| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | フッ化バリウム (Barium fluoride) | ||
| 製品コード | H28-B-008 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 高純度アルミニウム製錬用，溶接棒用フラックス，釉薬 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (心血管系、神経系、筋肉系、腎臓、骨) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 分類できない | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による心血管系、神経系、筋肉系、腎臓、骨の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | フッ化バリウム | ||
| 別名 | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | BaF2 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7787-32-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 1-82 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 (Sax (11th, 2004)) | ||
| 臭い | 無臭 (GESTIS (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 1,353℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2,260℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | 不燃性 (GESTIS (2016)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 4.83 (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水： 1.586 g/L (10℃); 1.607 g/L (20℃); 1.620 g/L (30℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 不燃性 (GESTIS (2016)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分3 ラットのLD50値として、250 mg/kg (EHC 107 (1990))の報告に基づき、区分3とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質のデータはないが、フッ化物には眼刺激性があるとの記述 (ACGIH (7th, 2001)) から、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質及びフッ化物の発がん性情報はない。しかし、バリウム (CAS番号 7440-39-3) の本項に記述した通り、塩化バリウム二水和物を用いた動物試験結果より、EPAがバリウム及びその化合物に対しグループD又はNLに (IRIS (1998))、ACGIHがバリウム及びその可溶性化合物に対しA4に分類している (ACGIH (7th, 2001))。よって、本物質もこれら既存分類結果を適用し、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラットの妊娠初日に本物質を経口投与した試験で、5日齢胚の生存率及び新生児体重の低下と新生児死亡率の増加がみられたものの、奇形発生はみられなかったとの記述 (EHC 107 (1990)) がある。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) ACGIH (7th, 2001) にフッ化物には気道刺激性があるとの記載がある。したがって区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (心血管系、神経系、筋肉系、腎臓、骨) 本物質に関する情報はない。 しかし、バリウム及びバリウム化合物の毒性は溶解度に大きく依存しており、毒性はバリウムイオンによるカリウムチャンネルの阻害作用と言われている (ATSDR (2007))。バリウムイオン及び可溶性バリウム (特に、塩化バリウム、硝酸バリウム、水酸化バリウム) はヒトに対して有毒であり、炭酸バリウムは水に比較的不溶であるが消化管内で溶けることからヒトに対して有毒である。不溶性バリウム化合物 (特に、硫酸バリウム) は、バリウムイオンの供給源として無効であるのでヒトに対して一般に無毒である (ATSDR (2007))。したがって、本物質においても可溶性バリウムと同様の標的臓器を示すと考えられる。 | ||
| 塩化バリウム等の水溶性バリウムを含む飲料水を摂取していた居住地区のヒトの集団において、高血圧、心臓疾患、心臓発作の発生頻度が上昇したとの報告、並びに、同様の他の集団において心血管障害、動脈硬化症など心臓疾患による死亡率の増加がみられたとの報告があり (ATSDR (2007))、吸入経路では、鉱物処理施設において様々なグレードのバリウムの混合及び粉砕によって平均1.07 mg/m3 の可溶性バリウムにばく露された労働者における高血圧症の発生率の増加が報告されている (CICAD 33 (2001))。可溶性バリウムのヒトに対する影響は急性影響としては高濃度の摂取により、胃腸炎 (嘔吐、下痢、腹痛)、低カリウム血症、高血圧、不整脈及び骨格筋麻痺を引き起こす可能性があるとされている (CICAD 33 (2001))。さらに、ヒトでは急性バリウム中毒として腎不全、腎障害を発症したとしか報告例がないが、実験動物では本物質又は二水和物をラット又はマウスに13週間又は2年間飲水投与した試験で、いずれも区分2を超える用量 (塩化バリウム90日ばく露換算として: 271～803 mg/kg/day相当) で腎症による死亡例がみられており、腎臓は動物試験では最も感受性の高い臓器であると記述されている (ATSDR (2007)) ことから、ヒトにおいても腎臓は標的臓器の一つと考えられる。 さらに、ACGIH の「フッ化物」において、無機のフッ化物の職業ばく露によるフッ素沈着症に関連する骨の病変の報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 以上、本物質を含む可溶性バリウムの影響は、心血管系、神経系、筋肉系、腎臓に出現する可能性が高いと考えられ、フッ化物としては骨への影響の可能性があることから、区分1 (心血管系、神経系、筋肉系、腎臓、骨) に分類した。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1564 | |||
| 国連品名 | BARIUM COMPOUND, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、毒物及び劇物取締法の以下の規則に従う。 消防法 貯蔵等の届出を要する物質(法第９条の３・危険物令第１条の１０六別表２－１８・平元省令２号第２条) 毒物及び劇物取締法 劇物(指定令第２条) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、毒物及び劇物取締法、火薬類取締法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 水道法 | 有害物質(法第４条第２項)、水質基準(平１５省令１０１号) | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 貯蔵等の届出を要する物質(法第９条の３・危険物令第１条の１０六別表２－１８・平元省令２号第２条) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第２条) | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質(法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１) | |||
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省