| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２－エチル－２－ヒドロキシメチル－１，３－プロパンジオール （別名トリメチロールプロパン） | ||
| 化学品の英語名称 | 2-Ethyl-2-(hydroxymethyl)-1,3-propanediol | ||
| 製品コード | R06-A-003-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アルキド樹脂・ポリウレタン・繊維加工剤・写真薬原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－エチル－２－ヒドロキシメチル－１，３－プロパンジオール | ||
| 慣用名又は別名 | トリメチロールプロパン | ||
| 英語名 | 2-Ethyl-2-(hydroxymethyl)-1,3-propanediol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C6H14O3 (134) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 77-99-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-245 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | できればコンタクトレンズをはずして数分間多量の水で洗い流す。医療機関に連絡する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、液体を吐き出す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼および気道に、機械的刺激を引き起こすことがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール性泡乾式消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難すること。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 個人用保護具：空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引すること。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の物質の収集: 収集容器にはラベルを貼付すること。容器は換気の良い場所に保管すること。 こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 残留分を多量の水で洗い流す 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 作業場を清潔で乾燥した状態に保つように注意する。 容器を開いたままにしない。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 こぼれないようにする。 ラベルの付いた容器にのみ注入する。 粉じんが舞い上がるのを避ける。 裸火禁止。 密閉系、粉じん防爆型電気設備および照明。 粉じんの堆積を防ぐ。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 自然発火性物質 水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 作業エリアでの飲食禁止。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 強酸化剤との接触禁止。 容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管する。 物質は吸湿性のため、湿気から保護する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | 0.5 ppm（IFV) | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場での洗浄設備が必要。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 以上、ICSC参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する必要がある。 次の材料は保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): 天然ゴム/天然ラテックス-NR(0.5 mm)(非粉末およびアレルゲンフリー製品を使用)、ポリクロロプレン-CR(0.5 mm)、ニトリルゴム/ニトリルラテックス-NBR(0.35 mm)、ブチルゴム-ブチル(0.5 mm)、フッ素炭素ゴム-FKM(0.4 mm)、ポリ塩化ビニル-PVC(0.5 mm) 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | 微臭 | ||
| 融点／凝固点 | 58 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 295 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2005)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 2～11.8 vol％ (空気中) (ICSC (2005)) | ||
| 引火点 | 180 ℃ （Closed cup） (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | 375 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：自由に溶解 (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow：-0.47 (SIDS_UNEP PUBLICATIONS (Access on May 2024)) | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.084 g/cm3 (ICSC (2005)) | ||
| 相対ガス密度 | 1.176 SIDS_UNEP PUBLICATIONS (Access on May 2024) 4.63 (空気＝1) (ICSC (2005)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 粉じん状の分布や使用量により粉じん爆発のおそれがある場合は、発生防止、発火防止、建設的防爆による対策が必要となる場合がある。 強酸化剤と 激しく反応する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 拡散すると急速に、浮遊粒子が不快濃度に達することがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（５）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：14,700 mg/kg（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） （２）ラットのLD50：14,100 mg/kg（SIAR (1994)、GESTIS (Accessed Nov. 2024)） （３）ラットのLD50：> 2,500 mg/kg（SIAR (1994)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） （４）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（SIAR (1994)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） （５）ラットのLD50：> 5,010 mg/kg（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50：> 10,000 mg/kg（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）からは区分を特定できず、分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：> 0.85 mg/L（SIAR (1994)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） （２）ラットのLC50（4時間）：> 0.29 mg/L（SIAR (1994)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)） 【参考データ等】 （３）（１）では、低及び高用量ばく露群の目標濃度は2.5及び5.0 mg/Lに設定されたが、実測値は0.59及び0.85 mg/Lに抑えられた（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 2）を用いた皮膚刺激性試験（原体500 mg、24時間半閉塞、7日間観察）では、パッチ除去直後、2及び7日後のいずれの観察時にも紅斑、浮腫ともに認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)、SIAR (1994)）。 （２）ウサギ（n= 2）を用いた皮膚刺激性試験（原体約1 g、20時間閉塞、8日間観察）では、パッチ除去24時間後に紅斑、浮腫は認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 2）を用いた眼刺激性試験（原体50 mg、7日間観察）では、刺激性はみられなかった（24/48/72時間後の平均スコア：角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤、結膜浮腫の全て0）（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024))、SIAR (1994)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）のデータがあるが、テストガイドラインと異なる判定指標が用いられており、性能基準を満たすかを確認できないことから、分類に利用できないと判断した。従って、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）マウス（n= 6）を用いた改変局所リンパ節（LLNA）試験（OECD TG429、GLP：適用濃度：2～50％、判定指標：リンパ節の細胞数）では、SIは2、10及び50％で各々1.09、1.01及び1.03であった。細胞数を指標に用いた場合のカットオフ値は1.4 と設定されている。本物質は皮膚感作性陰性（SI < 1.4）と判定された（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、（１）より標準的な組合せによる試験結果が全て陰性であったことから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECE TG471、GLP）、チャイニーズハムスターV79細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476）、CHL細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473）で、陰性の報告がある（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)、SIAR (1994)、厚労省既存点検結果 (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、親動物に全身毒性がみられる用量であるが胎児に奇形を含む様々な発生影響が認められたことから、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）妊娠ラットを用いた強制経口投与（100～1,000 mg/kg/day、妊娠6～20日）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）では、母動物に体重増加量（正味および補正）及びカーカス重量の減少が300 mg/kg/day以上、症状（横臥、自発運動減少）、飲水量減少、体重の一過性減少が1,000 mg/kg/dayでみられた。胎児には300 mg/kg/day以上で低体重、1,000 mg/kg/dayで奇形（前肢/後肢骨の形成異常、眼の異常、脳室拡張）の発生頻度増加、内臓及び骨格変異等が認められた（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 （２）ラットを用いた飲水経口投与（770～6,600 ppm（74/93～838/1,014 mg/kg/day））による拡張一世代生殖毒性試験（OECD TG443、GLP、F0雄：11～12週間（交配前10週間を含む）、F0雌：16～19週間（交配前10週間を含む）、F1コホート1A：10～12週間、コホート1B：14～19週間、コホート1C：3～5週間）において、親動物では中用量（2,200 ppm）以上で脳・脊髄（脳室周囲及び脊髄中心管隣接部位の灰色物質）、及び骨格筋（筋線維の細胞質空胞化）の組織変化、6,600 ppmでは体重増加抑制及び摂餌効率の減少が認められた。次世代のコホート1Bでは、6,600 ppm群で着床数の有意な減少がみられた。発生影響としては、6,600 ppm群で着床後胚/胎児生存率の低下（同腹児数の減少につながる）、出生児の体重及び生存率の減少がみられ、さらにF1の3例及びF2の5例に臨床症状、脳/頭蓋及び/又は眼の肉眼的異常（脳室拡張、水頭症、ドーム様頭蓋、頭蓋内の液体貯留及び脆弱な脳、脳内空洞形成、無眼症など）が認められた。F2の低及び中用量群の各1例にも水頭症と小眼、及び部分閉眼が認められ、偶発所見の可能性もあるが、投与による影響も完全否定はできないとされた（同上）。 【参考データ等】 （３）ラットを用いた強制経口投与（12.5～800 mg/kg/day、雄：交配14日前から計45日間、雌：交配14日前から哺育3日までの40～52日間）による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）では、親動物に全身毒性（体重低値、肝臓重量増加/増加傾向等）がみられた800 mg/kg/dayまで親動物、児動物に生殖発生影響は認められなかった（厚労省委託既存点検結果 (Accessed Nov. 2024)）、SIAR (1994)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 （４）ラットを用いた飲水経口投与（1,500～6,000 ppm（約250～1,000 mg/kg/day）、雄：交配前14日間を含む30日間、雌：交配前14日間、交配・妊娠を経て哺育14～16日間を含む計51～57日）による発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、親動物では3,000 ppm以上で体重増加抑制がみられたが、最高用量の6,000 ppmまで親動物の生殖及び児の発生影響は認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 （５）妊娠ウサギを用いた強制経口投与（50～450 mg/kg/day、妊娠6～28日）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）において、母動物では150 mg/kg/day以上で体重増加抑制及び摂餌量減少、胎児に母動物毒性の二次的影響として低体重が認められたが、その他に投与に関連した異常はみられなかった（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（３）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた３つの単回経口投与試験のうち、2試験ではそれぞれ2,500 mg/kg、5,000 mg/kgで死亡例も症状発現もみられていない。他の1試験では10,000 mg/kgまで死亡例はなく、2,150 mg/kg以上で自発運動減少、流涙、徐呼吸・努力呼吸等の一過性症状がみられた（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 （２）ウサギを用いた単回経皮投与試験では10,000 mg/kgまで死亡例はなく、局所刺激以外に症状もみられなかったが、2,150 mg/kg以上の動物では腎臓の肉眼所見（皮髄境界部の充血）がみられた（同上）。 （３）ラットを用いた単回吸入ばく露試験では、0.85 mg/L (技術的に達成可能な本物質ダストの限界濃度と考えられる) のダスト4時間ばく露で死亡も症状発現もみられなかった（同上）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（３）より、経口経路、吸入経路では区分に該当しないと考えられることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与（12.5～800 mg/kg/day、雄：交配14日前から計45日間、交配14日前から哺育3日までの40～52日間）による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）では、800 mg/kg/day（90日換算：356～462 mg/kg/day：区分2超）で、体重低値、肝臓重量増加/増加傾向がみられた（厚労省委託既存点検結果 (Accessed Nov. 2024)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)、SIAR (1994)）。 （２）ラットを用いた90日間混餌投与試験（0.03～1.0％（20～667 mg/kg/day））では、区分２超の0.3％（200 mg/kg/day）で雌に血液影響、1.0％（667 mg/kg/day）で血液影響に加え、肝臓・腎臓・脾臓の相対重量増加、肝臓及び脾臓の組織変化が認められた（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)、SIAR (1994)）。 （３）ラットを用いた3.5ヵ月間吸入ばく露試験（4時間/日：0.13、1.1 mg/L）では、0.13 mg/L（ばく露時間換算：0.087 mg/L/6 hr：区分2）以上で12週目から、1.1 mg/L（同0.73 mg/L/6 hr：区分2超）で8週目から症状（神経筋興奮の増加）の発現、加えて1.1 mg/L群では副腎相対重量の増加がみられたほか、肝臓の実質組織の変性、肺（限局性の肺気腫、間質性肺炎）、腎臓及び心臓（実質組織の中程度の変性）の組織変化がみられたとの報告がある（ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024) 、SIAR (1994)）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省