| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | （１，３－ジオキソ－４，５，６，７－テトラヒドロイソインドリン－２－イル）メチル＝２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エン－１－イル）シクロプロパン－１－カルボキシラート （別名テトラメトリン） | ||
| 化学品の英語名称 | (1,3-Dioxo-4,5,6,7-tetrahydroisoindolin-2-yl)methyl 2,2-dimethyl-3-(2-methylprop-1-en-1-yl)cyclopropane-1-carboxylate | ||
| 製品コード | R06-B-145-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬部外品原料（防疫用殺虫剤），殺菌剤（失効農薬）(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度（2021年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | （１，３－ジオキソ－４，５，６，７－テトラヒドロイソインドリン－２－イル）メチル＝２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エン－１－イル）シクロプロパン－１－カルボキシラート | ||
| 慣用名又は別名 | テトラメトリン | ||
| 英語名 | (1,3-Dioxo-4,5,6,7-tetrahydroisoindolin-2-yl)methyl 2,2-dimethyl-3-(2-methylprop-1-en-1-yl)cyclopropane-1-carboxylate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C19H25NO4 (331) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7696-12-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 9-839 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師に連絡すること。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | できればコンタクトレンズをはずして数分間多量の水で洗い流す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 意識がある場合は、活性炭懸濁水（コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの）を飲ませる。 無理に吐かせないこと。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性影響: 粘膜に対する刺激性の影響。眼および皮膚を刺激する。 慢性的な影響: 同上。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡乾式消火剤、二酸化炭素、粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤) 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難すること。 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 可能であれば、閉じた装置を使用する。 物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 少量の物質の収集: 収集容器にはラベルを貼付すること。容器は換気の良い場所に保管すること。 個人用保護具：空気中濃度に応じた有機ガスおよび粒子用フィルター付マスク 下水に流してはならない この物質を環境中に放出してはならない。 こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管・処理する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しない。 粉じん状の分布や使用量により粉じん爆発のおそれがある場合は、発生防止、発火防止、建設的防爆による対策が必要となる場合がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 清潔な作業場所の維持に注意する。 容器を開いたままにしない。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 こぼれないようにする。 ラベルの付いた容器にのみ注入する。 粉じんが舞い上がるのを避ける。 壊れやすい容器で輸送する場合は、適切な外部容器を使用する。 裸火禁止。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 強酸化性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 作業エリアでの飲食禁止。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意する。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管する。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業エリアの換気を良好に保つ。 床に排水口を設置しない。 作業場での洗浄設備が必要。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する必要がある。 ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、FKM、およびポリ塩化ビニルは、未溶解の固形物から保護するための手袋材料として適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | わずかに除虫菊様 | ||
| 融点／凝固点 | 68～70 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 180～190 ℃ （0.1 mmHg） (HSDB in PubChem (2024)) 295.85～298.15 ℃ (EU RAC Background Document (2016)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 200 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：1.83 mg/L （25℃） (HSDB in PubChem (2024)) アセトン、エタノール、メタノール、ヘキサン、n－オクタノール：2 g/100 mL (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：4.73 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.0000071 mmHg （30℃） (HSDB in PubChem (2024)) 0.944 mPa (30℃) (EPA Pesticides RED (2010)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.108 g/cm3 （20℃） (GESTIS (2024)) 1.1 (水＝1) (ICSC (2001)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 可燃性。 有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。 次の条件が満たされると、粉じん爆発の危険性がある: 物質が非常に細かく分布した形(粉末、粉じん)。 空気中で十分な量。 発火源が存在する(炎、火花、静電放電など) 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 本物質は[1R、シス]、[1S、シス]、[1R、トランス]、[1S、トランス]-テトラメトリンの異性体混合物である。（１）、（２）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50（本物質）：> 2,000 mg/kg（OECD TG423）（RAC (Background Doc.) (2016)） （２）ラットのLD50（本物質）：> 5,000 mg/kg（RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)） 【参考データ等】 （３）ラットのLD50（d-テトラメトリン（活性型異性体の構成比が高い異性体混合物）：CAS登録番号1166-46-7）：> 5,000 mg/kg（RAC (Background Doc.) (2016)、EPA Pesticides RED (2010)、EHC 98 (1990)） （４）マウスのLD50（d-テトラメトリン）：1,060（雄）、1,040（雌）mg/kg（RAC (Background Doc.) (2016)） （３）EUではd-テトラメトリンのマウスのデータを基に、Acute Tox. 4に分類されている（CLP分類 (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）～（３）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50（本物質）：> 2,000 mg/kg（OECD TG402）（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)） （２）ウサギのLD50（本物質）：> 2,000 mg/kg（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EPA Pesticides RED (2010)、EHC 98 (1990)） （３）ラットのLD50（d-テトラメトリン）：> 5,000 mg/kg（同上） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１） より区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（本物質：エアロゾル（シクロヘキサノン中50% w/v）) 、4時間）：> 5.63 mg/L（OECD TG403）（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)） 【参考データ等】 （２）ラットのLC50（d-テトラメトリン：ミスト、3時間）：> 1.18 mg/L [4時間換算：> 0.89 mg/L]（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)） （３）（２）において、1.18 mg/Lで3時間ばく露後の死亡率は雌1/10例で、雌雄全体では1/20例であった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質のウサギ（n= 3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404：原体500 mg、4時間適用）では、刺激性影響は認められなかった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）本物質のウサギ（n= 6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404：原体500 mg、4時間適用）では、刺激性影響は認められなかった（同上）。 （３）d-テトラメトリンのウサギ（n= 6）を用いた皮膚刺激性試験（調剤0.5 mL、24時間閉塞、無傷/有傷皮膚、1週間観察）では、刺激性影響は認められなかった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質のウサギ（n= 6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405：原体100 mg、72時間観察）では、適用1時間後に結膜の発赤（グレード1）及び浮腫（グレード1）が各々6/6例及び2/6例に、24時間後に角膜混濁（グレード1）が2/6例、結膜発赤が3/6例にみられたが、48時間以内にいずれの刺激性変化も消失した（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）本物質のウサギ（n= 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405：原体53 mg（コーン油に混ぜた被験物質溶液0.1 mL相当）、非洗浄、72時間観察）では、観察期間を通して眼刺激性変化は認められなかった（同上）。 （３）d-テトラメトリンのウサギ（n= 9）を用いた眼刺激性試験（0.1 mL点眼、非洗浄群（6匹）、洗浄群（3匹、適用30秒後）、1週間観察）では、角膜、虹彩に刺激性変化は認められなかったが、結膜には適用1時間後の観察において、非洗浄群では軽度の充血及び/又は浮腫（グレード1）が、洗浄群では軽度の充血（グレード1）がみられた。全ての変化は48時間以内に消失した（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質又は本物質を含むピレスロイド系化合物の製造工場に勤務する作業者の健康管理診断では、当該物質ばく露に関連した重大な有害性影響の報告はない（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）害虫駆除作業者として6年間従事後に喘息を発症した男性作業者1名に対し、本物質を含む吸入誘発試験の結果、誘発後に呼吸機能の低下と喘息症状がみられたとの症例報告がある（同上）。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質を用いた２つのビューラー法試験で陰性の報告がある。１つはモルモット（n= 20）を用いたビューラー試験（OECD TG406：感作100％（原体を水と混ぜペースト状にして適用）、惹起：100％（同様））で惹起終了後の陽性率は0％（0/20）であった。他の試験では、モルモット（n= 10）を用いたビューラー試験（感作、惹起：100％（固体のまま適用））で陽性反応はみられなかった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）d-テトラメトリンのモルモット（n= 10）を用いたビューラー試験（媒体：アセトン、感作：50％、誘発：50％）においても、惹起終了後に陽性例は認められなかった（0/10）（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 【参考データ等】 （３）被験者200人（男性23人、女性177人）に対し、本物質でパッチテスト（Schwartz Peck法変法）を実施した結果、感作反応はみられなかったとの報告があるが、詳細不明である（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）in vivoでは、マウスの赤血球を用いた小核試験（本物質：OECD TG474、2回強制経口、2,000 mg/kg）、マウス骨髄細胞を用いた２つの染色体異常試験（本物質：単回腹腔内投与、500～2,000 mg/kg；d-トランスメトリン：単回腹腔内投与、150～600 mg/kg）は、いずれも結果は陰性であった（RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（本物質及びd-テトラメトリン）で陰性、チャイニーズハムスター卵巣細胞を用いた染色体異常試験（本物質）で陽性（+S9）、又は陰性（-S9）、又は不確定（+/-S9）、マウスリンパ腫細胞又はチャイニーズハムスターV79細胞を用いた遺伝子突然変異試験（共に本物質）で陰性（1試験で不確定（＋S9））、ラット肝細胞を用いたUDS試験（本物質）で陰性の結果が得られている。なお、哺乳類細胞を用いた試験での陽性あるいは不確定の知見は、細胞毒性用量で得られた（同上）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物では、（１）～（３）より１動物種片性（雄ラット）において精巣間細胞腫瘍（主に腺腫）が認められたことから、区分２とした。 【根拠データ】 （１）本物質のラット（SD（CD））を用いた発がん性試験では、母ラットの妊娠期及び授乳期を通した混餌投与（1,000～6,000 ppm）により、児動物は胎生期、哺乳期ばく露を経て、離乳後に直接混餌投与された。すなわち、離乳後ラットに104週間混餌投与（1,000～5,000 ppm（雄/雌：42/55～230/300 mg/kg/day））した結果、雄の3,000 ppm以上の投与群に精巣間細胞腺腫の頻度増加が認められた。雌の投与群には腫瘍の発生増加は認められなかった（RAC (Background Doc.) (2016)、EPA Pesticides RED (2010)、EHC 98 (1990)）。 （２）上記と同様に、2系統の母ラット（1,000～6,000 ppm）から胎生期及び哺育期のばく露を経て、離乳後の雄ラット（2系統：CD及びLong Evans）に104週間混餌投与（200～5,000 ppm（CD：7.5～180 mg/kg/day、Long Evans：8～205 mg/kg/day）した結果、2系統とも5,000 ppmで精巣間細胞腫瘍の頻度増加が認められた（同上）。 （３）本物質のマウスを用いた104週間混餌投与（12～1,500 ppm（雄/雌：2.4/3.5～300/430 mg/kg/day））による発がん性試験では、投与に関連した腫瘍性変化の頻度増加は認められなかった（同上）。 【参考データ等】 （４）国内外の評価機関による発がん性分類では、EPAでグループC（EPA Annual Cancer Report (2022)、EPA Pesticides RED (2010)）、EUでCarc. 2（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2024)）に分類されている。 （５）精巣間細胞の腺腫はラットでは悪性腫瘍に進展しない良性腫瘍である（EPA Pesticides RED (2010)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、母動物毒性がみられる高用量で軽微な影響がみられただけで、区分に該当しないとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質のラットを用いた強制経口投与（100～1,000 mg/kg/day、雄：交配9週間前から交尾確認まで、雌：交配2週間前から妊娠7日まで）による一世代生殖毒性試験において、母動物に体重増加抑制（投与終了（妊娠7日）後以降）がみられる1,000 mg/kg/dayで、親動物に生殖影響（交尾遅延、黄体数及び着床部位数のわずかな低値（約10％））、及び児動物に発生影響（生存胎児数の低値、体重及び体長の低値、骨化遅延）がみられたが、300 mg/kg/day以下では母動物、児動物ともに影響はみられなかった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （３）本物質の妊娠ウサギを用いた強制経口投与（最大500 mg/kg/day、妊娠6(7)～18(19)日）による２つの発生毒性試験では、母動物毒性（体重増加抑制）が生じる500 mg/kg/dayまで胎児の発生影響は不検出又は軽微な影響（低体重、骨格異常（非有意））に限られた（同上）。 （４）本物質の妊娠ラットを用いた強制経口投与（最大1,000 mg/kg/day、妊娠6(7)～15(17)日）による２つの発生毒性試験では、1,000 mg/kg/dayで母動物毒性（体重増加抑制、肝腫脹、肝臓及び腎臓重量増加）がみられた1試験、母動物毒性を認めなかった1試験のいずれにおいても、胎児には発生影響は認められなかった。また、母ラットに妊娠7日から出生児の哺育21日まで強制経口投与した発生毒性試験では、軽微な母動物毒性（摂餌量の軽度低値、肝臓重量増加）がみられた1,000 mg/kg/dayまで出生児の離乳までの生後発達に有害影響はみられなかった（同上）。 【参考データ等】 （５）本物質のラットを用いた混餌投与（1,000～6,000 ppm (65/75～390/482 mg/kg/day)）による一世代生殖毒性試験では、最高用量まで親動物に異常は認められなかったが、F1児動物には中用量（3,000 ppm）以上で離乳時の低体重、最高用量（6,000 ppm）では哺育率（（離乳児数/出生児数）×100）の低値がみられた（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 （２）d-テトラメトリンのラットを用いた混餌投与（100～3,000 ppm (7/9～210/270 mg/kg/day)）による二世代生殖毒性試験では、親動物に体重増加抑制（F0、F1）及び胆管過形成（F1雌）がみられる3,000 ppmで、F1、F2児動物への発生・発達影響は軽微な影響（哺育期間中の体重増加抑制）に限られた（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 （６）d-テトラメトリンの妊娠ラット又は妊娠ウサギを用いた皮下投与（ラット：最大1,000 mg/kg/day、妊娠7～17日、ウサギ：最大300 mg/kg/day、妊娠6～18日）による発生毒性試験では、ラットでは母動物毒性（体重減少、摂餌量低値、強直性痙攣など）が認められた1,000 mg/kg/dayまで、ウサギでは300 mg/kg/day（母動物毒性も不検出）まで、胎児に発生影響は認められなかった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（３）より、吸入経路、経皮経路では区分２の用量範囲での影響はみられていないが、経口経路ではガイダンスの用量範囲における影響が不明であり、分類できない。 【根拠データ】 （１）本物質のラットを用いた単回経口投与試験では、区分2超の2,500 mg/kg以上で神経系症状（振戦、尿失禁、自発運動減少、失調性歩行）がみられている（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （２）本物質のラットを用いた単回吸入ばく露試験（OECD TG403：エアロゾル、鼻部ばく露、4時間）では、5.63 mg/Lでばく露終了後に軽度の流涙と鼻の分泌物がみられただけで、翌日以降は正常であった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （３）本物質のラット及びウサギを用いた単回経皮投与試験では、区分2上限までの用量範囲で死亡例、毒性症状とも観察されなかった（同上）。 【参考データ等】 （４）d-テトラメトリンのマウスを用いた単回経口投与試験では、200 mg/kg以上で自発運動の軽度の減少、区分2範囲の385 mg/kg以上で神経系症状（過剰興奮、筋細動、歩行失調、不規則呼吸）がみられ、さらに845 mg/kg以上では全身性の運動失調、流涎、弱い呼吸を呈した後、死亡例の出現がみられた（同上）。 （５）d-テトラメトリンのラットを用いた単回経口投与試験では、区分2超の5,000 mg/kgで神経系症状（振戦、尿失禁、失調性歩行）、及び一例の死亡がみられている（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （６）d-テトラメトリンのラットを用いた単回吸入ばく露試験（ミスト、全身ばく露、3時間）では、0.131 mg/L（4時間換算：0.89 mg/L、区分1範囲）以上で神経系症状（筋細動、尿失禁、四肢麻痺、徐呼吸等）がばく露開始後15～30分後からみられ、ばく露終了1～2時間後には消失した（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 （７）d-テトラメトリンのラットを用いた単回経口投与試験では、区分2超の2,500 mg/kg以上、又は5,000 mg/kgで神経系症状（振戦、尿失禁、自発運動減少、失調性歩行）がみられている（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 （8）d-テトラメトリンのラットを用いた単回経皮投与試験では、区分2上限までの用量範囲で死亡例、毒性症状とも観察されなかった。一方、マウスを用いた単回経皮投与試験では区分2超の2,500 mg/kgで筋細動及び不規則呼吸がみられた（同上）。 （９）EUではd-テトラメトリンのデータに基づきSTOT SE 2 に分類されている（CLP分類 (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口経路では明確な反復投与毒性は区分2超の用量で生じると考えられる。ただし、吸入及び経皮経路では分類に十分な情報がなくデータ不足のため、分類できない。 【根拠データ】 （１）本物質のラットを用いた90日間混餌投与試験では、2,000 ppm（151 mg/kg/day：区分2超）で着地開脚幅の増加（雄）がみられた以外、雌雄の1,000 ppm（76 mg/kg/day：区分2）以上の投与群では肝臓の適応性変化（重量増加、肝細胞肥大、コレステロールの増加）がみられただけであった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。また、本物質のラットを用いた6ヵ月間混餌投与試験においても、区分2超の5,000 ppm（325 mg/kg/day）で体重増加抑制と肝臓の適応性変化等がみられただけであった（同上）。 （２）本物質のイヌを用いた6ヵ月間及び1年間混餌投与試験では、6ヵ月投与試験で区分2上限付近の2,500 ppm（90 mg/kg/day）で神経系影響（神経過敏性の亢進、振戦）がみられた（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）が、同様の影響は1年間投与試験では10,000 ppm（286/325 mg/kg/day：区分2）までの用量で再現されなかった。その他の所見は肝臓の適応性変化が主体であった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 【参考データ等】 （３）d-テトラメトリンのラットを用いた28日間混餌投与試験では、有害性影響は10,000 ppm（965/940 mg/kg/day [90日換算：300/292 mg/kg/day：区分2超]）で肝臓影響（主に雄：ALT/ASTの増加、肝臓の巣状壊死、小葉実質細胞の肥大）がみられたが、3,000 ppm（290/295 mg/kg/day [同90.2/91.8 mg/kg/day：区分２]）では血液生化学検査値の変化（コレステロール、アルブミン、総タンパク及びグルコースの増加）と肝臓重量の増加に限られ、有害性影響ではなく肝臓の適応性変化（生理的変化）の範囲と考えられており、区分2上限付近の3,000 ppmがNOAELと判断された（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。同様に、d-テトラメトリンのラットを用いた6ヵ月間混餌投与試験においても、3,000 ppm（178/214 mg/kg/day：区分2超）で雌雄に体重低下、雄に肝臓の肉眼変化（腫大、表面の光沢）がみられたが、病理組織学的には肝臓に変化は認められず、腎臓に尿細管上皮の好酸性小体（雄）がみられただけであった（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)、EHC 98 (1990)）。 （４）d-テトラメトリンのラットを用いた90日間吸入ばく露試験（OECD TG413：ミスト、0.02～0.824 mg/L、6時間/日×5日/週）では、0.134 mg/L（90日換算：0.097 mg/L：区分2）以上で体重低下、肝臓の適応性変化/肉眼所見、0.824 mg/L（同0.595 mg/L：区分2超）で神経系影響（自発運動減少、流涎、尿失禁）、肝臓影響（ALP/AST/GGTの増加、巣状壊死）がみられた（ECHA RAC (Background Doc.) (2016)）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ニジマス）96時間LC50 = 0.0037 mg/L（EPA Pesticides RED, 2010、EU CLP CLH, 2015、OPP Pesticide Ecotoxicity Database）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：1.6%（METI既存点検結果, 2005））、藻類（ムレミカヅキモ）の72時間NOErC = 0.25 mg/L（EU CLP CLH, 2015）から、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（甲殻類、魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（ニジマス）の96時間LC50 = 0.0037 mg/L（EPA Pesticides RED, 2010）から、区分1となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【７４５ シクロヘキサ－１－エン－１，２－ジカルボキシイミドメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名テトラメトリン）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【７４５ シクロヘキサ－１－エン－１，２－ジカルボキシイミドメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名テトラメトリン）】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)（令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【１７５ シクロヘキサ－１－エン－１，２－ジカルボキシイミドメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名テトラメトリン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省