す。経口摂取すると、灼熱感、腹痛、下痢、ショック又は虚脱、吸入すると咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛、灼熱感、チアノーゼを生じる。蒸気又はエアロゾルを吸入すると、肺水腫を起こすことがある。心血管系に影響を与えることがある。その他、呼吸困難、胃腸管への影響、心肺停止、心室性不整脈の促進が報告されている (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、ACGIH (7th, 2001))。 実験動物では、強い気道刺激性がみられる。マウスでの著しい病理組織学的所見は、気道及び肺の損傷である。また、ラットの吸入ばく露で、浅呼吸、努力呼吸、嗜眠、流涎、肺及び鼻組織のうっ血が報告されている (ACGIH (7th, 2001))。これらの所見は、区分1に相当するガイダンス値の範囲であった。 以上より、区分1 (呼吸器、心血管系) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトにおける本物質反復ばく露による有害性の知見はない。実験動物では、ラット、マウス、ハムスターに本物質の蒸気を4週間吸入ばく露した試験において、0.5 ppm (2.3 mg/m3) 以上で全動物種に眼、呼吸器への刺激症状がみられ、ラット及びマウスでは鼻腔に病理組織変化 (呼吸上皮の炎症、肥大、過形成、扁平上皮化生) が認められた (ハムスターは病理組織検査実施せず) との記述 (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) より、呼吸器への影響が区分1相当濃度 (90日換算値: 0.00071 mg/L/6 hr) からみられたため、区分1 (呼吸器) に分類した。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない | ||
水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
IMOの規定に従う。 | ||||
国連番号 | 1752 | |||
国連品名 | CHLOROACETYL CHLORIDE | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | 8 | |||
容器等級 | I | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 輸送禁止 | |||
陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 重量物を上積みしない。 他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。 他の危険物のそばに積載しない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 156 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
航空法 | 輸送禁止 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |