1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 塩化第一錫(Tin chloride) | ||
製品コード | H26-B-059(20B1282) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 染料、顔料、医薬品、触媒 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 分類できない | |||
健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1 (肝臓、腎臓)、 区分2 (血液系) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 塩化第一スズ | ||
別名 | 塩化スズ(II) (Tin(II) chloride)、二塩化すず(Tin dichloride)、塩化第一スズ | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | Cl2Sn (189.60) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 7772-99-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (1)-260 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (1)-260 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 密閉された場所は換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 回収、中和: 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 二次災害の防止策: プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 眼に入れないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込みを避けること。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 冷所、換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉して保管すること。 施錠して保管すること 技術的対策: 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
安全な容器包装材料 | データなし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA (2 mg/m3) TLV-STEL (-) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 特別な換気要求事項はない。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶 :ICSC(J) (2004) | ||
色 | 無色〜白色: ICSC(J) (2004) | ||
臭い | 情報なし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 246℃: HSDB(2014) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 623℃: HSDB(2014) | ||
引火点 | 情報なし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 不燃性 : ICSC (J) (2004) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 約0mmHg : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 3.95g/cm3 (25℃,4℃) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
溶解度 | 水:900 g/kg(20℃) GESTIS(2014) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 不燃性: ICSC(2004) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、有害で腐食性の気体を生じる。強力な還元剤であり、酸化剤(硝酸塩、過酸化物、塩基など)と反応する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤(硝酸塩、過酸化物、塩基など)。 | ||
危険有害な分解生成物 | 腐食性の気体。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、700 mg/kg (JECFA FAS 46 (addendum) (2001)、NTP TR231 (1982))、>1.5 g/kg (CICAD 65 (2005))、2,275 mg/kg (絶食)、3,200 mg/kg (給餌) (JECFA FAS 46 (addendum) (2001)) の4データの報告、及び二水和物のラットのLD50値として、3,190 mg/kg (無水物としての換算値:2,681 mg/kg) (DFGOT vol.14 (2000)) の1データの報告がある。最多数 (3件) のデータが該当する区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の5%水溶液を18 時間適用したところ皮膚刺激は生じなかったとの報告 (CICAD 65 (2005))や、ヒトパッチテストにおいて、5%及び10%溶液は皮膚刺激性を示した (DFGOT vol.14 (2000)) との報告がある。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、無機スズ化合物は眼に対して刺激性を持つ可能性があるとの記載がある (HSDB (Access on July 2014))。旧分類にあるACGIH-TLVの記載は有機スズ化合物の情報であったため削除し、区分を変更した。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質はラットに対して感作性を示さなかったとの報告 (DFGOT vol.14 (2000)) や、ヒトのパッチテストで陽性との報告 (DFGOT vol.14 (2000)) があるが詳細不明であるため分類に用いるには不十分なデータと判断した。 | ||
生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で弱い陽性反応が認められているが明瞭な用量反応はみられていない (CICAD 65 (2005)、NTP DB (Access on September 2014))。In vitroでは、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である (ATSDR (2005)、CICAD 65 (2005)、NTP DB (Access on September 2014))。 | ||
発がん性 | 国際評価機関による発がん分類はない。NTPによるラット及びマウスを用いた発がん性試験の結果では、雄ラットにおいては甲状腺のC細胞腺腫頻度の上昇がみられequivocalとしているが、NTPは発がん性はないと結論している (NTP TR231 (1982)、CICAD 65 (2005))。その他、発がん試験データはない。以上より、「分類できない」とした。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (混餌) での3世代生殖毒性試験において、最高用量 (800 mg/kg/day) においても親動物毒性の成長、生殖能、児の成長に影響がなく、奇形もみられていない。また、マウス、ラット、ハムスターを用いた経口経路 (強制) での催奇形性試験において、親動物毒性の記載はないが、着床、胎児生存、胎児の奇形 (骨格及び軟組織) の発現率に影響なしとの報告がある (CICAD 65 (2005)、ATSDR (2005))。 以上のことから、区分外とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 無機スズ化合物は粘膜刺激性を示す (ATSDR (2005)) としていることから、区分3 (気道刺激性) とした。 なお、本物質についてラット、マウスの短時間経口投与で、運動失調、全身機能低下、脚弱、弛緩性麻痺などの中枢神経系への影響、また、腎臓の腫脹、変色、尿細管壊死とその後の再生を特徴とする腎病変を誘発したとの報告 (CICAD 65 (2005))、マウスの単回経口投与で肝臓及び脾臓に壊死がみられたとの報告がある (CICAD 65 (2005)) が、いずれもこれらの所見がみられた用量、並びに、死亡個体における所見か生存個体かの詳細内容が記載されておらず、区分の指標とはできなかった。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトでの本物質反復ばく露による有害性知見はない。ただし、ACGIH (7th, 2001) では無機スズ化合物へのばく露により軽度の塵肺に類似したスズ肺症を生じるおそれがあるとの記述があり、基本的には酸化スズのダスト、ヒュームへの吸入ばく露による影響としているが、水素化スズ (SnH4) を除く無機スズ化合物全般に対して、呼吸器影響を基に許容濃度を設定している (ACGIH (7th, 2001))。 しかし、本物質は水溶性化合物であり、不溶性の酸化スズのようにダスト、ヒュームの形態として吸入ばく露される可能性は低く、標的臓器として「呼吸器」を設定するのは妥当性を欠くと考えられた。すなわち、ヒトの知見からは標的臓器を特定できない。 一方、実験動物ではラット、マウス、又はウサギを用いた経口経路 (主として混餌投与) での試験が多数実施されている。区分2までの用量で毒性所見がみられていない試験も多数あり、特にラット及びマウスに2週間、13週間及び2年間混餌投与したNTP試験では、区分外の高用量で消化管への軽微な影響がみられたのみであった (CICAD 65 (2005)、ATSDR (2005))。他方、以下の試験結果は区分2までの用量範囲において、本物質の標的臓器を示す知見であり、CICAD及びATSDRの評価で、標的臓器として共通して掲げており、分類に利用することが可能な毒性情報である。すなわち、ラットに離乳後より自然死するまで生涯にわたり飲水投与した試験では、区分1の用量 (8 mg/L: 0.7 mg/kg/day相当) で肝臓の脂肪変性、腎尿細管の空胞化が、ウサギに4ヶ月間強制経口投与した試験では区分1上限用量 (10 mg/kg/day) で一過性の貧血所見がそれぞれ認められている (CICAD 65 (2005)、ATSDR (2005))。また、ラットの13週間混餌投与試験では、区分2上限の用量 (3,000 ppm (95 mg/kg/day相当)) で、貧血所見 (ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の減少) と肝臓の組織変化 (胆管上皮の増生) が認められている (CICAD 65 (2005)、ATSDR (2005))。実験動物における吸入経路での毒性情報は得られなかった。 以上、実験動物での知見に基づき、本項の分類は区分1 (肝臓、腎臓)、区分2 (血液系) とした。なお、関連物質の塩化第二スズ (CAS No.: 7646-78-8) の分類結果も参照のこと。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため、分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 藻類(タラシオシラ)の72時間EC50=200μg/L(AQUIRE、2003)から、区分1とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、金属化合物であり水中での挙動および生物蓄積性が不明であるため、区分1とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3077 | |||
国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
国連危険有害性クラス | 9 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | L | |||
海洋汚染物質 | 該当する | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 171 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
船舶安全法 | 有害性物質 | |||
航空法 | 有害性物質 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |