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安全データシート
リナロｰル
作成日　2013/2/15
１．化学品及び会社情報
化学品の名称リナロｰル (Linalool)
製品コード24A6020
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料,香料物質の中間体、ビタミンEの合成中間体。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3（麻酔作用）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
炎や高温のものから遠ざけること｡-禁煙。
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
　　気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／…で洗うこと。
　　特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
　　皮膚刺激又は発しんが生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名リナロール
別名リナリルアルコール、3,7-ジメチル-1,6-オクタジエン-3-オール、dl-リナロール、Linalyl alcohol、3,7-Dimethyl-1,6-octadien-3-ol、dl-Linalool
濃度又は濃度範囲>96%
分子式 (分子量)C10H18O（154.25）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号78-70-6
官報公示整理番号（化審法）（2)-249
（2）-258
官報公示整理番号（安衛法）（2)-249
（2）-258
分類に寄与する不純物及び安定化添加物3,7-ジメチルオクト-6-エン-3-オール: ≦1.9 %v/v,
3,7-ジメチルオクト-6-エン-1-イン-3-オール: <0.1 %w/w,
リナリルアセテート: < 0.5 % w/w,
他の不純物 (不特定): < 0.2 % w/w
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医療機関に連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医療機関に連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。
皮膚刺激又は発しんが生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐かせる(意識がある場合のみ！)。多量の水を飲ませる。医療機関に連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 ：データなし。
皮膚 ：発赤、痛み。皮膚を刺激する。
眼 ：発赤、痛み。眼を刺激する。
経口摂取 ：データなし。
肝臓に影響を与えることがある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性可燃性。
燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
75℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火するために粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。
少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
火気厳禁
炎や高温のものから遠ざけること｡-禁煙。
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
作業中は飲食、喫煙をしない。
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
75℃以上では、密閉系および換気。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
可燃性。火災時に刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
75℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件火気厳禁
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強力な酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（Sax (11th, 2004)）
色無色（Sax (11th, 2004)）
臭いスズラン様香気とレモン,バラ様の香気を有する.(±)体はやや香調が異なる。（有機化合物辞典 (1985)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ4.5 (25℃, 濃度: 1.45 g/L)（GESTIS (Access on May. 2012)）
融点・凝固点-57℃（SIDS (2004)）
沸点、初留点及び沸騰範囲198℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
引火点７１℃(CC)（NFPA (14th, 2010)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲0.9-5.2%（NFPA (14th, 2010)）
蒸気圧0.16mmHg（22-25℃）（HSDB (2009)）
蒸気密度5.31（GESTIS (Access on May. 2012)）
比重（相対密度）0.87（20℃/4℃）（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
溶解度水：854 mg/l (23.5℃) - 1589 mg/l (25℃)（SIDS (2004)）
可溶：アルコール、エーテル、不揮発性油 、プロピレングリコール
不溶：グリセリン（Sax (11th, 2004)）
n-オクタノール／水分配係数2.97（HSDB (2009)）
自然発火温度235℃（NFPA (14th, 2010)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）4.497mPa・s（20℃）（SIDS (2004)）
１０．安定性及び反応性
反応性強酸化剤と反応する。
化学的安定性可燃性。
加熱すると分解し、刺激臭のある煙と刺激性のフュームを生じる。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物刺激臭のある煙と刺激性のフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は2790 mg/kg (SIDS (2004)）に基づき、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5に相当）とした。 なお、健康有害性については、関連物質である シトロネラール（CAS： 106-23-0）および 3,7‐ジメチル‐2,6‐オクタジエナール(別名シトラール)（CAS： 5392-40-5）も参照のこと。GHS分類：区分外
経皮ウサギのLD50値として3件のデータ（2000 mg/kg、>5000 mg/kg（以上 SIDS (2004)）、5610 mg/kg（USEPA/HPV (2001)）があり、1件が区分4、2件が区分外に該当し、該当数の多い区分外とした。GHS分類：区分外　
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。：GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。：GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギ（3または4匹）の皮膚に試験物質原液0.5 mLを半閉塞適用（4時間）した試験（OECD TG404、GLP）が3回実施され、1回目、2回目および3回目の皮膚一次刺指数は（PII）はそれぞれ3.33、3.42および2.08であった（ECETOC TR66 (1995)）。刺激性の程度に関して、3試験中2試験のPIIが中等度（moderate）とされる3〜5に相当していることから、区分2とした。残りの1試験のPIIは3未満と軽度であった。GHS分類：区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ3匹の結膜嚢に試験物質原液0.1 mLを適用した試験（OECD TG405）において、1時間後に3匹全例が明瞭な結膜の浮腫と発赤、明らかな分泌物の増加、1日後には軽度の角膜混濁、明瞭〜重度な結膜発赤を示したが、適用後8日目には1匹の角膜混濁を除き症状が認められず、15日目には各動物とも刺激症状は消失した（SIDS (2004)）。適用後8日目に1匹に角膜混濁の症状が残り7日以内に完全に回復しなかったことから、区分2Aとした。なお、評価書（SIDS (2004)）では、本試験の結果について明らかな眼に対する反応が認められるが、一過性で数日以内に回復しており、刺激性の可能性は低いとし、刺激性なし（not irritating）と評価している。また、ウサギに0.1 mLを適用した別の試験では刺激性は中等度（moderate）と報告されている（SIDS (2004)）。GHS分類：区分2A
呼吸器感作性データなし。：GHS分類：分類できない
皮膚感作性Contact Dermatitis (Frosch) (5th, 2011)に、感作性物質として記載されていることから、区分１とした。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験（Draize test）で感作性なし（not sensitising）との報告（SIDS (2004)）がある。また、ヒトでは、化粧品に関連した接触皮膚炎患者119人中1人が惹起のためのパッチテストで本物質にアレルギー反応を示したとの報告（SIDS (2004)）、また、1781人の患者に対するパッチテストで76人が化粧品アレルギーと判明し、うち3人において本物質がアレルギーの原因物質であることが確認されたとの報告（SIDS (2004)）がある。GHS分類：区分１
生殖細胞変異原性マウスに経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）［OECD TG474, GLP］において、陰性（SIDS の結果(2004)）に基づき区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性（NTB DB (Access on May 2002)）、チャイニーズハムスターの線維芽細胞を用いた染色体異常試験で陰性（SIDS (2004)、マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験で弱陽性（USEPA/HPV (2001)）の報告がある。GHS分類：区分外
発がん性データなし。：GHS分類：分類できない
生殖毒性雌ラットを用い、交配前7日より経口投与を開始し、無投与の雄と交配、妊娠期間を通じて分娩後3日まで継続して投与した生殖試験（FDA guidelines (1966)、GLP）において、母動物に流涎、体重増加抑制および摂餌量低下の一般毒性がみられた高用量（1000 mg/kg/day）群で、仔に対する影響として、胎仔死亡とそれに伴う生存同腹仔数の減少、分娩直後の4〜5日に仔の死亡率の有意な増加が報告されている（SIDS (2004)）ことから、区分2とした。なお、ラットの妊娠7〜17日に経口投与した発生毒性試験では、高用量（1000 mg/kg/day）群の母動物で体重増加抑制がみられたが、妊娠21日目の開腹検査では黄体数、着床数、生存仔数、早期および後期吸収などの発生指標、および胎仔の外表、内臓、骨格検査の所見に影響は見られなかった（JECFA 1156 (2011)）と報告されている。GHS分類：区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質投与後の毒性症状として、ラットに経口投与により運動失調（SIDS (2004)）、マウスに経口投与により嗜眠、運動失調、呼吸困難（SIDS (2004)）、ウサギに経皮投与により抑制（USEPA/HPV (2001)）が観察されていることから区分3（麻酔作用）とした。なお、本物質のラットおよびマウスの経口LD50値、ウサギの経皮LD50値はいずれも2000 mg/kg超（SIDS (2004)、USEPA/HPV (2001)）であり毒性は低い。GHS分類：区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの28日間反復経口投与試験において、400 mg/kg/day（90日換算値：91 mg/kg/day）以上で一部の臨床検査値の変化、肝臓および腎臓の重量増加、肝小葉肥厚および腎臓の蒼白域、肝細胞の細胞質空胞化、胃の非腺部病変を伴った粘膜の肥厚、びらん、炎症が観察され、1000 mg/kg/day（90日換算値：227 mg/kg/day）では雄に腎皮質の変性病変の増加が認められた（SIDS (2004)）。一方、肝臓の薬物代謝酵素を検討するため、ラットに500 mg/kg/dayを64日間経口投与（90日換算値：356 mg/kg/day）した試験では、有意な影響は肝酵素の二相性変化と肝重量の軽度増加に限られ、毒性よりむしろ適応性変化と見なされた（SIDS (2004)）。上記28日間投与試験における400 mg/kg/day群の肝臓と腎臓の所見は軽度であり、1000 mg/kg/day群でみられた腎皮質の変性病変は、ガイダンス値範囲の上限を超えた高用量の所見である。一方、胃の所見は、本物質が刺激性を示すことから、経口投与による局所影響と見なし分類の根拠としなかった。以上より、データ不足のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。：GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。