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安全データシート
イソプレン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2010年3月31日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称イソプレン、(Isoprene)
製品コード21B3081
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限イソプレンゴム、ブチルゴム等のゴム類合成のための中間原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分1
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品タイプG
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）分類できない
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）区分外
 急性毒性（吸入：粉じん）分類対象外
 急性毒性（吸入：ミスト）分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分2
 発がん性区分2
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3(麻酔作用、気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分1（神経系、上気道）
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
 慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報極めて引火性の高い液体および蒸気
 眼刺激
 遺伝性疾患のおそれの疑い
 発がんのおそれの疑い
 呼吸器への刺激のおそれ
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により神経系、上気道の障害
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合、容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚または髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名イソプレン
別名２‐メチル‐１，３‐ブタジエン、(2-Methyl-1,3-butadiene)、２‐メチルブタン‐１，３‐ジエン、(2-Methylbutane-1,3-diene)
分子式 (分子量)C5H8（68.12）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号78-79-5
官報公示整理番号（化審法・安衛法） 化審法：(2)-20
安衛法：2-(1)-15
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入：灼熱感、咳、めまい、息苦しさ、吐き気、息切れ、咽頭痛。
 皮膚：発赤、痛み。
 眼：発赤、痛み。
 経口摂取 ： 腹痛、灼熱感。
最も重要な兆候及び症状中枢神経系に影響を与え、呼吸機能低下を生じることがある。意識低下を引き起こすことがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項添加された安定剤や抑制剤がこの物質の毒性に影響を与える可能性があるので、専門家に相談する。
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 消防法の規制に従う。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 皮膚と接触しないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年版)
ＡＣＧＩＨ未設定 (2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 消防法の規制に従う。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い特徴臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点-146℃ : ICSC (2004)
沸点、初留点及び沸騰範囲34℃ : ICSC (2004)
引火点-54℃ (密閉式) : ICSC (2004)
自然発火温度220℃ : ICSC (2004)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲4.5～8.9vol% : ICSC (2004)
蒸気圧550mmHg (25℃) : HSDB(2005)
蒸気密度2.4 (空気=1) : ICSC (1997)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）0.681 (20℃,4℃) : HSDB (2005) 0.681g/cm3(20℃) : SIDs (Access on Jun.. 2009)
溶解度水 : 642ppm (25℃) : HSDB(2005)
 アルコールまたはエーテル : 混和 : Merck (13th,2001)
オクタノール・水分配係数log P=2.42 (測定値) : SRC (2005)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性爆発性過酸化物を生成しやすい。加熱や多くの物質の影響下で重合し、火災や爆発の危険を伴う。強力な酸化剤、強力な還元剤、強酸、強塩基、酸塩化物、アルコールと反応し、火災や爆発の危険をもたらす。蒸気/空気の混合気体は爆発性である。
避けるべき条件流動、撹拌、加熱
混触危険物質強力な酸化剤、強力な還元剤、強酸、強塩基、酸塩化物、アルコール
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値2,043 mg/kg（SIDS (2005)）であることから、JIS分類基準区分外（国連分類基準区分5）とした。
経皮ラットLD50 >1 ml/kg bw （= 681 mg/kg bw）が記載されている（SIDS (2005)）が、このデータのみでは分類できない。
吸入吸入（ガス）：GHS定義における液体である。
 吸入（蒸気）：ラットLC50値 180 mg/L/4h = 64607 ppm/4h（SIDS (2005)）に基づき、区分外とした。なお、被験物質の濃度63,600 ppmは飽和蒸気濃度725,000ppmVの90%より低い値であることから、ガスの基準値を適用した。
 吸入（ミスト）：データなし
皮膚腐食性・刺激性ウサギに長時間適用および反復適用した結果、また、1日2回5日間連続適用した結果、いずれも軽度の刺激性（slightly irritating）と判定されている（SIDS (2005)）ことから、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3または区分外）とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ボランティアにおいて、眼への軽度の刺激が認められたとの記述（CERI・NITE有害性評価書(2006))により区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし
 皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性マウスに2週、13週、40週および80週間の吸入ばく露後の末梢赤血球を用いた小核試験（体細胞in vivo 変異原性試験)がいずれも陽性結果（NITE初期リスク評価書 (2005)、NTP DB (2009)）を示したことから、区分２とした。なお、マウス肺線維芽細胞を用いたin vivo小核試験、マウス骨髄細胞を用いたin vivo染色体異常試験においては陰性の結果が報告されている（NITE初期リスク評価書 (2005)）。また、in vitro 変異原性試験として、エームス試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験などで陰性との報告（NITE初期リスク評価書 (2005)、NTP DB (2009)）がある。
発がん性IARC（1999）で２B、NTP（2005） でR、日本産業衛生学会で２Ｂに分類されていることから、区分2とした。 なお、ラットに105週間吸入ばく露した試験において、乳腺の線維腺腫・癌腫、腎尿細管腺腫、精巣間質細胞の腺腫の発生頻度の増加（NTP TR486 (1999)）があり、マウスに80週間吸入ばく露した試験では、腫瘍発生頻度の増加が肝臓、腎臓、脾臓、ハーダー腺などで認められている（IARC vol.71 (1999)）。
生殖毒性ラットおよびマウスに器官形成期を含む期間吸入ばく露した発生毒性試験において、催奇形性を含め仔の発生に及ぼす悪影響は認められなかった（SIDS (2005)）が、交配前からのばく露による親動物の性機能および生殖能に及ぼす影響については、データが不十分なため分類できない。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ボランティアでの官能検査において，160 mg/m3 (58ppm) で上気道粘膜、喉頭、咽頭への軽度の刺激性が認められたとの記述（NITE初期リスク評価書 (2005)）、ヒトのボランティアが60 ppmばく露後、上気道に刺激性を感じたとの記述（NTP TR486 (1999)）に基づき、区分３（気道刺激性）とした。また、ヒトで中枢神経系に影響を与え、呼吸機能や意識が低下することがあると記述され、マウスを用いた吸入ばく露試験では致死量に至らない高濃度（97.5-125.3 mg/L）のばく露により、正向反射の消失や中枢神経系の抑制が見られたとの記述（PATTY (5th, 2001)）により、区分３（麻酔作用）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）マウスの吸入ばく露（蒸気）試験において、13週間のばく露では大球性貧血、前胃の過形成、嗅覚上皮の変性、肝細胞の変性の発生増加（SIDS (2005)）があり、26週間のばく露（0.195～19.5 mg/L）では後肢麻痺、脊髄の変性、嗅覚上皮の変性、前胃上皮の過形成、大球性貧血の発生増加と、220 ppm（0.613 mg/L）以上の群では対照群と比べ後肢握力が有意に低下した（SIDS (2005)）。さらに、26週間の回復期間後に脊髄変性の有意な増加が全用量群で見られた（SIDS (2005)）。脊髄変性が後肢麻痺の原因と考えられており、ガイダンス値範囲区分１に相当する用量で発生していることから、区分１（神経系）とした。また、上記の嗅覚上皮変性の発生頻度の有意な増加については、26週間回復期間終了時に220 ppm（0.613 mg/L）以上の群で見られたが、イソプレンゴムの生産に携わった労働者にカタル性炎症、上気道の萎縮性変化、嗅索の変性が認められたとのヒトでの報告（IARC vol.71 (1991)）もあることから、区分1（上気道）とした。なお、上記の肝細胞の変性、前胃の過形成は区分2のガイダンス値を超えた用量で発生しているため分類根拠としなかった。またマウスの2週間の吸入ばく露試験で438ppm(90日換算：0.2mg/L）以上で赤血球数及びヘモグロビン濃度の減少が見られたとの記載があるが（CERI・NITE有害性評価書 (2006)）、血液学検査以外に血液への影響に関する情報がないため分類根拠としなかった。
吸引性呼吸器有害性データなし
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 3.2mg/L（環境省生態影響試験, 2000）であることから、区分2とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの（BCF=20（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：2%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分2とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規定に従う。
　UN No.1218
　Proper Shipping Name.ISOPRENE, STABILIZED
　Class3
　Packing GroupⅠ
　Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
　UN No.1218
　Proper Shipping Name.Isoprene, stabilized
　Class3
　Packing GroupⅠ
国内規制
陸上規制情報消防法の規定に従う。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
　国連番号1218
　品名イソプレン（安定剤入りのもの）
　クラス3
　容器等級Ⅰ
　海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
　国連番号1218
　品名イソプレン（安定化されたもの）
　クラス3
　等級1
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号130P
 
１５．適用法令
化審法第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：2監-369）
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-36）
消防法第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡