| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ペルオキソ二硫酸ナトリウム(Sodium peroxyodisulfate) | ||
| 製品コード | H26-B-089(製品コードなし) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 合成樹脂重合媒、繊維の糊抜剤、金属の表面処理剤、試薬（酸化剤）など | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 酸化性固体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 呼吸器感作性 | 区分1 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2 (全身毒性)、 区分3 (気道刺激性) | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類できない | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 火災助長のおそれ：酸化性物質 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 全身毒性の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 可燃物と混合を回避するために予防策をとること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。－【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ペルオキソ二硫酸ナトリウム(Sodium peroxyodisulfate) | ||
| 別名 | 過硫酸ナトリウム(Sodium persulfate) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | データなし | ||
| 分子式 (分子量) | Na2S2O8 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7775-27-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (1)-1131 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (1)-1131 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぐこと。 皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、息苦しさ、咽頭痛、喘鳴。 皮膚：発赤、痛み。 眼：発赤、痛み。 経口摂取：下痢、吐き気、咽頭痛、嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 喘息の症状は2～3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 不燃性。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 周辺の火災時：適切な消火手段を用いる。 | ||
| 特有の危険有害性 | 他の物質の燃焼を助長する。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣の上に防火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 回収、中和： こぼれた物質を容器内に掃き入れる。残留物を注意深く集め、多量の水で洗い流す。 おがくず他可燃性吸収剤に吸収させてはならない。 二次災害の防止策：可燃物（木、紙、油等）は漏洩物から隔離する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 可燃物や酸化されやすい物質との混触を避けること。 周辺での高温物の使用を禁止する。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 可燃物及び禁忌物質から離して保管すること。 熱から離して保管すること。 火源の近くに保管しない。 直射日光、湿気を避ける。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2014年版） | TLV-TWA (0.1 mg/m3) as persulfate TLV-STEL (- mg/g3) | ||
| 設備対策 | 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型） | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 結晶又は粉末 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 融点以下180℃で分解：ICSC(2002) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | 不燃性だが他の物質の燃焼を助長する：ICSC (2002) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 2.0：ホンメル(1991) | ||
| 溶解度 | 水：556g/L (20℃)：ICSC(2002) アルコール：分解：Merck (13th, 2001) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 熱、温度に対して不安定。 加熱すると分解し、有毒で腐食性のヒューム（硫黄酸化物など）を生じる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 強力な酸化剤であり、可燃性物質や還元性物質と反応する。 金属粉末、強塩基と激しく反応する。 アルコールと接触又は混合すると、分解して、酸素が分離し、猛毒の二酸化硫黄が生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、混触危険物質との接触。 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質、還元性物質、金属粉末、強塩基など。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱や燃焼により、有害ガス（硫黄酸化物 Na2Oなど)を生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、895 mg/kg (雄)、920 mg/kg (雌)、930 mg/kg (雄) との報告 (SIDS (2006)、NICNAS (2001)) に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、> 10,000 mg/kg との報告 (SIDS (2006)、NICNAS (2001)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 5.1 mg/L (SIDS (2006)、NICNAS (2001)、> 21.6 mg/L (NICNAS (2001) との報告に基づき、区分外とした。なお、本物質は固体であり、蒸気圧のデータがないこと、及び試験が粉じんによって行われたとの記載に基づき、粉じんの基準値を用いた。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギに本物質を4時間適用した皮膚刺激性試験において、紅斑及び浮腫の平均スコアは0であり刺激性なしと判断されている (SIDS (2006))。また、ウサギを用いた他の試験においても、刺激性なし又はごく軽度の刺激性ありとの結果であった (SIDS (2006)、NICNAS (2001))。以上の結果より、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。List3の情報の削除、及びList1の情報の追加をおこない、ガイダンスの改訂に従い区分を変更した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、虹彩炎、角膜炎、結膜炎の平均スコアは全て0であり、刺激性なしと判断されている (SIDS (2006))。また、ウサギを用いた別の試験では、適用48時間後に軽度な結膜炎がみられた (NICNAS (2001)) との記載があるが、この記載の引用元であるIUCLID (2000)では刺激性なしと判断している。以上の結果から、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | ヒトにおいて吸入ばく露による喘息症状が誘発されたとの症例報告がある (SIDS (2006)、NICNAS (2001))。SIDS (2006) 及びNICNAS (2001) では本物質を呼吸器感作性陽性と結論づけていることから、区分1とした。 | ||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いた感作性試験 (OECD TG 406、GLP準拠) が2件ある。1方の試験では、軽度の紅斑のみがみられた (投与群1/20匹、対照群3/20匹) ことから、感作性なしと判断されている (SIDS (2006))。もう一方の試験では、感作誘導後、皮内注射による感作誘発に対しては陽性、表皮適用による感作誘発に対しては陰性の結果が得られた (SIDS (2006)、NICNAS (2001))。ヒトにおいては、パッチテストの結果で感作性なし (SIDS (2006)) との結果と、感作性を示唆する報告 (NICNAS (2001)) の両方がある。これらの報告から、SIDS (2006) 及びNICNAS (2001) では本物質を感作性物質と判断している。 以上の結果から、陰性と陽性の結果両方があるものの、ヒト及び動物で陽性の結果が得られており、各国評価書においても感作性ありと結論されていることから区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの小核試験、ラットの不定期DNA合成試験で陰性 (IUCLID (2000)、NICNAS (2001))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、ラット肝培養細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (SIDS (2006)、IUCLID (2000)、NICNAS (2001))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 本物質は気道刺激性がある。ヒトでは複数の事例があるが、分類に利用できるデータはない。実験動物では、ラットの吸入ばく露で呼吸困難、呼吸障害、鼻腔からの鼻汁、ラットの経口投与で鼻腔の分泌物、不規則呼吸、鎮静、運動失調、呼吸困難、下痢、筋肉の緊張低下、散瞳が報告されている (SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2001))。なお、ラットの経口投与の知見は、区分2に相当する濃度の範囲でみられた。 これらの所見から、吸入では気道刺激性があると考えられるが、経口では複数の臓器への影響がみられたが特定の臓器は認められなかった。 以上より、区分2 (全身毒性) とし、さらに、区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ヒトでは本物質反復ばく露による有害性知見はない。実験動物ではラットに90日間混餌投与した試験で、区分2までの用量範囲内 (1,000 ppm: 100 mg/kg/day相当) では毒性所見はみられず、区分2を超える用量 (3,000 ppm: 225 mg/kg/day 相当) においても、刺激性によると考えられる消化管粘膜上皮の変化 (壊死、萎縮) がみられたのみであった (SIDS (2006)、ACGIH (2001)、NICNAS (2001))。よって、経口経路では区分外相当と考えられるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため「分類できない」とした。なお、旧分類では経口経路の情報のみで「区分外」に分類された。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ヒメダカ）の96時間LC50>100mg/L（環境省生態影響試験、1999）から、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 難水溶性でなく（水溶解度=55.6g/100mL（ICSC、1993））、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。 中和法： 3％溶液（又は懸濁液）を注意しながら硫酸でpH2まで酸性化する。室温下に攪拌しながら酸性亜硫酸ナトリウム水溶液50％過剰分を徐々に添加する。反応により温度が上昇、もしマンガン、クロム又はモリブデンが存在していれば、pHを7に調整し、サルファイドと処理し、危険廃棄物として処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1505 | |||
| 国連品名 | SODIUM PERSULPHATE | |||
| 国連危険有害性クラス | 5.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又、液やガスの漏れがないかを確認する。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 140 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 | 第１種指定化学物質 | |||
| 消防法 | 第1類酸化性固体、ペルオキソ二硫酸塩類 | |||
| 船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質 | |||
| 航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省