1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 2-アミノ-4-[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]酪酸のアンモニウム塩 (別名: グルホシネートアンモニウム) (Glufosinate-ammonium) | ||
製品コード | R02-A-007 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
急性毒性 (経皮) | 区分4 | ||
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分4 | ||
生殖毒性 | 区分1B | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (中枢神経系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 吸入すると有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 2-アミノ-4-[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]酪酸のアンモニウム塩 | ||
別名 | グルホシネートアンモニウム | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C5H12NO4P.H3N (198.16) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 77182-82-2 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 直ちに流水で洗い流す。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 コップ1杯の水を飲ませる。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じんを発生させないようにする。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡/保護面を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 弱い刺激臭 | ||
融点/凝固点 | 215〜218℃ (熱分解を伴う) (農薬抄録 (2011)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | 217℃ (農薬抄録 (2011)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水: 1,370 g/L (20℃) (農薬工業会 Fed. Chem. Toxic. vol.28 no.5 (1990)) アセトン、トルエン、n-ヘキサン、エタノール、酢酸エチルに可溶 (HSDB (Access on June 2020)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = -4.01 (25℃、pH7) (農薬抄録 (2011)) | ||
蒸気圧 | < 3.1E-005 Pa (50℃) (農薬抄録 (2011)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.32g/cm3 (23.0℃) (農薬抄録 (2011)) | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 1,510 mg/kg、雄: 1,660 mg/kg (JMPR (2012)、食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)) (2) ラットのLD50: 雌: 1,620 mg/kg、雄: 2,000 mg/kg (JMPR (2012)、食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on June 2020)) (3) ラットのLD50: 1,620 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 (1)〜(5) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: 雌: 1,500〜2,000 mg/kg、雄: > 2,000 mg/kg (JMPR (2012)) (2) ラットのLD50: 1,380 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)) (3) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR Report (2012)) (4) ラットのLD50: 雌: 4,000 mg/kg、雄: > 4,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2013)、HSDB (Access on June 2020)) (5) ラットのLD50: > 4,000 mg/kg (JMPR (2012)) | ||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分4とした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (9.7E-011 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): 雄: 1.26 mg/L、雌: 2.60 mg/L (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on June 2020)) (2) ラットのLC50 (4時間): 1.26 mg/L (GESTIS (Access on June 2020)) (3) ラットのLC50 (4時間): ? 1.26 mg/L (JMPR Report (2012)) (4) 本物質の蒸気圧: 9.1E-012 mmHg (25℃) (HSDB (Access on June 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 9.7E-011 mg/L) | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のウサギを用いた24時間半閉塞適用による皮膚刺激性試験及びOECD TG 404に準拠した皮膚刺激性試験において一部の動物に紅斑が認められたのみであり、非刺激物と判定されている (JMPR (2012)、農薬工業会 Fed. Chem. Toxic. vol.28 no.5 (1990))。 (2) 本物質のウサギを用いたを用いた眼刺激性試験及び皮膚刺激性試験において刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のOECD TG 405に準拠した眼刺激性試験において、虹彩及び結膜への刺激が認められ、適用10日までに回復し、非刺激物と判定されている (JMPR (2012)、農薬工業会 Fed. Chem. Toxic. vol.28 no.5 (1990))。 (2) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の虹彩刺激、結膜発赤、眼瞼及び瞬膜の浮腫、分泌物が認められたが、適用3日までに回復し、非刺激物と判定されている (JMPR (2012))。 (3) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験及び皮膚刺激性試験において刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のOECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) でSI値は3を上回らず、陰性と判定されている (JMPR (2012))。 (2) 本物質のEPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、適用濃度 50%) で、陰性と報告されている (JMPR (2012)、農薬抄録 (2011))。 (3) 本物質のOECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 1%) で陰性と報告されている (JMPR (2012)、農薬抄録 (2011))。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス単回経口投与による小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性 (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))、染色体異常試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020):1999年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年6ヵ月間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。 (3) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。 【参考データ等】 (4) (3) のラットの2年間発がん性試験では、10,000 ppm 投与群の雄において、稀な腫瘍である皮膚腫瘍 (毛包腫)の発生頻度増加が認められたが、毛包由来と考えられる腫瘍 (毛母腫、毛包上皮腫、毛包腫及び角化棘細胞腫)の発生頻度の合計に統計学的な有意差は認められず、これらの毛包系腫瘍の発現は投与に関連した影響ではないと考えられた (食安委 農薬評価書 (2013))。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、360 ppm (P世代雄: 24、雌:36、F1世代雄: 24、雌33 mg/kg/day) の雌親動物 (P及びF1) で哺育期間中の摂餌量減少、P及びF1世代 で生産児数の減少 (F1a: 対照群11.2匹、8.8匹、F1b: 対照群11.7匹、7.4匹、F2a: 対照群10.8匹、9.6匹、F2b: 対照群11.2匹、8.2匹) がみられている (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))。生産児数の減少について、農薬抄録 (2011) では交尾率、受胎率、妊娠率、出産率及び妊娠期間に影響がみられないことから着床後早期に及ぼす影響と考察している。食安委 農薬評価書 (2013) では繁殖能に影響は認められなかったとしている。 (2) 雌ウサギの妊娠7〜19 日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (痙攣による切迫屠殺 (1例)、体重増加抑制 (対照群の94%)、摂餌量減少) 用量 (20 mg/kg/day) で、早産 (1例)、全胎児死亡 (1例)、着床痕のみ (1例)) がみられ、胎児死亡数増加 (対照群: 0匹/腹、20 mg/kg/day: 0.55匹/腹) がみられている (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (3) 雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (1/20例)、膣出血のため屠殺 (子宮内死亡胎児及び流産と考えられ屠殺:8/20例)、膣出血、活動性亢進、不穏な動き、粗毛、弛緩状態等) 用量 (250 mg/kg/day) で胎児に死亡胎児数増加、腎盂及び尿管拡張の発生頻度増加 (対照群: 0.9%、250 mg/kg/day: 15.7%) がみられているが催奇形性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (4) EU CLP分類ではRepr. 1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。 |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(4) より、区分1 (中枢神経系) とした。 【根拠データ】 (1) ラットの単回経口投与試験において、1,000 mg/kg (区分2の範囲) 以上で鎮静、神経過敏、流涎、流涙、腹臥、立毛がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (2) ラットの単回経口投与試験において、雄: 1,000 mg/kg及び雌: 1,600 mg/kg (いずれも区分2の範囲) 以上で、活動性低下、平衡失調、うずくまり、腹臥、横臥、振戦、痙攣、間代性痙攣、痙攣性横転、反射亢進、立毛、ダルリンプル徴候、眼球突出、眼及び口吻部の赤色痂皮形成、不規則呼吸がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (3) ラットの単回経皮適用試験において、雄:4,000 mg/kg (区分2超) 及び雌: 2,000 mg/kg (区分2上限) 以上で、過敏反応、鎮静、痙攣、昏迷、平衡失調、うずくまり、爪先歩き、腹位、振戦、ひきつり、腹部退縮、腹側部退縮、痙攣性跳躍、挙尾、立毛、眼瞼拡大、流涎、血尿、攻撃的挙動、咀嚼行動、削痩がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (4) ラットの4時間吸入ばく露試験 (ダスト、鼻部ばく露) において、雄: 0.19 mg/L及び雌: 0.12 mg/L (いずれも区分1の範囲) 以上で、眼瞼下垂、断続的振戦、間代性痙攣、機能亢進、立毛、流涎、鎮静がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (5) 本物質を20%含有する製剤 (BASTA) を約300 mL摂取した65歳の男性で、摂取の4時間半後に言語障害と全身性振戦がみられた (HSDB (Access on June 2020))。 (6) 上記BASTA (本物質を20%含有) を500 mL服用した69歳の女性及び200 mLを服用した87歳の男性で、痙攣がみられた (HSDB (Access on June 2020))。 |
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特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分1 (中枢神経系) とした。 【根拠データ】 (1) 本物質を用いたラット28日間吸入ばく露試験 (6時間/日、エアロゾルばく露と推定) の結果、雄では25 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.008 mg/L、区分1の範囲) 以上、雌では50 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.016 mg/L、区分1の範囲) で鎮静状態、緊張性/間代性痙攣、振戦、よろめき歩行、興奮、攻撃性、血尿がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。 (2) 本物質を用いたラット28日間吸入ばく露試験 (6時間/日、5日間/週、エアロゾルばく露) の結果、 100 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.031 mg/L、区分2の範囲) の雌雄で易刺激性、不穏及び活動性低下、反復性の頭部の動きがみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。 (3) 本物質をイヌに1年間混餌投与した結果、8.5 mg/kg/day (区分1の範囲) の雌雄各1例で死亡 (死亡例で心筋壊死による心及び循環器系の衰弱)、流涎、運動亢進、嗜眠、自発運動低下、振戦、失調性歩行、頻尿、強直性/間代性痙攣等がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。 【参考データ等】 (4) 本物質をラット、マウスに90日間混餌投与した試験では、区分2超の用量で中枢神経系への影響が報告されている (食安委 農薬評価書 (2013)) | |||
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誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |