| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 硫酸ジメチル | ||
| 製品コード | H30-C-122-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成のメチル化剤，医薬（原料） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分1 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1A-1C | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 発がん性 | 区分1B | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（呼吸器系、中枢神経系、肝臓、腎臓、心臓）、区分3（気道刺激性） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肺） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分2 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有毒 吸入すると生命に危険 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 呼吸器系、中枢神経系、肝臓、腎臓、心臓の障害 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による肺の障害のおそれ 水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために．．．を使用すること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジメチル＝スルファート | ||
| 別名 | 硫酸ジメチル Dimethyl sulfate ジメチルスルファート ジメチル硫酸 Dimethyl monosulfate dimethyl sulphate DMS Sulfuric acid dimethyl ester Sulfuric acid, dimethyl ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C2H6O4S (126.13) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 77-78-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-1673 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別処置が緊急に必要である。(緊急の解毒剤の投与が必要な場合、このラベルの補足の応急処置指示を参照) 直ちに医師を呼ぶこと。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 特別処置(緊急の処置が必要な場合、補足の応急処置指示を参照)。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 特別処置(緊急の処置が必要な場合、補足の応急処置指示を参照)。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 特別処置(緊急の処置が必要な場合、補足の応急処置指示を参照)。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 眼、皮膚、気道に強い刺激、炎症と腐食性。 吸入により咳、麻痺、昏睡。遅発性症状：肺水腫 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 被災者を救助する場合は、適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 肺水腫の症状は2時間以上経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水 大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 ほとんどの泡消火剤は、これらの物質と反応して腐食性/毒性のガスを発生する。 可燃性物質：燃えるが、容易に発火しない。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 可燃性液体 | ||
| 特有の消火方法 | 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 プラスチックシートで覆いし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。 接触、吸入又は飲み込んではならない。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 炎及び熱表面から離して保管すること。 冷所、換気の良い場所で保管すること。 酸化剤から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 0.1 ppm | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 許容濃度: 0.1 ppm、0.52 mg/m3、経皮吸収 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 0.1 ppm、Skin | ||
| 設備対策 | 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 製造業者又は当局が指定する保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具、防護長靴、防護服を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色油状液体 4) ,9) ,15) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 微臭 17)" | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -27℃ 9) -31.4℃ 6) -32℃ 15) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 188℃（分解） 15) 188.8℃ 17) | ||
| 引火点 | 83℃（密閉式） 15) ,17) 83.3℃（密閉式） 6) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 該当しない | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 3.6vol％ 上限 23.3vol％ 15) | ||
| 蒸気圧 | 65Pa (20℃) 15) 90Pa(0.68mmHg)(20℃) 19) 90.2Pa(0.677mmHg)(20℃) 16) | ||
| 蒸気密度 | 1.329g/cm3 (20℃) 15) | ||
| 比重（相対密度） | 1.33 (15℃) 15) ,17) 1.3322(20℃/4℃）9) | ||
| 溶解度 | 水: 2.8g/L 水(18℃) 15) エーテル、ジオキサン、アセトン、芳香族系炭化水素に可溶。9) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.16 （測定値）19) log Pow = 0.16 （推定値） 13) | ||
| 自然発火温度 | 188℃ 18) 436℃ 21) 470℃ 15) | ||
| 分解温度 | 188℃ 15)" | ||
| 粘度（粘性率） | 1.33mPa・s (40℃) （粘性率） 11)" | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 濃アンモニア水、塩基、酸、強酸化剤と激しく反応して、火災、爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱や燃焼により、有害なヒューム、ガス（硫黄酸化物、一酸化炭素）などを生じる。水との反応により、硫酸、モノメチル硫酸、メタノールを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット経口LD50値＝440mg/kg（CERIハザードデータ集（1999）、EHC 48（1985）、EU-RAR（2002））、1450mg/kg（CERIハザードデータ集（1999））、205mg/kg（EHC 48（1985）、EU-RAR（2002））、106mg/kg（EU-RAR（2002））に基づき計算を適用した。計算値は188.1mg/kgであったことから、区分3とした。 | ||
| 経皮 | データなし。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体。 | ||
| 吸入：蒸気 | 蒸気圧から蒸気と判断し、ラット吸入LC50（1時間）値＝64ppm（4時間換算値：0.168mg/L）（CERIハザードデータ集（1999）、EHC 48（1985）、DFGOT vol4（1992））および0.335mg/L（4時間換算値：0.168mg/L）（EU-RAR（2002））、LC50（4時間）値＝9ppm（換算値0.05mg/L）（CERIハザードデータ集（1999））、0.045mg/L（EHC 48（1985）、EU-RAR（2002））および0.168mg/L（EU-RAR（2002））に基づき計算を適用した。計算値は0.0748mg/Lであり、この値の換算値14ppmに基づき区分1とした。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | CERIハザードデータ集（1999）のヒト皮膚に対し強い刺激や腐食作用を有するとの記述、ならびにCERIハザードデータ集（1999）およびEU-RAR（2002）のウサギ皮膚への適用で壊死がみられたとの記述から、区分1A-1Cとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | CERIハザードデータ集（1999）のヒトで眼、皮膚に対し強い刺激や腐食作用を有するとの記述、CERIハザードデータ集（1999）およびEU-RAR（2002）のウサギの眼への適用により重度の刺激性が認められたとの記述から、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | マウスを用いる優性致死試験では陰性である（EHC 48（1985）、EU-RAR（2002）、CERIハザードデータ集（1999））が、ラットおよびマウス骨髄細胞を用いる染色体異常試験（IARC 71（1999）、EHC 48（1985）、CERIハザードデータ集（1999））で陽性、マウススポット試験では陽性（EHC 48（1985）、CERIハザードデータ集（1999））と陰性（EU-RAR（2002））、ラットおよびマウス末梢リンパ球を用いる染色体異常試験（EHC 48（1985）、CERIハザードデータ集（1999））およびマウス胎仔を用いる染色体異常試験（IARC 71（1999））ではいずれも陽性であり、かつ、生殖細胞でのin vivo遺伝毒性試験の報告がないことから、区分2とした。 | ||
| 発がん性 | ACGIH（7th, 2001）ではA3、EPA（2005）ではB2に分類されているが、IARC 71（1999）で2A、EU（2005）で2、日本産業衛生学会（2005）で2Aに分類されていることから、区分1Bとした。 | ||
| 生殖毒性 | EHC 48（1985）、ACGIH（7th, 2001）およびCERIハザードデータ集（1999）に記載のラットおよびマウスでの全妊娠期間または妊娠1～13日目に吸入暴露した試験では、高用量暴露試験において明らかな胎仔毒性が認められたが、試験方法や母動物への影響について詳細不明であり、区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | CERIハザードデータ集（1999）、EHC 48（1985）、ACGIH（7th, 2001）、DFGOT vol4（1992）およびEU-RAR（2002）のヒト暴露例に肺水腫や呼吸器障害がみられるとの記述、CERIハザードデータ集（1999）、EHC 48（1985）およびACGIH（7th, 2001）のヒト暴露例で痙攣、昏睡、麻痺などの中枢神経系への影響がみられるとの記述、ならびにEHC 48（1985）およびACGIH（7th, 2001）のヒト暴露例で遅発性の腎臓または肝臓、心臓の障害がみられたとの記述から、標的臓器は呼吸器系、中枢神経系、肝臓、腎臓および心臓と判断し、いずれも区分1とした。なお、低濃度においても上部気道の炎症等の刺激性が認められており、区分3（気道刺激性）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ICSC（J）（1995）に反復暴露の影響として肺が冒されることがあるとの記述があることから、肺が標的臓器であると判断し、区分2とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ブルーギル）の96時間LC50=7.5mg/L（EU-RAR、2002）他から、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（OECDテストガイドライン301Eによる分解度：87%（EU-RAR、2002））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=0.16（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1595 | |||
| 国連品名 | DIMETHYL SULPHATE | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質（第二類物質） 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） 強い変異原性が認められた化学物質 作業環境評価基準（法第６５条） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（法別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条、施行令第３条の３） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 4) ホンメル (1991) Card No.524a 6) 溶剤ポケットブック (1994) 9) Merck (Access on Jul 2005) 11) Ullmanns (E) (5th, 1995) 13) SRC (Access on Jul 2005) 15) ICSC (J) (1989） 16) HSDB (Access on Jun 2005) 17) Weiss (2nd 1986) 18) 化工物性定数 vol. 1 (1963) 19) Howard (1997) 21) （財）化学物質評価研究機構・既存化学物質安全点検データ集(1999) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省