| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 1,1,2-トリクロロエタン (1,1,2-Trichloroethane) | ||
| 製品コード | H28-B-045 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塩化ビニリデン原料，塩素化ゴム溶剤，油脂・ワックス・天然樹脂等溶剤，アルカロイド抽出剤，金属洗浄剤 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分3 | |||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (腎臓、肝臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系呼吸器、消化管、腎臓、肝臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | － | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 吸入すると有毒 皮膚刺激 眼刺激 発がんのおそれの疑い 腎臓、肝臓の障害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系呼吸器、消化管、腎臓、肝臓の障害 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,1,2-トリクロロエタン | ||
| 別名 | ビニルトリクロリド エタントリクロリド 1,2,2-トリクロロエタン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C2H3Cl3 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 79-00-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-55 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 10 ppm (55 mg/m3) (1,1,2-トリクロロエタン) | ||
| ACGIH(2016年版) | TLV-TWA: 10 ppm (55 mg/m3) (Skin) (1,1,2-トリクロロエタン) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC(J) (2009)) | ||
| 臭い | 心地よいにおい、甘いクロロホルム類似臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -35℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 113～114℃ (Merck (13th, 2001)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | 不燃性の液体 (Merck (13th, 2001)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 6～15.5 vol% (NFPA (13th, 2002)) | ||
| 蒸気圧 | 2.5 kPa (20℃) (ICSC(J) (2009)) | ||
| 蒸気密度 | 4.21 g/L (BP, 760 mmHg) (HSDB (2016)) | ||
| 比重(相対密度) | 1.4416 (20℃/4℃) (HSDB (2016)) | ||
| 溶解度 | 水： 不溶 (Merck (15th, 2013)) アルコール、エーテル、その他多くの液体有機物と混和 (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.89 (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 1.69 mPa・sec (25℃) (HSDB (2016)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 高温面や炎に触れると分解して、塩化水素[ICSC番号 0163]や、ホスゲン[ICSC番号 0007]を含む有毒で腐食性のガスを生じる。強塩基、強酸化剤、金属と反応し、火災および爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、837 mg/kg (食品安全委員会 (2008)、SIDS (2002)、IARC 52 (1991)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1989)) の報告に基づき、区分4とした。 なお、ラットのLD50値として、100～200 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告もあるが、著者であるCarpenter、Smythらが後年新たに出したデータが837 mg/kgであること、国際的評価機関では100～200 mg/kgのデータは引用されていないことから、採用しなかった。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値として、5,380 mg/kg (SIDS (2002)、ATSDR (1989)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (4時間) として、2,000 ppm (NITE初期リスク評価書 (2005)、産衛学会 許容濃度の提案理由書 (1979)、BUA 152 (1994)、HSDB (Access on June 2016)) の件の報告に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (30,355.45 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ウサギ等の動物試験で刺激性がみられた (NITE初期リスク評価書 (2005))。また、ヒトでも皮膚刺激性が認められることから (環境省リスク評価第2巻 有害性評価シート (2003))、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギの眼刺激性試験でごく軽度～軽度の刺激性が認められた (NITE初期リスク評価 (2005)、SIDS (2001))。また、ヒトでも刺激性があることから (環境省リスク評価第2巻 有害性評価シート (2003)、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、マウスのDNA損傷試験で陰性、ラット、マウスの肝臓を用いた不定期DNA合成試験で陰性、ラット、マウスの肝臓付加体形成試験で陽性である (NITE有害性評価書 (2008)、IARC 71 (1999)、厚生労働省(Access on June 2016)、SIDS (2004)、ATSDR (1989))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で多くが陰性、哺乳類培養細胞の小核試験で陽性、染色体異常試験で陽性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NITE有害性評価書 (2008)、IARC 71 (1999)、ATSDR (1989)、ACGIH (7th, 2001)、EPA IRIS Summary (1988)、PATTY (6th, 12th)、NTP DB (Access on June 2016))。以上より、in vivoでマウスの肝臓付加体形成試験による陽性結果、in vitroで哺乳類培養細胞の小核試験で陽性、染色体異常試験で陽性、姉妹染色分体交換試験で陽性の結果はあるが、Weight of evidenceによりin vivoにおいて意味のある変異原性を示さないと判断し、分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット及びマウスに経口経路で投与、又はラットに皮下投与した発がん性試験のうち、マウス経口投与試験で肝細胞腫瘍及び副腎褐色細胞腫が認められてが、他試験では腫瘍発生頻度の増加がみられなかったことから、IARCは実験動物での発がん性の証拠は限定的としてグループ3に分類した (IARC 71 (1999))。一方、EPAはマウスの試験における肝臓・副腎腫瘍頻度の増加と発がん物質の1,2-ジクロロエタンとの構造類似性を根拠にカテゴリーC (possible human carcinogen) に分類した (IRIS Summary (1987))。この他、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2001))、EUがCarc. 2 に (ECHA C&L Inventory (Access on June 2016)) 分類している。したがって、既存分類結果を基に本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、妊娠マウスの器官形成期に強制経口投与し自然分娩させた発生毒性試験において、母動物に死亡 (3/30例) がみられる用量でも出生児に影響はなかったとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008)、環境省リスク評価第5巻 (2006))。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分1 (肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質はヒトに対して結膜、呼吸器粘膜、皮膚に対する刺激作用、及び低濃度からの麻酔作用が報告されている (環境省リスク評価第2巻 有害性評価シート (2003))。実験動物では、マウスで本物質の単回経口投与により、運動失調が認められたとの報告がある (ATSDR (1989))。また、ラットにおいて区分1相当の250 ppm、4時間の単回吸入ばく露により、生存した動物に肝臓及び腎臓の壊死が認められたとの報告 (ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1989))、及びマウスで区分1相当の418 ppm、4時間の単回吸入ばく露により中枢神経系の抑制が認められたとの報告がある (SIDS (2002)、ATSDR (1989))。したがって区分1 (肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (神経系、呼吸器、消化管、肝臓、腎臓) ヒトについては、タイプライター洗浄作業において本物質に週20 時間、2 年間ばく露された男性に、重度の中枢性睡眠時無呼吸症、疲労、眠気、易刺激性、前かがみ姿勢、脱力、動揺、進行性遺尿症などの症状を呈した例が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2005))。また、本物質の蒸気に長期間ばく露されると慢性消化管障害、腎臓への脂肪沈着、肺障害を起こすことが知られているとの記載がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002))。 実験動物では、ラットを用いた16回吸入毒性試験 (7時間/日) において区分1相当の30 ppm (7時間/日、16回ばく露：ガイダンス値換算：0.034 mg/L) で肝臓への影響 (軽度脂肪変性、混濁腫脹)が報告されている (環境省リスク評価第5巻 (2006))。 したがって、区分1 (神経系、呼吸器、消化管、肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2016) に収載された数値データ (粘性率: 1.69 mPa・s (25℃)、密度 (比重): 1.44 (20/4℃)) より、動粘性率は1.17 mm2/sec (25/20℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50=18,000μg/L (環境省リスク評価第2巻 (2003)) 他から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分3であるものの、甲殻類 (オオミジンコ) の28日間NOEC=13 mg/L (CERI･NITE有害性評価書 (2004)) から判断して、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項) | |||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条) | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第９次答申) | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Ｙ類物質)(施行令別表第１) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| 廃掃法 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律) | 特別管理産業廃棄物(法第２条第５項、施行令第２条の４) | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質(法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１) | |||
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省