| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | りん酸亜鉛 | ||
| 製品コード | H30-B-018-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬原料，歯料用セメント，防錆剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（血液系） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる又は反復ばく露による血液系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | リン酸三亜鉛 | ||
| 別名 | ビスオルトリン酸三亜鉛 ； ピグメントホワイト３２ リン酸亜鉛 Phosphoric acid, zinc salt (2:3) Zinc phosphate Zinc phosphate ; C.I. Pigment White 32 ; C.I. 77964 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | H3O4P.3/2Zn (386.13) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7779-90-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 1-526 1-1181 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 肝傷害、分泌反応（紅涙、流涙、流涎、鼻の分泌物）、呼吸器症状 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（結晶） | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | ＞900 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水に不溶。） その他の情報: アルコールに不溶。 希鉱酸、酢酸、アンモニア、水酸化アルカリ溶液に可溶。（Merck (2006)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kgとの報告（EU-RAR（2008）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）類縁物質である酸化亜鉛は皮膚刺激性なしと報告されている（EU-RAR（2008））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG405、GLP準拠）で本物質を適用したところ、軽度の結膜刺激及び結膜浮腫（それぞれスコアは1以下）が見られたが72時間以内に回復したとの報告がある（EU-RAR（2008）、REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）類縁物質である酸化亜鉛はモルモットを用いたMaximization試験（OECD TG406、GLP準拠）で、皮膚感作性が見られなかったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）EUの評価では、亜鉛がin vivoで遺伝毒性を示す証拠はないと結論されている（EU-RAR（2008））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 本物質自体のデータはヒト、実験動物ともにない。一方で、本物質投与に関連した毒性影響は生体吸収後の亜鉛イオンによると考えられ、EUでは他の亜鉛化合物のデータを用い評価を行っていることから（EU-RAR（2008））、他の亜鉛化合物の生殖影響も本分類に考慮した。ヒトへの影響については、（１）より生殖発生影響は認められなかったと報告されている。実験動物においては、（２）～（４）より、生殖器への影響及び受胎能への影響を有する可能性が報告されている。以上、亜鉛化合物の動物試験の結果より区分2とした。 【根拠データ】 （１）妊娠期間最後の6ヵ月間に、硫酸亜鉛又はクエン酸亜鉛を0.3 mg Zn2+/kg/dayを経口摂取した妊婦に生殖発生影響はみられなかったとの報告がある（EU-RAR（2008））が、過剰摂取によるヒト生殖への有害影響の報告はない（EU-RAR（2008））。 （２）雄ラットに無水硫酸亜鉛を交配30～32日前から混餌投与した試験で、200 mg Zn2+/kg/dayの用量で精子数の減少がみられた（EU-RAR（2008））。 （３）雌ラットに無水硫酸亜鉛を200 mg Zn2+/kg/dayの用量で雄と交配させた後に投与した場合に、受胎率の低下が認められた（EU-RAR（2008））。 （４）モノグリセリン亜鉛（zinc monoglycerolate）を雌雄ラットに反復投与した試験では、300 mg Zn2+/kg/dayの用量で、雄に精細管の低形成、雌に子宮の低形成がみられたとの報告もある。なお、マウス、ラット、ハムスター、ウサギを用いた硫酸亜鉛の発生毒性試験では母動物、胎児ともに影響はみられなかった（EU-RAR（2008））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 （１）より、本物質は経口経路では区分外相当であるが、他経路での毒性情報が不足しており、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）ラットに経口単回ばく露した結果、区分2までの用量範囲では無影響であった（EU-RAR（2008））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 本物質について分類に利用可能なデータはヒト、実験動物ともにないが、EUの評価では亜鉛化合物を摂取後の生物学的活性は亜鉛イオンによるとの考え方から、他の亜鉛化合物のデータを用いた評価を行っており（EU-RAR（2008））、本項分類においても他の亜鉛化合物の反復ばく露影響まで考慮することとした。（１）、（２）より、ヒトで通常の生活では生じないとされているが、長期ばく露による血液系への影響として貧血を生じる可能性を排除できず、区分1（血液系）とした。 【根拠データ】 （１）亜鉛サプリメントを摂取したヒトでは150 mg Zn2+/day（2.5 mg Zn2+/kg/day、本物質換算：14.8 mg/kg/day）で、頭痛、吐き気、胃の不快感、銅ホメオスタシスのかく乱（血清セルロプラズミン活性の減少、赤血球SOD活性の減少、血小板のチトクロームｃオキシダーゼの減少）が生じると報告されている（EU-RAR（2008）、SIDS SIAP（2005））。 （２）ヒトにおいて、亜鉛過剰摂取による銅欠乏では貧血の症例報告があるが、治療目的で亜鉛を長期摂取した場合の症例で、通常の食生活では亜鉛過剰摂取による赤血球機能障害は生じないと報告されている（NITE初期リスク評価書（2008））。 【参考データ等】 （３）ラット、マウスを用いた亜鉛化合物（硫酸亜鉛7水和物、zinc monoglycerolate）の13週間経口投与試験において、本物質換算用量で区分2までの用量（100 mg 本物質/kg/day）範囲内では毒性所見は認められず、区分2超の用量で血中銅レベル低下、膵臓、脾臓への影響がみられたと報告されている（EU-RAR（2008））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96h-LC50=0.09mg/L（AQUIRE, 2008）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 金属化合物であり、急速分解性は無いと考えられ、急性分類が区分1であることから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省