| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 硝酸ナトリウム、（Sodium nitrate） | ||
| 製品コード | 22B4522 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 主たる用途は化学プラントなどの加熱・冷却システム用熱媒体，ガラス消泡剤，肥料・染料原料，硝酸カリ原料，ほうろう原料，熱処理剤，食品添加物 である。 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 酸化性固体 | 区分３ | |
|---|---|---|---|
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分２Ｂ | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分２ | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分１（血液） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分１（血液） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 | |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 火災助長のおそれ；酸化性物質 | ||
| 眼刺激 | |||
| 遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
| 血液の障害 | |||
| 長期にわたるまたは反復ばく露による血液の障害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | |||
| 衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
| 裸火または他の着火源に噴霧しないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合：医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 硝酸ナトリウム | ||
| 別名 | 硝酸ソーダ | ||
| 分子式 (分子量) | NNaO3（84.99） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7631-99-4 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (1)-484 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛。 | ||
| 皮膚 : 発赤。 | |||
| 眼 : 発赤、痛み。 | |||
| 経口摂取 : 腹痛、紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚、痙攣、下痢、めまい、頭痛、息苦しさ、錯乱、吐き気、意識喪失。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | それ自身は燃えないが、支燃性である。 | ||
| 可燃物（木、紙、油、布等）を発火させるおそれがある。 | |||
| 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 | |||
| 熱及び不純物の混入により爆発するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
| 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | ||
| 衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
| 裸火または他の着火源に噴霧しないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
| 接触回避 | 10項に示す混触危険物質との接触を回避する。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 保管条件 | 使用したP400シリーズのフレーズを転記 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（結晶は粉体） : 危険物DB(第2版、1993） p358, 359 | ||
| 色 | 無色の吸湿性の結晶 : ICSC(J) （2001） | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 308℃ ℃ : ICSC(J) （2001） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 380℃ (分解） ℃ : ICSC(J) （2001） | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 2.26 : Merck (Access on Jun 2005) | ||
| 溶解度 | 921g/L (25℃) : ICSC(J) （2001） | ||
| 1g/300ml-abs. methanol : Merck (Access on Jun 2005) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=-0.79 （推定値） : SRC (Access on Sep 2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解して窒素酸化物、酸素を生じ、火災の危険性を増大させる分解する。強力な酸化剤で、可燃性や還元性の物質と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性や還元性の物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物、酸素 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：3700mg/kg（EPA RED, (1991))。（GHS分類：区分外） | ||
| 経皮 | ウサギLD50値：<2000mg/kg（EPA RED, (1991))。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義による固体である（GHS分類：分類対象外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（粉じん・ミスト）： | データなし（GHS分類：分類できない） | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | EPA RED(1991)に72時間後にmildsまたはlightの刺激性との記載がある。（GHS分類：区分外） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 角膜混濁が生じ72時間以内に回復した(EPA RED (1991))。（GHS分類：区分２Ｂ） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：データなし(GHS分類：分類できない) | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivo試験でマウスの骨髄を用いた小核試験で陽性(IARC Vol.94(2010), ECETOC TR27(1988))。同じ報告でラットの染色体異常は陽性、マウスの染色体異常では明らかな陽性結果は得られていない((ECETOC TR27(1988))元文献確認済 Mutat Res 155, 121-125(1985))。In vitro試験ではエームス試験で陰性、陽性、培養細胞を用いた染色体異常試験で陽性(IUCLID (2000))。（GHS分類：区分２） | ||
| 発がん性 | IARC(IARC Vol.94(2010))は食物中、飲水中の硝酸塩のヒトでの発がん性は不確実な証拠であるとしている。そのうえで経口摂取による硝酸塩または亜硝酸塩が生体内でニトロソ化された場合の発がん性を2Aと評価している。IARCの総合評価には、「ヒトの体内では硝酸塩と亜硝酸塩の変換が起こること。消化管の酸性条件では亜硝酸塩から生ずるニトロソ化物が二級アミン、アミドなど特にニトロソ化されやすい物質とともに直ちにN-ニトロソ化合物に変化する。硝酸塩、亜硝酸塩、ニトロソ化物の追加摂取により、これらのニトロソ化条件はさらに促進される。ある種のN-ニトロソ化合物はこれらの条件下で既知の発がん性物質を形成することがある。」との追加記載がある。（GHS分類：データがなく分類できない） | ||
| 生殖毒性 | モルモットを用いた飲水試験で妊娠率は低下したが、生殖器への影響はみられなかったとの報告(IUCLID(2000))があるが、詳細が不明である。（GHS分類：データ不足のため分類できない） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 硝酸ナトリウムを食塩と誤って摂取した１５人の兵士がメトヘモグロビン血症になり約15gを摂取した１3人が死亡し、5gを摂取した2人が生存した(ECETOC TR 27(1988))。（GHS分類：区分１（血液）） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 水溶性硝酸塩一般についての慢性毒性として、硝酸塩を含む食事、水を摂取した幼児にメトヘモグロビン濃度の上昇が多数報告されていること、利尿剤として硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムを、尿路結石防止剤として硝酸アンモニウムを投与された患者にメトヘモグロビン血症がみられる(ECETOC TR27(1988))。このほか硝酸塩の影響として心臓等への影響が報告されているが、メトヘモグロビン血症による酸素欠乏の二次的影響(EHC 5(1978))と考えられる。（GHS分類：区分１（血液）） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | 魚類（ニジマス）での96時間LC50=1685mg/L（SIDS, 2008）である。（GHS分類：区分外） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | 難水溶性でなく（水溶解度=730000mg/L（PHYSPROP Database、2009））、急性毒性が低い。（GHS分類：区分外） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 1498 | |||
| 品名 | 硝酸ナトリウム | |||
| Proper Shipping Name | SODIUM NITRATE | |||
| クラス | 5.1 | |||
| PG | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質 | Ｚ類 | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | 140 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・酸化性の物（施行令別表第１第３号） | ||
| 海洋汚染防止法 | 査定物質（Ｚ類同等の有害液体物質）（環境省告示） | ||
| 消防法 | 第１類酸化性固体、硝酸塩類（法第２条第７項危険物別表第１・第１類） | ||
| 船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省