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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
セレン化水素
作成日 2008年10月31日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称セレン化水素
化学品の英語名称Dihydrogen selenide
製品コードR06-B-150-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限半導体製造用ドーピングガス(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性可燃性ガス区分1
高圧ガス低圧液化ガス
健康に対する有害性急性毒性 (吸入: ガス)区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1（呼吸器）
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1（呼吸器、神経系、皮膚）
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎ガスボンベどくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報極めて可燃性の高いガス
高圧ガス：熱すると爆発のおそれ
吸入すると生命に危険
強い眼刺激
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、神経系、皮膚の障害
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
漏えいした場合、着火源を除去すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名セレン化水素
慣用名又は別名セレン酸無水物
英語名Dihydrogen selenide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)H2Se (81)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7783-07-5
官報公示整理番号
(化審法)		1-1246
官報公示整理番号
(安衛法)		1-(3)-143
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合ガスの毒性が高いため、最も厳重な自己保護対策(呼吸保護具、防護服)のすべてが必要。
新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合:できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
心停止（反応がなく、呼吸が正常でない）の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。
症状がない場合でも、医師に連絡すること。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合ガスまたは液化ガスにさらされた後の主な問題は、吸入の危険性である。
最も厳重な自己保護の下で汚染された衣類を迅速に取り除く（衣服は屋外の安全な場所に保管する)。
直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。
皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ガス雰囲気からの救助が最も重要である。
障害のない眼を保護しながら、流水で10分間、患部の眼を広く広げたまぶたですすぐ。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合被害者が意識がある場合は、コップ1杯の水(約200 ml)を飲ませる。
吸入後と同様のさらなる措置をする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性: 目や気道への強い刺激、肺の損傷。本ガスを吸入すると、肺炎を引き起こすことがある。 高濃度で曝露すると、死を引き起こすことがある。
慢性: 胃腸障害、全身状態の障害、粘膜への刺激、爪や髪の毛の変化。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤乾燥消火剤
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（セレン、セレン酸化物）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法火災の場合は、ガスボンベの存在について消防士に報告する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。
ガスの流れを止めることができる場合にのみ火を消する。
ガスの蓄積や逆火による爆発の危険がある。
液体と接触した場合の凍傷に注意する。
防爆証明済みの機器のみを使用する。
下水道への侵入による爆発の危険性。
流出水が排水システムに入らないようにする。
周囲の容器を水スプレーで冷却する。
着火（発火）源を遮断する。
燃え尽きるまで待つ。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
十分な換気をする。
影響を受ける周囲に警告する。
個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
放出されたガスの濃度を監視します。
爆発の可能性のある雰囲気のリスクを考慮する。
下水道、地下室、またはガスの蓄積が危険な可能性のあるその他の場所に侵入しないようにする。
欠陥のある圧力容器から液化ガスが漏れた場合は、漏れた液体がすべて蒸発するまで(土壌に霜が降りない)エリアを避難させます。
ガスが外部に放出される場合は、換気の良い場所に避難する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項ガスは、密閉されたシステム内で、厳密に制御された条件下で取り扱うこと。できれば、恒久的に技術的に密閉されたシステム(溶接パイプなど)で使用する。
シリンダーとレギュレーターの間にクロスパージアセンブリを取り付けることを推奨する。
使用前と使用後は定期的にガスシステム全体に漏れがないか確認する。
大気へのガス漏れを避ける。
物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引する必要がある。
容器とパイプラインにラベルを貼ること。
安全な距離でラインの遮断が必要。
適した材料:
シリンダーおよび弁: ステンレス鋼、モネル、ハステロイ
シールのために適したまたは非金属材料: ポリテトラフルオロ エチレンPTFE (テフロン)、ポリイミドPI、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、ポリフッ化ビニリデン PVDF、ポリアミドPA、ポリプロピレンPP、ポリオキソメチレンPOM、ポリエーテルエーテルケトン、PEEK、ポリプロピレンサルファイドPPS、フッ素ゴムFKM、二硫化モリブデン潤滑剤(MoS2)
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏えいした場合、着火源を除去すること。
漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
圧力補償のポイントまで圧力容器を空にしない。空の容器と混同を避けるために、空の容器に印を付ける。
危険区域から立ち退く。
専門家に相談する。
個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣
換気をする。
液体に向けて水を噴射してはならない。
以上、GESTIS、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策リークテストの定期点検が必要。
少なくとも半年ごとにホースを確認する。
容器のバルブ接続部を清潔に保ち、不純物、特に油や水がないようにする。
危険な爆発性雰囲気の形成の可能性は、リスク評価で評価する必要がある。リスク評価の結果によっては、形成防止、発火防止、建設的防爆に従った対策が必要になる場合がある。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
ばく露を避ける。
作業エリアにシリンダーを保管しない。
ガスボンベを機械的損傷から保護する。引っ張ったり、転がしたり、押したり、落としたりしない。
ガスボンベの輸送には、常にガスボンベトロリーまたはその他の適切な機器を使用する。
エレベーターでの人と一緒の移動はしない。
輸送するときは、保護キャップとブラインドナットをしっかりとねじ込む。
バルブ保護キャップやバルブ保護リングでガスボンベを持ち上げない。
ボトルを交換するときは、充填されたボトルと空のボトルの漏れ防止クロージャーを常に検査する。
シリンダーの転倒を防ぐ。
ボトルが壁や実験室のベンチ、またはボトルスタンドに置かれ、使用できるようになるまで、バルブ保護キャップを取り外さない。
圧力サージを避けるためにバルブをゆっくりと開き、無理に開かない。
ガスを容器に逆流させない。
ガス容器への水やその他の液体の逆流を避ける。
ガスを導入する前に、機器から空気をパージする。
別の容器にガスを移さない。
容器内の圧力を上げるために炎や電気ヒーターを使用しない。
静電気放電に対する予防措置を講じる。
帯電できるすべての部品をアース（接地）する。
温度の上昇から保護する。必要に応じて、散水による冷却を提供する。
ガスと空気の混合物は爆発性である。
発火源(電気機器、裸火、熱源、火花など)から距離を置くこと。
作業エリアでの溶接はしないこと。
ガスを導入する前に、不活性ガスで装置をパージし、空気を抜くこと。
清掃および修理する前に、内容物を不活性ガスで置き換えること。
ガスや蒸気が発火源が存在する他の部屋に流出することを避ける必要がある。
流出したガスは発火を引き起こす可能性がある。
裸火禁止、火花禁止、禁煙。 密閉系、換気、防爆型電気設備および照明設備。
以上、GESTIS、ICSC参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質
可燃性物質
自然発火性物質
水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質
酸化性物質
有機過酸化物および自己反応性物質
急性毒性物質
有毒、または慢性的に作用する物質
以上、GESTIS参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
ガス容器や圧力容器を取り扱うときは喫煙しない。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器を密閉しておくこと。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
耐火設備。
強酸化剤との接触禁止。
冷所。
容器は50℃未満で換気の良い場所に保管する。
容器は直立させて保管し、転倒を防ぐ。
バルブ保護ケージを設けるか、バルブ保護キャップを取り付ける必要がある。
保管されているシリンダーを定期的にチェックして、漏れがないか、保管条件を検討する。
酸化剤ガスや他の酸化剤から離す。
容器は、火災の危険がなく、熱源や発火源から離れた場所に保管する必要がある。
腐食を加速する条件下で容器を保管しない。
避難経路、作業室、またはそれらに直接近い場所に保管しない。
保管室での充填およびデキャンテーション禁止。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料道路法、毒劇法、高圧ガス保安法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)許容濃度: 0.05 ppm、 0.17 mg/m3
ACGIH (2024年版)TLV-TWA：0.05 ppm （ 0.16 mg/m3 as Se）
設備対策密閉系、または換気を使用する。
作業エリアは非常に良好な換気をする。
ガスは空気より重いため、床の適切な換気も確保する必要がある。
ガスの侵入からダクトと下水道を保護する。
ガスの危険性を検出および報告するための機器(アラームトリガー付きガス検知器)を設置する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を着用すること。
緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具圧縮ガスボンベを取り扱うときは、作業用手袋を着用する必要がある。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具緊急時の使用のために、適切な耐薬品性防護服を容易に利用できるようにする。
身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態気体
色無色
臭い腐敗したワサビのような臭い
融点／凝固点-65.73 ℃ (HSDB in PubChem (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲-41.3 ℃ (HSDB in PubChem (2024))
可燃性可燃性 (HSDB in PubChem (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界4～99.9 vol％ (GESTIS (2024）)
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度100 ℃ (ホンメル（1991）)
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：270 mL/100 mL （22.5℃） (HSDB in PubChem (2024))
塩化カルボニル、二硫化炭素：可溶 (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧12 atm （30.8℃） (HSDB in PubChem (2024))
878 kPa (21℃) (ICSC(2017))
密度及び／又は相対密度2.12 g/cm3（-42℃/4℃、液体） (HSDB in PubChem (2024))
3.614 g/L （気体） (HSDB in PubChem (2024))
相対ガス密度2 (Air= 1) (HSDB in PubChem (2024))
2.8 (空気= 1) (ホンメル（1991）)
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性非常に引火性の高いガス。空気と爆発性混合物を形成する。
光にさらされると分解する。
物質は可燃性である。
100℃以上で分解する。 セレン、水素などの有毒で引火性の物質を生じる。 本物質は、強還元剤。 酸化剤と激しく反応する。火災や爆発の危険を生じる。空気と接触すると、二酸化セレンの有毒で腐食性のフュームが発生する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性危険な反応を示す可能性がある物質: 酸化剤、過酸化水素、ハロゲン化炭化水素
加熱により分解する。
以上、GESTIS参照。
避けるべき条件発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。
混触危険物質接触すると爆発の危険性: 酸、水
以上、GESTIS参照。
危険有害な分解生成物分解生成物：セレン水素
火災の場合、有害物質（セレン、セレン酸化物）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データがなく分類できない。
経皮【分類根拠】
データがなく分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
（１）、（２）より区分１とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（1時間）：54 ppm（4時間換算値：27 ppm）（US AEGL (2014)）
（２）ラットのLC50（1時間）：72 ppm（4時間換算値：36 ppm）（同上）
吸入: 蒸気【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データがなく分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より区分２とした。

【根拠データ】
（１）本物質にばく露された作業者に気道刺激症状と同時に流涙、眼の灼熱感がみられたとの報告がある（US AEGL (2014)、EHC 58 (1986)）。
（２）本物質は眼と粘膜に刺激性を示す（ACGIH (2001)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データがなく分類できない
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。なお、参考データに示した既存分類はガス状物質である本物質の評価には利用できないと判断し、分類結果を見直した（2024年度）。

【参考データ等】
（１）セレン及びセレン化合物について、IARCでグループ3（IARC Sup. 7 (1987)）、EPAでD（IRIS (1991)）、MAK (DFG) でCarc.cat 3 (List of MAK and BAT(2024)) に分類されている。これら既存分類の評価に用いられたセレン化合物の試験データは亜セレン酸ナトリウム（CAS登録番号 10102-18-8）、セレン酸ナトリウム（同13410-01-0）等の経口投与試験結果に基づくものである。ガス状物質の本物質の評価には利用できない。
生殖毒性【分類根拠】
データがなく分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）～（５）より区分１（呼吸器）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）事故で本物質にばく露された男性の症例では、直ちに眼と喉の灼熱感を感じ、続いて咳と喘鳴が生じた。縦隔気腫と皮下気腫を認め、拘束性及び閉塞性の気道疾患と診断された（MOE初期評価 (2016)、US AEGL (2014)、EHC 58 (1986)）。
（２）本物質は高度の気道刺激性を有し、その影響は肺水腫、気管支炎及び気管支肺炎に進展することがある（US AEGL (2014)）。
（３）モルモットに本物質を8 mg Se/m3（セレン化水素として2.46 ppm）の濃度で4時間吸入ばく露した結果、び漫性気管支肺炎と肺炎が生じた（ATSDR (2003)）。
（４）マウスを用いた単回吸入ばく露試験において、気道刺激性症状がみられた後、死亡例の大半及び生存例の剖検で肺に肉眼的変化がみられた。LC50（1時間）の54 ppmから判断して区分１の濃度での影響である（US AEGL (2014)）。
（５）セレン化水素について、労働基準法施行規則35条別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病として、頭痛、めまい、嘔吐等の自覚症状、前眼部障害又は気道・肺障害が記載されている (平成二十五年厚生労働省告示第三百十六号)。

【参考データ等】
（６）皮膚の青みがかった赤色の紅斑、結膜炎、鼻粘膜の充血が認められ、肺水腫、心電図心筋変化、暗赤色の紅斑、ポルフィリン尿症は10日以内に消失した (EHC 58 (1986))。
（７）モルモットに本物質を8 mg Se/m3（セレン化水素として2.46 ppm）の濃度で4時間吸入ばく露した結果、肝細胞の軽度の脂肪変性と脾臓におけるリンパ組織の過形成がみられた（ACGIH（7th, 2001）、ATSDR (2003)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)（１）～（４）より、区分１（呼吸器、神経系、皮膚）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）本物質に最低1回/週で1年間ばく露されたヒトの症例では、慢性的な下痢と腹痛、顆粒状結膜炎、ニンニク様臭の息、指の爪の隆起がみられ、慢性セレン中毒症（selenosis）と診断されたが、ばく露の中断により回復した（US AEGL (2014)）。
（２）ヒトの慢性セレン中毒症で最も頻度の多い症状は、毛髪脱落と爪の脆弱化と脱落である。その他、胃腸障害、皮疹、呼気臭、疲労、過敏、末梢神経障害（脱力、麻痺、片麻痺、四肢疼痛、腱反射異常など）がみられる（NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2003)）。
（３）ドイツのセレン整流器製造工場の調査で、労働者の約半数に不眠や軽度のイライラ、神経性動悸、食欲不振、吐き気、胸焼けの主訴、その他頭痛、痙攣性腹痛の訴えがあり、診察により結膜炎と軽度の気管支炎が診断された。また、セレンとの皮膚接触が不可避であった2 名に前腕部に湿疹様の外傷、青みがかったじん麻疹様発疹が各1名にみられた（MOE初期評価 (2016)）。
（４）セレン化水素について、労働基準法施行規則35条別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病として、頭痛、めまい、嘔吐等の自覚症状、前眼部障害又は気道・肺障害が記載されている (平成二十五年厚生労働省告示第三百十六号)。
誤えん有害性＊【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データがなく分類できない。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2202
品名（国連輸送名）水素化セレン、無水物
国連分類2.3
副次危険2.1
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う
航空規制情報航空法に従う
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法の規定に従う
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*117
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 【３３３　セレン及びその化合物】
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【１６　セレン及びその化合物】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【３３３　セレン及びその化合物】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【１６　セレン及びその化合物】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)
危険物・可燃性のガス（施行令別表第１第５号） 【水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の物】
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） 【セレン化水素】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【２７７　セレン及びその化合物】
毒物及び劇物取締法毒物（指定令第１条） 【１８　セレン化合物及びこれを含有する製剤】
水道法水質基準（平１５省令１０１号） 【５　セレン及びその化合物】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【１１２　セレン及びその化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条） 【２３　セレン及びその化合物】
土壌汚染対策法第２種特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条） 【１４　セレン及びその化合物】
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４)【２４　セレン及びその化合物】
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）
船舶安全法高圧ガス（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法輸送禁止（施行規則第１９４条）
港則法その他の危険物・高圧ガス（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
高圧ガス保安法圧縮ガス（法第２条１）
液化ガス（法第２条３）
可燃性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条１）
毒性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条２）
特定高圧ガス（法第２４条の２・施行令第７条、一般高圧ガス保安規則第２条３） 【第１項第５号　セレン化水素】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」