| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-1,3-ジヒドロイソベンゾフラン-1-オン | ||
| 化学品の英語名称 | 3,3-Bis(4-hydroxyphenyl)isobenzofuran-1(3H)-one | ||
| 製品コード | R06-C-058-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料，指示薬(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（腸） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による腸の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-1,3-ジヒドロイソベンゾフラン-1-オン | ||
| 慣用名又は別名 | フェノールフタレイン | ||
| 英語名 | 3,3-Bis(4-hydroxyphenyl)isobenzofuran-1(3H)-one Phenolphthalein | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C20H14O4 (318.3) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 77-09-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 9-1152 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 影響を受ける周囲に警告すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 粉じんを発生させないこと。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 作業場所を清潔に保つこと。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。 こぼれないようにすること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 粉じんを発生させないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 ガス。 強酸化性物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質。 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 個人の衛生状態に注意すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器は乾燥した換気の良い場所で密閉すること。 室温での保管を推奨する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場は換気をすること。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | ||||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色～黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 262.5 ℃ (HSDB in PubChem（2024）) 263.7 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | > 450 ℃ (1013 hPa） (EU REACH SVHC (2011)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 8.5-9 （溶液） (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：400 mg/L （室温） (HSDB in PubChem (2024)) 水：3.36 mg/L （20℃） (GESTIS (2024)) アルコール：1 g/12 mL (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：2.4 (pH 7.4) (EU REACH SVHC (2011)) | ||
| 蒸気圧 | 6.7×10-13 mmHg （25℃） (HSDB in PubChem（2024）) < 0.0000001 hPa (20, 25, 50℃） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.277 g/cm3 （32℃） (HSDB in PubChem (2024)) 1.29 g/cm3 （20.6℃） (GESTIS (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットの経口致死量は>1,000 mg/kg（RTECS（2007））との記述があるが、区分を特定できないので分類できない。 | |||
| 経皮 | データがないので分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データがないので分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データがないので分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データがないので分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | ヒト症例として、「フェノールフタレインによるアレルギー症状は皮膚炎反応か固定薬疹であり、同じ場所に繰り返し発症するのが特徴で、色素過剰となる」（IARC 76（2000））との記述があるが、データが不十分なので分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo変異原性試験のマウス骨髄を用いた染色体異常試験は「陰性」だが、マウス赤血球を用いた6つの小核試験では「陽性」（NTP DB（Access on November 2008））との記述がある。染色体異常試験のサンプリング時間は17時間後で、不十分な評価となる。一方、6件の小核試験のうち5件は6週間から26週間の間の複数回混餌投与でいずれもサンプリング時間が28時間後、1件のみ単回投与でサンプリング時間が48時間後の結果である。証拠の重みより小核試験の陽性結果を採用し区分2とした。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がん性に関する情報は不十分である。動物試験では、（１）、（２）よりラットでは副腎髄質及び尿細管腫瘍の発生増加がみられたものの主に良性腫瘍であったが、、マウスでは悪性を含む腫瘍（組織球肉腫、悪性リンパ腫）の発生増加がみられ、1種類の動物種（マウス）ではあるが信頼性のある試験で雌雄ともに悪性腫瘍の発生増加が認められていることから、区分１Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間混餌投与（12,000～50,000 ppm、雄/雌：500/500～2,000/2,500 mg/kg/day）による発がん性試験では、雌雄ともに副腎髄質の褐色細胞腫（主に良性）と雄に尿細管腺腫の発生頻度増加がみられたが、尿細管がんは僅かに増加した程度であった。雌は1例に尿細管腺腫がみられた（NTP TR465 (1996)、IARC 76 (2000)、AICIS IMAP (2016)）。 （２）マウスを用いた2年間混餌投与（3,000～12,000 ppm、雄/雌：300/400～1,200/1,500 mg/kg/day）による発がん性試験では、雌雄ともに6,000 ppm以上で組織球肉腫の発生増加が肝臓を主体に複数臓器に認められた。また、雌に3,000 ppm以上で悪性リンパ腫の増加が認められた他、雌雄に胸腺起源のリンパ腫の増加、雌の卵巣に良性腫瘍（性索/間質性腫瘍）の増加もみられた（同上）。 【参考データ等】 （３）ヒトでは数少ない症例対照研究の結果、本物質の便秘薬としての使用と結腸がん又は結直腸の腺腫様ポリープの発生とに有意な関連はなく、同様に便秘薬としての使用と卵巣上皮性がんとに有意な関連はないとする報告がある（NTP RoC 15th. (2021)、Canada CMP (2018)）。 （４）国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ２B（IARC 76 (2000)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed July 2024)）に分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | マウスを用いた混餌投与試験で「1,000 mg/kg以上の濃度で、第2子から第5子まで出産した雌雄組数は有意に低下し、平均一腹産児数も24 %減少した。F0世代の雄では精巣上体の精子数が著しく減少し精細管変性」（IARC 76（2000））との記述があり、この引用文献（Environ. Health Perspect. 105（1997））には「親動物への影響は雌雄ともにわずかな摂餌量低下で体重減少はなし」と記述されているので区分1Bとした。ただし、ヒト疫学データとして「236人の妊娠初期の妊婦と806人の妊婦に処方したが、出産児に催奇形性は見られなかった」（HSDB（2004））との記述があり、またマウスの三世代試験で「催奇形性は見られなかった」（HSDB（2004））との記述がある。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒト症例として「本物質を含む錠剤を不特定量摂取した女性が多臓器不全を生じ、昏睡、肺浮腫、心筋障害、急性腎尿細管壊死、播種性血管内凝固症候群の結果死亡」（HSDB（2004））との記述があるが、生存例での影響が不明なので分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒト影響として、「治療上の経口投与で、腹部不快感、下痢、嘔吐を発症し、血圧低下、脱力感が見られることがあった」、「主な標的臓器は腸であり、臨床症状は慢性潰瘍性大腸炎と類似している」（IARC 76（2000））との記述がある。ラットとマウスを用いた13週間経口投与試験では、「雌ラットで体重減少と体重増加抑制が有意に見られ、雌雄マウスに骨髄の形成不全が見られた」（NTP TR465（1996））との記述があるが、骨髄への影響は区分2のガイダンス値の範囲外で見られるので、区分1（腸）とした。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データがないので分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【４５７の４ ３，３－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－１－オン（別名フェノールフタレイン）】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【１６１２ ３，３－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－１－オン（別名フェノールフタレイン）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【４５７の４ ３，３－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－１－オン（別名フェノールフタレイン）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【１１６２ ３，３－（４－ヒドロキシフェニル）－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－１－オン（別名フェノールフタレイン）】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３） 【５５ フェノール類及びその塩類】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省