1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3,7-ジメチルオクタン-3-オール (別名: テトラヒドロリナロール) (3,7-Dimethyloctan-3-ol) | ||
製品コード | R02-B-113 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 香料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | ||
皮膚感作性 | 区分1B | ||
分類実施日 (環境有害性) | 平成22年度、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | |
水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 可燃性液体 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3,7-ジメチルオクタン-3-オール | ||
別名 | テトラヒドロリナロール | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C10H22O (158.28108) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 78-69-3 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-217 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 乾燥粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 火災時に一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体は吸収剤 (珪藻土、バーミキュライト、砂など) で吸収し、規制に従って廃棄する。 その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉し、乾燥した場所で保管する。 光、熱、空気から保護する。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 可能であれば作業エリアを遮蔽する。 換気設備を設ける。 床排水がある場合はトラップを使用する。 洗浄設備を設ける。 洗眼設備を設置し、標識する。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり) | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。(GESTISには、側面保護付きの保護眼鏡を着用することとの記載あり) | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 爽やかな花の香り | ||
融点/凝固点 | -56℃ (BUA 253 (2004)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 197℃ (BUA 253 (2004)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 1.1〜6.5 vol% (BUA 253 (2004)) | ||
引火点 | 77℃ (密閉式) (REACH登録情報 (Access on October 2020)) | ||
自然発火点 | 365℃ (REACH登録情報 (Access on October 2020)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 0.320 g/L (25℃) (BUA 253 (2004)) 多くの有機溶剤に可溶 (BUA 253 (2004)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | logKow = 3.8 (25℃、実測値) (BUA 253 (2004)) | ||
蒸気圧 | 0.11 hPa (19.6℃) (BUA 253 (2004)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 0.8275 g/cm3 (20℃) (BUA 253 (2004)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | 該当しない |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 物質が引火点を超えて加熱されると、蒸気は空気と爆発性混合物を形成する可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 空気、光、加熱、混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 火災時に一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on October 2020)、BUA 253 (2004)) (2) ラットのLD50: 8,270 mg/kg (REACH登録情報 (Access on October 2020)、BUA 253 (2004)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 5,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on October 2020)、BUA 253 (2004)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1) の情報があるが、区分を特定できないため、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ラットを用いた本物質蒸気の吸入ばく露試験において、0.885 mg/Lの8時間ばく露 (4時間換算値: 193 ppm) で死亡例なし (0/12)。(REACH登録情報 (Access on October 2020)) | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1-2と推定され、(2) より、腐食性 (区分1) の可能性は低いと考えられることから、区分2とした。なお、(1) のデータは皮膚モデル名の記載がなかったが、実験条件等からEpiDermを使用したものと判断し、実験結果から現行のOECD TG 439の成立条件を満たすことを確認した。 【根拠データ】 (1) Draft OECDガイドラインに準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚刺激性試験において刺激性ありと判定されている (REACH登録情報 (Access on November 2020))。 (2) ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (BASF法) で、背部皮膚への1分、5分、15分適用では軽度の紅斑が観察され、6日後には消失、耳介への20時間適用では明らか〜中程度の紅斑及び浮腫がみられ、適用8日後には消失した (REACH登録情報 (Access on November 2020))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分2Aとした。 【参考データ等】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験 (BASF法、適用量 50 uL) で、虹彩には影響はみられなかったが、角膜及び結膜に刺激性反応がみられ、適用8日後までに消失しなかった (REACH登録情報 (Access on November 2020))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1Bとした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) において陽性と判定され、EC3は7.6%と報告されている (REACH登録情報 (Access on November 2020))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験及び染色体異常試験において陰性の報告がある (REACH登録情報 (Access on October 2020))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) ラットの単回経口投与毒性試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、LD50値 (8,270 mg/kg) 付近の区分2超より低用量で影響がみられたと想定) において、呼吸困難、無気力、側臥位、ふらつき、 筋弛緩、角膜と疼痛反射の消失を伴う鎮静状態、運動失調、痙性運動、下痢、流涎、流涙がみられ、死亡動物においては、心臓で急性拡張、急性静脈うっ血がみられた (REACH登録情報 (Access on October 2020))。極めて高用量 (8,270 mg/kg) で観察された所見であるため参考データとした。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) ラットの3ヵ月間混餌投与試験で、15,000 ppm (ガイダンス換算値: 750 mg/kg/day、区分2超) で体重増加抑制及びプロトロンビン時間短縮、さらに雄では血中グルコース及び塩素 (クロール) の減少、カリウムの増加がみられたとの報告がある (REACH登録情報 (Access on November 2020))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | 藻類 (Desmodesmus subspicatus) の72時間EC50 = 15.1 mg/L (BUA 253 (2004)) から区分3とした。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性区分3であり、急速分解性がない (BIOWIN) ことから区分3とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |