| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ヨウ素酸カリウム、（Potassium iodate） | ||
| 製品コード | 22A4117 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 体積化学分析市場における酸化剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 【保管】 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ヨウ素酸カリウム | ||
| 別名 | |||
| 分子式 (分子量) | IKO3 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7758-05-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (1)-440 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし。 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 水で数分間注意深く洗うこと。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | それ自身は燃えないが、支燃性である。 | ||
| 可燃物（木、紙、油、布等）を発火させるおそれがある。 | |||
| 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 | |||
| 熱及び不純物の混入により爆発するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
| 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（Merck (14th, 2006)） | ||
| 色 | 無色（Merck (14th, 2006)） | ||
| 臭い | 無臭（Merck (14th, 2006)） | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 560 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 3.93 (32 ℃/4 ℃) : Gangolli (2nd, 1999) (3.89 g/cm3 : Merck (14th, 2006)) | ||
| 溶解度 | 4.74 g/100 ml (25 ℃) : HSDB (2002) | ||
| アルコールに不溶 : Merck (14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log P = -7.18 : SRC (Access on Oct. 2010) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| その他 | |||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | マウスLD50値： 531、1177 mg/kg bw(JECFA FAO NMRS 40A,B,C (1966))。（GHS分類：区分4） | ||
| 経皮 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | 常温で固体である(Merck (14th, 2006))。（GHS分類：分類対象外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（粉じん）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：ヨウ素ないしその化合物として、日本産業衛生学会では皮膚感作性第2群としているが、すべての物質が同定されるわけではない(産衛学会勧告(2010))。(GHS分類：データがなく分類できない。) | |||
| 生殖細胞変異原性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 発がん性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 生殖毒性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | マウスに100日間飲水投与した試験において0.05－0.6mg/kg/dayの投与量で甲状腺重量、濾胞細胞および濾胞細胞腔への影響が認められた（CICAD 72 (2009)）との報告があるが、使用動物数、影響の程度等の記載が無く詳細不明である。（GHS分類：データ不足で分類できない。） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 1479 | |||
| 品名 | 酸化性物質 固体 | |||
| Proper Shipping Name | OXIDIZING SOLID, N.O.S. | |||
| クラス | 5.1 | |||
| PG | Ⅱ、Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 消防法 | 第一類酸化性固体 よう素酸塩類（法第９条の４、危険物令第１条の１２・別表第４） | ||
| 船舶安全法 | 酸化性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 酸化性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省