| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 塩化第一銅 (Ｃｏｐｐｅｒ ｍｏｎｏｃｈｌｏｒｉｄｅ) | ||
| 製品コード | H26-B-129 (20B1295 ) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 分類できない | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (血液系) | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | － | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 硫酸亜鉛 | ||
| 別名 | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | CuCl (98.999) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7758-89-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (1)-210 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (1)-210 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 1 | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：情報なし 封じ込め及び浄化方法・機材：情報なし 二次災害の防止策：情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 吸入、飲み込みを避けること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：情報なし 保管条件：施錠して保管すること。 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2014年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型） | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 430℃: GESTIS(2014) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 1490℃: GESTIS(2014) | ||
| 引火点 | 不燃性: GESTIS(2014) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 不燃性: GESTIS(2014) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 不燃性: GESTIS(2014) | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 4.14 (25℃/4℃）：Merck (13th, 2001) | ||
| 溶解度 | 水： 47mg/L(20℃）： SIDS(2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 不燃性: GESTIS(2014) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足のため分類できない。なお、ラットのLD50値として、140 mg/kgとの報告 (GESTIS (Access on September 2014)) があるが、List 3の情報であり、原著を確認できないため分類できないとした。情報源を変更し、区分を見直した。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雄)、> 1,224 mg/kg (雌) との2データの報告 (SIDS (2006)) がある。それぞれ、区分外と分類できないとに該当するため、区分外とした。 新たな情報源 (SIDS (2006)) を追加し、区分を見直した。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。旧分類根拠データの登録がないため、区分を見直した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質を24時間経皮適用した急性毒性試験 (OECD TG 402) において、適用部に硬化や痂皮形成がみられたことから皮膚刺激性を持つ可能性があるとの記載がある (SIDS (2006))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、銅化合物は眼に対して結膜炎や潰瘍形成、角膜混濁を起こすとの記載がある (ACGIH (7th, 2001)) が、物質情報等の具体的な情報が不明であるため、区分に用いるには不十分なデータとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性に関する動物試験結果及び疫学事例の報告はないが、 日本産業衛生学会では皮膚感作性物質第2群に銅 (当該物質自体ないしその化合物を示すが、感作性に関与する全ての物質が同定されているわけではない) を指定しているため、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (SIDS (2006))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (SIDS (2006)、DFGOT vol. 22 (2006))。 | ||
| 発がん性 | EPAでは、本物質をDに分類している (IRIS (Access on October 2014))。以上より、「分類できない」とした。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 ラットを用いた経口経路 (強制) による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) で、親動物毒性 (死亡3/12例、貧血、前胃の扁平上皮過形成) がみられる用量において、生殖能に影響はみられていないが、児動物に黄疸 (3/120例、3/9母動物) 及び矮小 (2/120例、2/9母動物) が認められたとの報告がある(SIDS (2006))。しかし、母動物毒性が強いことから分類根拠としなかった。。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 本物質のデータはないため、「分類できない」とした。 なお、ヒトの銅粉塵、ミストの吸入ばく露では、気道刺激性、咳、悪心、頭痛、胃腸痛、嘔吐、出血性胃炎、下痢、金属フューム熱に類似した症状が報告されている。また、銅金属のヒトの経口摂取では胃腸管の刺激、悪心、嘔吐、下痢の記載がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 22 (2006))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ヒトでの本物質ばく露による有害性知見はない。 ラットに本物質を強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分1に該当する用量 (5 mg/kg/day (90日換算値: 約 1.7 mg/kg/day相当)) で、前胃の扁平上皮の過形成、区分2に該当する用量 (80 mg/kg/day (90日換算値: 約26.7 mg/kg/day相当)) で、血液毒性影響 (赤血球数、ヘモグロビン濃度及びヘマトクリット値の減少など、総白血球数、好中球比率、血小板数の増加、大腿骨骨髄の過形成) がみられた (SIDS (2006))。前者は銅の粘膜への刺激性影響によるものと考え、標的臓器の対象所見に含めず、分類は区分2 (血液系) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96時間LC50=0.018mg/L（ECETOC TR91、2003）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、金属化合物であり水中での挙動および生物蓄積性が不明であるため、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2802 | |||
| 国連品名 | COPPER CHLORIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
| 消防法 | 貯蔵等の届出を要する物質 | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質 | |||
| 航空法 | 腐食性物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省