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安全データシート
亜硝酸カリウム
作成日 2008年10月06日
改訂日 2012年3月30日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称亜硝酸カリウム (Potassium nitrite)
製品コード23B5577
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ジアゾ化合物原料，医薬原料，試薬
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性酸化性固体 　区分２
健康に対する有害性生殖毒性区分２
追加区分：授乳に対するまたは授乳
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分１（血液）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分２
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示円上の炎健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報火災助長のおそれ：酸化性物質
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害（血液）
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
熱から遠ざけること｡
衣類､他の可燃物から遠ざけること｡
可燃物と混合を回避するために予防策をとること｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生を避ける。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名亜硝酸カリウム
別名Nitrous acid potassium salt、Nitrous acid potassium
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)KNO2 （88.1）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7758-09-0
官報公示整理番号（化審法）(1)-823
官報公示整理番号（安衛法）(1)-823
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。必要な場合には人工呼吸。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚に付着した場合多量の水で洗い流した後、汚染された衣服を脱がせ、再度洗い流す。
多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
吐かせる(意識がある場合のみ！)。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状吸入 ：気道を刺激する。咳、咽頭痛、頭痛、紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚、吐き気、めまい、錯乱、息苦しさ、痙攣、意識喪失。
皮膚 ：皮膚を刺激する。発赤。
眼 ： 眼を刺激する。発赤、痛み。
経口摂取 ：嘔吐、頻脈、急激な血圧低下。頭痛、紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚、吐き気、めまい、錯乱、息苦しさ、痙攣、意識喪失。
全経路：心血管系、血液に影響を与え、血圧低下を生じることがありメトヘモグロビンを生成することがある。死に至ることがある。これらの影響は遅れて現われることがある。医学的な経過観察が必要である。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項暴露の程度によっては、定期検診が必要である。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である；指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火薬剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂、
使ってはならない消火剤炭酸ガス、水素化炭酸塩の粉末消火剤
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
不燃性だが、他の物質の燃焼を助長する。多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
ドラム缶などに水を噴霧して冷却する。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
少量の場合、吸着剤（土・砂など）で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
必要があれば希塩酸、希硫酸などで中和する。
中和の際は、発熱、発煙などに注意する。
おがくず他可燃性吸収物質に吸収させてはならない。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項火気・衝撃注意、可燃物接触注意
使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
熱から遠ざけること｡
衣類､他の可燃物から遠ざけること｡
可燃物と混合を回避するために予防策をとること｡
粉塵の拡散を防ぐ！
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
環境への放出を避けること｡
汚染された衣服は(火災の危険があるため)、多量の水ですすぎ洗いする。
保護手袋､保護眼鏡､保護面、保護衣､呼吸用保護具を着用すること｡
安全ゴーグル、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
20℃ではほとんど気化しない；しかし、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件火気・衝撃注意、可燃物接触注意
換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
耐火設備
消火により生じる流出物を収容するための用意。
還元性物質、酸から離しておく。
乾燥。
密封。
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具呼吸器用保護具を着用すること。
個人用保護具：P3有毒粒子用フィルター付マスクを使用すること｡
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること。
安全ゴーグル、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面、保護衣､呼吸用保護具を着用すること｡
個人用保護具：P3有毒粒子用フィルター付マスクを使用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状潮解性のある顆粒または棒状（Merck (14th, 2006)）
色白色またはわずかに黄色（Merck (14th, 2006)）
臭いデータなし。
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ水溶液はアルカリ性（HSDB (2007)）
融点・凝固点441℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲537℃ (exp)（CRC (91st, 2010)）
引火点データなし。
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧データなし。
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）1.915g/cm3（CRC (91st, 2010)）
溶解度水：312 g/100g （25℃）（HSDB (2007)）
アルコールにわずかに溶ける。（HSDB (2007)）
n-オクタノール／水分配係数データなし。
自然発火温度データなし。
分解温度350℃で分解し始める。（ICSC(J) (2000)）
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性強力な酸化剤であり、可燃性物質や還元性物質と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性化学的危険性：530℃以上に加熱すると爆発することがある。弱酸と接触しても分解し、有毒なヒューム（窒素酸化物）を生じる。強力な酸化剤であり、可燃性物質や還元性物質と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質可燃性物質、還元性物質、酸から離しておく。
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。GHS分類：分類できない 健康有害性に関しては類縁物質である亜硝酸ナトリウム（CAS：7632-00-0）も参照のこと。
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストマウスのLC50値は 85g/m3/2H （4時間換算値：42.5 mg/L/4H) (HSDB (2007))でありGHS区分外に相当する。GHS分類：区分外
皮膚腐食性及び刺激性詳細は不明であるが、皮膚を刺激するとの記載（HSDB (2007)）がある。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性詳細は不明であるが、眼を刺激性するとの記載（HSDB (2007)）がある。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性当該物質かどうか不明であるが、亜硝酸塩をマウスに投与後の精子細胞を用いたＵＤＳ試験（生殖細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（JECFA 844 (1998))）であり、また、in vitro試験としては当該物質はエームス試験の陽性結果（IARC 94 (2010)）が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性IARC(IARC Vol.94(2010))は、「食物中の亜硝酸塩のヒトでの発がん性は限定した証拠がある。食物中の亜硝酸塩は胃がんの増加に関連している。亜硝酸塩の実験動物での発がん性は限定した証拠がある。」としている。そのうえで経口摂取による硝酸塩または亜硝酸塩が生体内でニトロソ化される条件での発がん性を2Aと評価している。IARCの総合評価には、「ヒトの体内では硝酸塩と亜硝酸塩の変換が起こること。消化管の酸性条件では亜硝酸塩から生ずるニトロソ化物が二級アミン、アミドなど特にニトロソ化されやすい物質とともに直ちにN-ニトロソ化合物に変化する。硝酸塩、亜硝酸塩、ニトロソ化物の追加摂取により、これらのニトロソ化条件はさらに促進される。ある種のN-ニトロソ化合物はこれらの条件下で既知の発がん性物質を形成することがある。」との追加記載がある。GHS分類：分類できない
生殖毒性モルモットに300～10000 mg/kg bwを100-240日間飲水投与した試験において、低ばく露群で生殖能が維持され、全投与群で妊娠が成立したため雄の繁殖能に影響はなさそうであったが、雌に対しかなり影響があり、5000 mg/kg以上の群で胎仔死亡率100%であり、母獣の1匹が死亡した。また、胎仔が流産、ミイラ化、吸収を示した母獣には子宮や子宮頚部に炎症性病変、胎盤に退行性病変が観察された（EHC (1978)）。高ばく露群では親動物の体重増加抑制は認められた。以上より、一般毒性が発現している用量で生殖発生毒性が認められていることからGHS区分２に相当する。また、亜硝酸ナトリウムを用いたラットの妊娠期間から授乳期まで経口投与した試験において、投与母動物の仔が明らかな貧血となり、赤血球数、ヘモグロビン濃度の有意な低下に加え、肝臓の鉄含有量が有意な減少を示し、さらに投与母動物の乳汁では鉄含有量が対照動物より低く、延いては仔に副作用（貧血）を招いたとの記述（SIDS (2005)）により、本物質も授乳移行が示唆されるため「GHS追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響」にも該当する。GHS分類：区分2、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）硝酸塩と亜硝酸塩の主要な急性毒性はメトヘモグロビン血症であり、血液が標的臓器で、経口摂取により15分から45分後に最初の症状が現れ、嘔吐、吐き気、頭痛、めまい、血圧低下、チアノーゼ、昏迷、痙攣などをおこすと記述されている（PIM G016 (1999)）。また、過量の亜硝酸塩に汚染された肉を摂食した3人の患者にメトヘモグロビン血症が認められた（JECFA 844 (1998)）との事例報告があることからGHS区分1（血液）に相当する。なお、動物試験では本物質12.2～19.8 mg/kgをブタに経口投与により一般状態が悪化し、21.3 mg/kg以上で死亡が見られ、ヘモグロビンからメトヘモグロビンへの変換率20%で中毒症状が現れ、76～80%で死亡が発生したとの報告（HSDB (2007)）がある。GHS分類：区分１（血液）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの飲水による2件の13週間反復ばく露試験における主な所見として、3000 mg/L（300 mg/kg bw/day）で血中メトヘモグロビン濃度の有意な増加、100 mg/L（10 mg/kg bw/day）以上で副腎の球状帯に軽度の肥大が観察された（JECFA 1057 (2003)）が、メトヘモグロビンの増加が認められた用量はガイダンス値範囲の上限を超えており、また、副腎の肥大については生物学的意義が不確か（HSDB (2007)）との記述がある。なお、亜硝酸ナトリウムを用いた試験でも、ラットの14週間反復経口（飲水）投与試験で、30 mg/kg bw/day以上の投与群でメトヘモグロビン濃度の上昇、130 mg/kg/day以上でチアノーゼ、網赤血球数の増加が認められ（NTP TR 495 (2001)）、マウスの14週間反復経口（飲水）投与試験でも、445 mg/kg/day以上の群で脾臓の髄外造血が観察されている（NTP TR 495 (2001)）。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 魚類（ニジマス）の96時間ＬC50 = 0.56-1.78 mg NO2-/L（HSDB, 2007）(亜硝酸カリウム換算濃度：1.036-3.293 mg/L)から、区分2とした。GHS分類：区分2
水生環境有害性（長期間） 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。無機化合物であり水中での挙動が不明であり、急性毒性区分2であることから、区分2とした。GHS分類：区分2
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号1488
国連品名亜硝酸カリウム
国連危険有害性クラス5.1
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法・毒劇法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号140
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
毒物及び劇物取締法劇物
消防法第１類酸化性固体、亜硝酸塩類
船舶安全法酸化性物質類・酸化性物質
航空法酸化性物質類・酸化性物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。