| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 硫黄、（Sulfur） | ||
| 製品コード | 21A3550 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 肥料産業における原材料。 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分2 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（気道） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（呼吸器系、皮膚） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性固体 | ||
| 気道の障害 | |||
| 長期にわたる、または、反復ばく露により呼吸器系、皮膚の障害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | |||
| 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合、容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 硫黄 | ||
| 別名 | サルファー、(Sulphur)、硫黄華、(Flowers of sulfur) | ||
| 分子式 (分子量) | S8（256.5） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7704-34-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師に連絡すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入：灼熱感、咳、咽頭痛。 | ||
| 皮膚：発赤。 | |||
| 眼：発赤、痛み、かすみ眼。 | |||
| 経口摂取 ： 灼熱感、下痢。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | 気道に影響を与え、慢性気管支炎を起こすことがある。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | ばく露の程度によっては、定期検診が必要である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 炭酸ガス、水素化炭酸塩の粉末消火剤 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 (2009年度) | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 (2009年度) | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 (2009年度) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 消防法の規制に従う。 | |||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 119℃ : Sax （11th, 2004） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 444.6℃ : Sax （11th, 2004） | ||
| 引火点 | 207℃ （密閉式） : NFPA （13th, 2006） | ||
| 自然発火温度 | 232℃ : NFPA （13th, 2006） | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 3.95E-06mmHg (30.4℃) : HSDB （2003） | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.8～2.06 : ホンメル （1996） 2.07g/cm3 : IUCLID （2000） | ||
| 溶解度 | 水 : 不溶 : IUCLID （2000) | ||
| オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると、有毒で腐食性のイオウ酸化物のガス(二酸化イオウなど)を生成する。とくに粉末の場合、強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 燃焼 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 二酸化イオウ | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット LD50値 >5000 mg/kg、>5000 mg/kg、>3000 mg/kg（IUCLID （2000））に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値 >2000 mg/kg（IUCLID （2000））に基づき、ＪＩＳ分類基準の区分外（国連分類基準の区分5または区分外）とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS分類基準の固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットLC50値 >9.23 mg/L（IUCLID （2000））に基づき区分外とした。なお、毒性値（9.23 mg/L）が飽和蒸気圧濃度（0.0007 mg/L <30.4℃>）より高いので、粉じんでの試験と判断した。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギの皮膚に80%水和剤を適用した刺激性試験（OECD TG 404: GLP）において、刺激性スコアは全て0で刺激性なしの結果（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。なお、ウサギに75％水和剤を適用した別の試験では「軽度の刺激性あり」または「ほとんど刺激性なし」の結果（農薬安全情報（1994））が得られている。また、EU分類ではXi:R38（EU-Annex I （2009））である。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの眼に80%水和剤を適用した刺激性試験（OECD TG 405: GLP）において、刺激性スコアは全て0で刺激性なしの結果（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。なお、ウサギに75％水和剤を適用した別の試験では「軽度の刺激性」または「ほとんど刺激性なし」の結果（農薬安全情報（1994））が得られている。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：ヒトのパッチテストで感作性なし(not sensitizing)の結果(IUCLID (2000))、およびモルモットを用いた試験で感作性物質ではないとの情報(EPA RED (access on August 2009))があるが、それ以上の詳細が不明であり、データ不足のため「分類できない」とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | モルモットの生殖細胞における染色体異常誘発知見および妊娠ラットの胎児における染色体損傷誘発知見（IUCLID, 2000）が認められるものの、試験法が一般的でなく、詳細が不明であることから評価できない。また、ラット骨髄染色体異常試験での陰性知見もあるが（IUCLID, 2000）、同様に詳細が不明で評価できない。従って、適切なin vivo試験がなく、データ不足で分類できない。なお、エームス試験（in vitro変異原性試験）では陰性の報告（IUCLID （2000））がある。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトで硫黄粉じんのばく露により、咳、咽頭痛、胸痛を伴う気管気管支炎を起こすと述べられている（PATTY （5th, 2001））。また、硫黄吸入の急性影響として鼻粘膜のカタル性炎症があり、過形成を起こす可能性があり、しばしば呼吸困難、持続性の咳や痰、時には血痰を伴う気管気管支炎を起こすと述べられている（HSDB （2003））。以上の知見に基づき、区分1（気道）とした。なお、実験動物ではラットに1000 mg/kg以上の経口投与で呼吸困難が認められている（IUCLID （2000））。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 硫黄採鉱場で2～2.5年にわたりばく露をを受けた作業者がしばしば鼻出血、気管支炎、肺機能障害を呈したことが報告されている（IUCLID （2000））。硫黄粉じんおよび二酸化硫黄のばく露を受けた鉱山労働者では一般に慢性的な副鼻腔への影響や呼吸障害が見られるとも記載されている。List 2の情報であることを考慮し、区分2（呼吸器系）とした。一方、反復または長期間の職業ばく露を受けた作業者の皮膚に面皰の発生が報告され（IUCLID （2000））、また、硫黄の長期間使用により皮膚に紅斑、湿疹、潰瘍形成などを起こす可能性があるとの記載 （HSDB （2003））がある。実験動物でもウサギに10%試験物質を2週間経皮投与により、角質増殖に次いで面皰形成が（IUCLID （2000））が報告されている。これらの知見に基づき、List 2の情報であることを考慮し区分2（皮膚）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類 (Mysid) での96時間LC50 = 736 mg/L (AQUIRE, 2010) であることから、区分外とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分外であるが、急速分解性に関するデータや水溶解度の定量的なデータが得られていないことから、分類できない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1350 | ||
| Proper Shipping Name. | SULPHUR | ||
| Class | 4.1 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| Marine Pollutant | Not Applicable | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1350 | ||
| Proper Shipping Name. | Sulphur | ||
| Class | 4.1 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1350 | ||
| 品名 | 硫黄 | ||
| クラス | 4.1 | ||
| 容器等級 | Ⅲ | ||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1350 | ||
| 品名 | 硫黄 | ||
| クラス | 4.1 | ||
| 等級 | 3 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 133 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１） | ||
| 消防法 | 第２類可燃性固体、硫黄（法第２条第７項危険物別表第１・第２類） | ||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 輸送禁止（施行規則第１９４条） | |||
| 港則法 | 危険物・可燃性物質（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ヘ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省