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安全データシート
硝酸カリウム
作成日 2002年4月15日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称硝酸カリウム、（Potassium nitrate）
製品コード22B4521
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限主たる用途は金属熱処理剤，火薬原料，食品添加物，触媒，化学プラントなどの加熱・冷却システム用熱媒体 である。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性酸化性固体 区分３
健康に対する有害性生殖毒性区分２
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（血液）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分１（血液）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分外
 水生環境慢性有害性 区分外
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル円上の炎健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報火災助長のおそれ；酸化性物質
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 血液の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による血液の障害
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
 衣類、その他の可燃物から遠ざけること。
 裸火または他の着火源に噴霧しないこと。
 適切な保護手袋、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと
 【応急措置】
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合：医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名硝酸カリウム
別名硝酸カリ、(Nitric acid, potassium salt)、硝石
分子式 (分子量)KNO3（101.11）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7757-79-1
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(1)-449
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、咽頭痛。
 皮膚 : 発赤。
 眼 : 発赤、痛み。
 経口摂取 : 腹痛、紫色(チアノ−ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ−ゼ)の皮膚、めまい、息苦しさ、錯乱、痙攣、下痢、頭痛、吐き気、意識喪失。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性それ自身は燃えないが、支燃性である。
 可燃物（木、紙、油、布等）を発火させるおそれがある。
 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。
 熱及び不純物の混入により爆発するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規定に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
 衣類、その他の可燃物から遠ざけること。
 裸火または他の着火源に噴霧しないこと。
 適切な保護手袋、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策消防法の規定に従う。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 : IUCLID (2000)
色無色〜白色の結晶性粉末 : ICSC(J) (2001)
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点333-334℃ ℃ : ICSC(J) (2001)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）2.11 : Merck (Access on Jun 2005)
溶解度357g/L (25℃) : ICSC(J) (2001)
 グリセロールに可溶、無水アルコールに不溶 . : Merck (Access on Jun 2005)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解して窒素酸化物、酸素を生じ、火災の危険性を増大させる。強力な酸化剤であり、可燃性物質や還元性物質と反応する。
避けるべき条件加熱や燃焼
混触危険物質可燃性物質や還元性物質
危険有害な分解生成物窒素酸化物、酸素
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：3750mg/kg（ECETOC TR 25(1988）、EPA RED, (1991))。（GHS分類：区分外）
経皮データなし（GHS分類：分類できない）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義による固体（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん・ミスト）：データなし（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性データなし。ICSC(J)(2001）、HSFS (2004)およびSITTIG(4th, 2002）に皮膚を刺激するとの記載はあるが具体的な症例の記載はないため分類には採用しなかった。（GHS分類：データが無く分類できない）
眼に対する重篤な損傷・刺激性データがなし。ICSC(J)(2001）、HSFS (2004)およびSITTIG(4th, 2002）に眼を刺激するとの記載はあるが具体的な症例の記載はないため分類には採用しなかった。。（GHS分類：分類できない）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：データなし(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験としてエームス試験、ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告(IUCLID(2000))がある。（GHS分類：in vivo試験のデータがないため分類できない）
発がん性IARC(IARC Vol.94(2010))は食物中、飲水中の硝酸塩のヒトでの発がん性は不確実な証拠であるとしている。そのうえで経口摂取による硝酸塩または亜硝酸塩が生体内でニトロソ化される条件での発がん性を2Aと評価している。IARCの総合評価には、「ヒトの体内では硝酸塩と亜硝酸塩の変換が起こること。消化管の酸性条件では亜硝酸塩から生ずるニトロソ化物が二級アミン、アミドなど特にニトロソ化されやすい物質とともに直ちにN-ニトロソ化合物に変化する。硝酸塩、亜硝酸塩、ニトロソ化物の追加摂取により、これらのニトロソ化条件はさらに促進される。ある種のN-ニトロソ化合物はこれらの条件下で既知の発がん性物質を形成することがある。」との追加記載がある。 （GHS分類：データがなく分類できない）
生殖毒性親動物での一般毒性に関する記述がないが、EHC 5(1978)、IUCLID (2000）およびHSDB (2005）のモルモットを用いた飲水投与試験で流産や胎児死亡の増加が認められたとの記述、ならびにIUCLID (2000）およびHSDB (2005）のラットを用いた混餌投与による二世代繁殖試験で子動物に奇形が認められた。（GHS分類：区分２）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）本物質自体のヒトでの報告はないが、水溶性硝酸塩一般として、硝酸ナトリウムを食塩と誤って摂取した15人の兵士がメトヘモグロビン血症になり約15gを摂取した１3人が死亡し、5gを摂取した2人が生存した(ECETOC TR 27(1988))。なお、ICSC(J) (2001）、HSFS(2004)およびSITTIG(4th, 2002）には気道を刺激するとの記述があるがList 3の情報であり、具体的な症例等による記述でないことから分類には採用しなかった。（GHS分類：区分１（血液））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）水溶性硝酸塩一般についての慢性毒性として、硝酸塩を含む食事、水を摂取した幼児にメトヘモグロビン濃度の上昇が多数報告されていること、利尿剤として硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムを、尿路結石防止剤として硝酸アンモニウムを投与された患者にメトヘモグロビン血症がみられる(ECETOC TR27(1988))。このほか硝酸塩の影響として心臓等への影響が報告されているが、メトヘモグロビン血症による酸素欠乏の二次的影響(EHC 5(1978))と考えられる。（GHS分類：区分１（血液））
吸引性呼吸器有害性データなし（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間TLm=490mg/L（SIDS, 2008）。（GHS分類：区分外）
水生環境有害性（長期間有害性）難水溶性でなく（水溶解度=357000mL（SIDS, 2008））、急性毒性が低い。（GHS分類：区分外）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号1486
 品名硝酸カリウム
 Proper Shipping NamePOTASSIUM NITRATE
 クラス5.1
 PGIII
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 140
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・酸化性の物（施行令別表第１第３号）
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条）
消防法第１類酸化性固体、硝酸塩類（法第２条第７項危険物別表第１・第１類）
船舶安全法酸化性物質類・酸化性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法酸化性物質類・酸化性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡