1.化学品等及び会社情報 | |||
---|---|---|---|
化学品等の名称 | モリブデン酸ナトリウム (Sodium molybdate) | ||
製品コード | H27-A-050 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 不凍液・防錆剤原料,無機顔料用発色剤、塩基性染料媒染剤、金属表面処理剤、肥料配合剤、窯業用副原料、医薬原料 (化学工業日報社) |
2.危険有害性の要約 | ||||
---|---|---|---|---|
GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2 | |||
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
発がん性 | 区分2 | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (全身毒性、精巣)、区分2 (腎臓) | |||
分類実施日 (環境有害性) | H27.07.01、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 皮膚刺激 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による全身毒性、精巣の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | データなし |
3.組成及び成分情報 | |||
---|---|---|---|
単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | モリブデン酸ナトリウム | ||
別名 | モリブデン酸二ナトリウム、オルトモリブデン酸ナトリウム | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | MoNa2O4 (205.916) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 7631-95-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 1-478 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
---|---|---|---|
吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし |
5.火災時の措置 | |||
---|---|---|---|
消火剤 | 周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
---|---|---|---|
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | こぼれた物質をふた付容器内に掃き入れる。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
---|---|---|---|
取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 保護手袋/保護衣/保護めがね/保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
接触回避 | データなし | ||
衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること 容器を密閉しておくこと。 強力な酸化剤、ハロゲン類から離しておく。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
---|---|---|---|
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (水溶性化合物、モリブデンとして) | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
---|---|---|---|
物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧)(GHS判定) | ||
色 | 白色 (GESTIS (2015)) | ||
臭い | データなし | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 687℃ (ICSC(2004)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | 不燃性 (GESTIS (2015)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
蒸気密度 | データなし | ||
比重(相対密度) | データなし | ||
溶解度 | 水:84 g/100mL (100℃) (ICSC (2004)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
自然発火温度 | 不燃性 (GESTIS (2015)) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
---|---|---|---|
反応性 | 加熱すると分解し、有毒なヒューム(酸化ナトリウムなど)を生じる。ハロゲンと激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
化学的安定性 | データなし | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし |
11.有害性情報 | |||
---|---|---|---|
急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分3 ラットのLD50値として、250 mg/kgとの報告 (環境省リスク評価第10巻 (2012)) に基づき、区分3とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50 (4時間) として、> 2,08 mg/Lとの報告 (GESTIS (Access on September 2015)) があるが、このデータのみでは区分を特定できない。被験物質が固体であるために、粉じん・ミストの基準値を用いた。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質は皮膚に対して強い刺激性を示すとの記載 (HSDB (Access on September 2015)) や、適用24時間後に一次刺激性を示すが、72時間以内に回復したとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。強い刺激性との記載から、区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質は眼に対して刺激性を示すとの記載 (環境省リスク評価第10巻 (2012)、HSDB (Access on September 2015)) や、本物質の20%溶液の適用により結膜の発赤がみられたとの記載 (PATTY (6th, 2012)) がある。以上から区分2とした。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質は感作性は示さないとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 区分2 In vivoでは、マウスの優性致死試験、マウス骨髄細胞の小核試験で陽性 (環境省リスク評価第10巻 (2012)、ACGIH (7th, 2003))、in vitroでは、ヒトリンパ球の小核試験で陽性である (環境省リスク評価第10巻 (2012)、ACGIH (7th, 2003))。マウス優性致死試験の陽性知見は不明確であることから、マウス骨髄小核試験の陽性知見に基づき、ガイダンスに従って区分2とした。 | ||
発がん性 | GHS分類: 区分2 本物質自体の発がん性に関する情報はないが、以下に示す通り、可溶性モリブデン化合物の情報が利用可能と考えられる。 ヒトではモリブデン化合物を21年間以上扱った作業者を対象とした症例対照研究において、モリブデンばく露と肺がん発生との相関を調べた結果、同時にばく露されたクロム及び鉱油に対してはばく露期間と肺がん発生との間に相関はなく、モリブデンばく露のみが用量-反応相関を示し、初めてモリブデンばく露による肺がんリスクの増加が報告された (ACGIH (7th, 2003))。 実験動物では可溶性モリブデン化合物である三酸化モリブデンをラット又はマウスに2年間吸入ばく露した発がん性試験において、雄ラットに肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計の発生頻度の増加傾向、雄マウスに肺胞/細気管支がん及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計の発生頻度の増加、雌マウスに肺胞/細気管支腺腫及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計の発生頻度の増加が認められたことから、NTPは発がん性の証拠の重みづけに関して、雄ラットは不確実な証拠、雌雄マウスはある程度の証拠があると結論した (NTP TR 462 (1997))。国際機関による発がん性分類結果としては、ACGIHが可溶性モリブデン化合物が実験動物に対して発がん性を示すことは確実であるが、ヒト疫学研究における肺がんリスク増加の報告は1件のみでさらに検証の必要があるとして、可溶性モリブデン化合物に対し「A3」に分類している (ACGIH (7th, 2003))。この他、国際機関による分類結果はない。 以上、本物質は可溶性モリブデン化合物に該当することから、本項は区分2が妥当と考えられた。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 区分2 ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では本物質の二水和物を雌ラットに6週間飲水投与し、一部はその時点で屠殺し、残りは未処置雄と交配させ、妊娠21日まで継続投与した試験において、6週間ばく露終了時に10 ppm (本物質換算: 3.4 mg/kg/day) 以上の群で性周期の延長がみられ、妊娠期まで投与した群でも10 ppm以上で母動物に体重増加抑制、胎児に胎児重量の低値、胎児数の低値傾向、吸収胚の増加、胎児の臓器発達遅延がみられた (環境省リスク評価第10巻 (2012)) との記述、本物質二水和物をラットに13週間混餌投与後、雌雄を交配させた結果、80 ppm (約 8 mg/kg/day) 以上の用量で受胎率の低下がみられ、不妊のペアーの雄を未処置雌と交配させたが、妊娠雌は得られず、精巣には組織学的に精細管の萎縮がみられた (環境省リスク評価第10巻 (2012)) との記述がある。この他、可溶性モリブデン (物質名は不明) をマウスに3世代にわたり、6ヶ月間以上の期間、飲水投与した試験において、投与群 (10 ppm) では、 F1、F3世代の児動物の若齢期死亡率の増加、F3母親動物の死亡率の増加、及びF3児動物の成長阻害がみられた (環境省リスク評価第10巻 (2012)、DFGOT vol. 18 (2002)) との記述もある。 以上、本物質を含む可溶性モリブデン化合物では実験動物を用いた試験結果より、概ね親動物に一般毒性影響がみられる用量でモリブデンによる生殖発生毒性がみられた。よって、本項は区分2とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) 本物質のエアロゾルは気道刺激性があり、吸入すると咳や咽頭痛、経口摂取で腹痛、吐き気、嘔吐、下痢の報告がある (環境省リスク評価第10巻 (2012))。以上より、区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (全身毒性、精巣)、区分2 (腎臓) ヒトに関するデータはない。実験動物では、ラットにモリブデン酸ナトリウム二水和物 (CAS番号: 10102-40-6) を4週間混餌投与した試験で、死亡以外にはモリブデン投与による体内からの銅の排泄亢進が原因の極端な削瘦、体重減少のみがみられ、剖検及び血液検査結果は正常範囲内であった。この試験の最低用量である0.05% (約25 mg/kg/day) (90日間換算値:7.78 mg/kg/day) で体重減少がみられている (環境省リスク評価第10巻 (2012))。ラットにモリブデン酸ナトリウム二水和物を13週間混餌投与した試験では、区分1の範囲である0.008% (8 mg/kg/day) の雄で精巣の精細管の変性がみられ (環境省リスク評価第10巻 (2012))、ラットにモリブデン酸ナトリウム二水和物を90日間強制経口投与した試験において、区分2の範囲である60 mg/kg/dayで体重増加抑制、近位尿細管のわずかなび漫性過形成がみられ、回復性がみられている (SIDS/SIAP (2013))。 以上のように、標的臓器を特定できない死亡や極端な削瘦、体重減少は全身影響とし、これは区分1の範囲でみられた。また、精巣への影響が区分1、腎臓への影響は区分2の範囲でみられた。 したがって、区分1 (全身毒性、精巣)、区分2 (腎臓) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | - |
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を通知すべき危険物及び有害物 | |||
水道法 | 有害物質 | |||
水質汚濁防止法 | 指定物質 | |||
大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質 | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質 | |||
外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第1の16の項 |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |