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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ホスフィン
作成日 2003年05月05日
改訂日 2006年09月11日
改訂日 2019年03月15日
改訂日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称ホスフィン (Phosphine)
製品コードR01-B-089
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限半導体用ガス、半導体中不純物拡散用ガス、農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性可燃性ガス区分1
高圧ガス高圧液化ガス
健康に対する有害性急性毒性 (吸入: ガス)区分1
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (中枢神経系、心血管系、呼吸器、消化管)
分類実施日
(環境有害性)
H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示炎ガスボンベどくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報極めて可燃性又は引火性の高いガス
高圧ガス:熱すると爆発のおそれ
吸入すると生命に危険
中枢神経系、心血管系、呼吸器、消化管の障害
注意書き
 安全対策熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
 応急措置漏えい(洩)ガス火災の場合:漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
漏えいした場合,着火源を除去すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ホスフィン
別名リン化水素
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)H3P (34)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7803-51-2
官報公示整理番号
(化審法)
1-1204
官報公示整理番号
(安衛法)
1-(3)-258
分類に寄与する不純物及び安定化添加物工業製品は、不純物として他のリン化水素、特にジホスフィンを含む。

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
酸素処置が必要なことがある。人工呼吸が必要なことがある。
皮膚に付着した場合凍傷の場合: 多量の水で洗い流し、衣服は脱がせない。医療機関に連絡する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し (できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 頭痛、めまい、吐き気、下痢、胸痛、息切れ、不整脈、痙攣、意識喪失
皮膚: 液体に触れた場合: 凍傷
眼: 液体に触れた場合: 凍傷
応急措置をする者の保護個人用保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は2〜3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
医師又は医師が認定した者による、適切な吸入療法の、迅速な施行を検討する。

5.火災時の措置
適切な消火剤粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性がきわめて高い。空気に触れると、自然発火することがある。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。気体/空気の混合気体は、爆発性である。
特有の消火方法供給源を遮断する。それが不可能で、かつ周辺に危険が及ばなければ、燃え尽きるにまかせる。その他の場合は粉末消火剤、二酸化炭素を用いて消火する。水を噴霧して圧力容器を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険区域から立ち退く。
専門家に相談する。
換気する。
圧力容器が漏出しているときは、気体が液状で漏れるのを防ぐため、洩れ口を上にする。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
許容濃度を超えても、臭気として十分に感じないので注意すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
耐火設備で保管する。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
安全な容器包装材料消防法、高圧ガス保安法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)0.3 ppm、0.42 mg/m3 (最大許容濃度)
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 0.05 ppm、0.07 mg/m3
TLV-Ceiling limit: 0.15 ppm、0.21 mg/m3
設備対策密閉系、換気、防爆型電気設備及び照明設備を用いる。
全体換気装置又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保温手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態ガス (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (ICSC (2013))
臭い腐った魚、にんにく又は炭化カルシウム (カーバイド) 臭 (ホンメル (1991))
融点/凝固点-133℃ (ICSC (2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲-87.7℃ (ICSC (2013))
可燃性引火性が極めて高い (ICSC (2013))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界1.6〜100 vol% (ICSC (2013))
下限 1.32 vol% (危険物DB (第2版、1993))
引火点該当しない
自然発火点100℃ (ホンメル (1991))
分解温度データなし
pH該当しない
動粘性率該当しない
溶解度水:26 mL/100 L (17℃) (ICSC (2013))
n-オクタノール/水分配係数該当しない
蒸気圧3,488 kPa (20℃) (ICSC (2013))
密度及び/又は相対密度1.53 kg/m3 (気体) (ICSC (2013))
相対ガス密度1.18 (空気 = 1) (ICSC (2013))
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性工業製品は、不純物として他のリン化水素、特にジホスフィンを含むため、室温で自然発火する場合が多い。
危険有害反応可能性酸化剤と反応し、リン酸及びホスフィンガスを放出する。
避けるべき条件高温面、混触危険物質との接触
混触危険物質酸化剤、強酸、ハロゲン等
危険有害な分解生成物リン酸

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
経皮【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: ガス【分類根拠】
(1)〜(4) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間) : 11 ppm (ACGIH (7th, 2018)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)、HSDB (Access on September 2019))
(2) ラットのLC50 (4時間) : 15 mg/m3 (10.8 ppm) (EHC 73 (1988))
(3) ラットのLC50 (4時間) : 28〜33.3 ppm (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))
(4) ラットのLC50 (4時間) :57 ppm (49〜66 ppm) (HSDB (Access on September 2019))
吸入: 蒸気【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。

【参考データ等】
(1) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on November 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、吸入ばく露によるマウス及びラットの染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験及びマウスの優性致死試験、小核試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2018)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、ヒトリンパ球で染色体異常の報告がある (ACGIH (7th, 2018)、REACH登録情報 (Access on November 2019))。

【参考データ等】
(3) 本物質にばく露した農作業従事者で染色体異常がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2018))。
(4) 本物質の燻蒸作業に平均11.6年 (1.5〜32年) 従事した労働者31人のコホート研究では、小核頻度、尿変異原性に有意な影響は見られなかった (IRIS (1995)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2018))、EPAでD (IRIS (1995)) に分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、発生影響はみられていない。しかし、性機能・生殖能に関するデータがないことからデータ不足で分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 妊娠ラットの妊娠6〜15日に吸入ばく露した発生毒性試験で、発生影響はみられていない (IRIS (1995)、ACGIH (7th, 2018))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)〜(3) のヒトの情報から、区分1 (中枢神経系、心血管系、呼吸器、消化管) とした。(4) の実験動物の情報も、中枢神経系と呼吸器への影響を支持するものである。なお、旧分類は肝腫大を根拠として肝臓も標的臓器に含めていたが、根拠情報を精査した結果、本物質が原因の可能性がある症例との記載で詳細不明であるため、分類根拠としては不採用とした。したがって、分類結果が変更となった。

【根拠データ】
(1) 本物質の主要な標的臓器として、呼吸器系 (咳、喉の痛み、呼吸困難、肺水腫等) と中枢神経系 (頭痛、めまい、振戦、歩行異常、痙攣、昏睡等) との記載がある ((IPCS, PIM 865 (1997))。
(2) 本物質の吸入ばく露により中毒症状を生じたヒト59例のうち29例が死亡し、主な症状として、呼吸器系症状 (息切れ、呼吸困難、胸の圧迫感、横隔膜痛、咳等)、消化器系症状 (腹痛、吐き気、嘔吐、下痢)、頭痛、知覚異常、複視、振戦、黄疸がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2018))。
(3) りん化アルミニウム (CAS番号 20859-73-8) と水を反応させて生じる本物質を使用して燻蒸消毒を行なった穀物輸送船で発生した中毒例 (成人29名、小児2名) では、呼吸器系、中枢神経系、消化器系の症状に加えて、生存例の小児1例で心電図異常と心筋由来クレアチンホスホキナーゼ (CPK) 活性増加、死亡例の小児1例で肺水腫、局所性心筋壊死、僧帽弁・大動脈弁炎症が認められたとの報告がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)、ACGIH (7th, 2018))。
(4) ラットの4時間吸入ばく露試験において、LC50値は11 ppmであり、耳の充血、流涎、流涙、洗面動作 (face-pawing)、呼吸困難などの気道刺激性を示す症状がみられたとの報告がある ((ACGIH (7th, 2018))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
ヒトへの急性影響に関する情報は多数報告されているが、反復ばく露による症例等の報告はない。(1)〜(3) より、実験動物において反復投与が可能な濃度での吸入ばく露試験で明らかな影響がみられていないことから、分類できないとした。

【参考データ等】
(1) ラットに104週間吸入ばく露した結果、3 ppmまでの濃度で体重、摂餌量、血液学的検査、臨床検査、尿検査、剖検、臓器重量について投与に関連する影響はみられなかった (ACGIH (7th, 2018))。
(2) 実験動物は5 ppmの濃度で2ヵ月間 (4時間/日) のばく露には耐えられたが、10 ppmの濃度では7回のばく露で死亡がみられた (ACGIH (7th, 2018))。
(3) ラットに0.37、1、3 ppmの濃度で13週間吸入ばく露した結果、1 ppm以上で体重増加抑制、摂餌量減少、 3 ppmで赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値のわずかな減少 (5%) がみられた (ACGIH (7th, 2018))。
誤えん有害性*【分類根拠】
GHSの定義におけるガスである。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2199
国連品名PHOSPHINE
国連危険有害性クラス2.3
副次危険2.1
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法、消防法、高圧ガス保安法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法、消防法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*119
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)【ホスフィン】
労働安全衛生法危険物・可燃性のガス(施行令別表第1第5号)【5 その他の温度15℃、1気圧において気体である可燃性のもの】
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【617 りん化水素】
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【617 りん化水素】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法毒物(指定令第1条)【30 燐化水素及びこれを含有する製剤】
消防法貯蔵等の届出を要する物質(法第9条の3・危険物令第1条の10五別表1−8・平元省令2号第1条)【30 りん化水素及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の禁止(施行令第19条の12、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第1)【5 ホスフィン】
高圧ガス保安法液化ガス(法第2条3)【液化ガス】
可燃性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条1)【ホスフィン】
毒性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条2)【ホスフィン】
特殊高圧ガス(一般高圧ガス保安規則第2条3)【ホスフィン】
特定高圧ガス(法第24条の2・施行令第7条)【ホスフィン】
航空法輸送禁止(施行規則第194条)【【国連番号】2199 ホスフィン】
船舶安全法高圧ガス(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】2199 ホスフィン】
港則法その他の危険物・高圧ガス(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2イ ホスフィン】
大気汚染防止法特定物質 (法第17条第1項、政令第10条)【8 燐化水素】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用