職場のあんぜんサイト
安全データシート
３，４‐ジクロロ‐１‐ブテン
作成日 2011年3月17日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称３，４‐ジクロロ‐１‐ブテン、（3,4-Dichloro-1-butene）
製品コード22A4048
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限主たる用途はプラスチック産業における合成ポリマー製造の原料である。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性引火性液体 区分３
 急性毒性（経口）区分４
 急性毒性（吸入：蒸気）区分３
 生殖細胞変異原性区分２
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（肝臓）
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分３（麻酔作用）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分１（肝臓）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分２
 水生環境慢性有害性 区分２
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体および蒸気
 飲み込むと有害
 吸入すると有毒
 遺伝性疾患のおそれの疑い
 肝臓の障害
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたるまたは反復ばく露による肝臓の障害
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合：適切な消火方法をとること。
 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、医師に連絡すること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合：医師に連絡すること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名３，４‐ジクロロ‐１‐ブテン
別名１，２‐ジクロロ‐３‐ブテン、(1,2-Dichloro-3-butene )
分子式 (分子量)C4H6Cl2（125.00）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号760-23-6
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-118
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 医師に連絡すること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡
 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 静電気で引火するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-61 ℃ : Lide (90th, 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲116 ℃ : Lide (90th, 2009)
引火点33 ℃ (CC) : IUCLID (2000)
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧21.9 mmHg （25 ℃） : Howard (1997)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）データなし (1.1170 g/cm3 (20 ℃) : Lide (90th, 2009))
溶解度5.74E+002 mg/L (25 ℃ est) : Howard (1997)
 データなし
オクタノール・水分配係数2.37 (25℃) : SIDS （2001）
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値： 943 mg/kg（雄）、946 mg/kg（雌）（厚労省報告 (1996)）、879 mg/kg（SIDS （2001)）、577-1153 mg/kg（SIDS （2001)）。（GHS分類：区分4）
経皮ウサギLD50値： >2000 mg/kg（SIDS (2001)）、死亡例はなかった。（GHS分類：区分外）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：ラットLC50値： 2100 ppm/4h（SIDS （2001)）。なお、LC50値（2100 ppm）が飽和蒸気圧濃度（28816 ppm）の90%より低いので気体の区分基準値を適用した。（GHS分類：区分3）
 吸入（ミスト）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性ウサギ3匹に本物質原液0.5 mLを4時間適用した試験（OECD TG404、GLP）において、3匹全例がパッチ除去後72時間までグレード1または2の紅斑を示し、軽度の刺激性（slightly irritating）と評価され、パッチ除去後24、48および72における紅斑または浮腫の平均スコアも2.3未満である（SIDS （2001)）。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギ3匹に本物質原液0.1 mLを結膜嚢に滴下した試験（OECD TG 405、GLP）で、滴下後1～48時間に1匹がグレード1の角膜混濁とグレード1の虹彩炎、1時間後に3匹全例がグレード1の結膜発赤を示し、軽度の刺激性（slightly irritating）と評価され、滴下後24、48および72における平均スコアは、角膜混濁および虹彩炎とも3匹中2匹は0であり、結膜発赤と浮腫は3匹とも2未満である（SIDS (2001)）。（GHS分類：区分外）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：モルモットを用いた試験で感作性なし(not sensitizing)(SIDS (2001))。(GHS分類：データ不足で分類できない。)
生殖細胞変異原性ラットに吸入投与後の骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）での陽性（SIDS（2001））。なお、in vitro変異原性試験としてエームス試験（厚労省報告 (1996)）およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験（厚労省報告 (1996)）でいずれも陽性、CHO細胞を用いたHGPRTアッセイ（SIDS（2001)）で陽性。（GHS分類：区分2）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422；GLP）において、親動物の交尾率、受胎率、妊娠期間、分娩率、分娩および哺育状態など性機能および生殖能に影響は認められず、また、仔動物にも、出産仔数、生子数、性比、出生率および形態などに、被験物質投与の影響は認められなかった（厚労省報告 (1996)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットに単回吸入ばく露（蒸気）した試験において、3000 ppm/4h（15.3 mg/L/4h）でばく露当日の死亡例が肝細胞小葉中心のグリコーゲン低下と脂肪変化を示し、1000 ppm/4h（5.11 mg/L/4h）をばく露した動物で1日後に小葉中心性の壊死に至る病変の進行が見られた（SIDS （2001)）。また、ラットの急性経口毒性試験（LD50 = 943～946 mg/kg）の投与後の症状として、自発運動低下、呼吸深大、眼瞼下垂、流涎、筋弛緩、腹臥姿勢、立毛など（厚労省報告 (1996)）、ラットの別の急性経口毒性試験（LD50 = 577～1153 mg/kg）では、脱力、麻酔症状が報告されている（SIDS （2001)）。ウサギの経皮投与試験（LD50 >2000 mg/kg）では聴覚刺激や触覚刺激に対する応答低下、ラットの吸入ばく露（蒸気）試験（LC50 = 2100 ppm/4h （10.7 mg/L/4h））では、協調不能、無反応（SIDS (2001)）。（GHS分類：区分1（肝臓）区分3（麻酔作用））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、50 mg/kg/day（90日換算：約23 mg/kg/day）で肝臓重量の有意な増加と肝細胞腫大が認められ（厚労省報告 (1996)）、また、ラットの6ヵ月間経口投与試験の所見には肝臓の変性が記載されている（SIDS （2001））。さらに、ラットに1.037 mg/L/6h（90日換算：0.161 mg/L/6h）を2週間吸入ばく露（蒸気）した影響として、肝臓の相対重量の増加と肝細胞の形態学的変化が見られ、主な毒性は肝細胞の肥大（SIDS （2001））。（GHS分類：区分1（肝臓））
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）甲殻類 (ミジンコ) による48時間 EC50 = 10 mg/L (環境庁生態影響試験, 1996) である。（GHS分類：区分2）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分2であり、急速分解性がない (28日間BOD分解度 = 1-28% (既存点検, 1979))。（GHS分類：区分2）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号2920
 品名その他の腐食性物質（液体）（引火性のもの）
 Proper Shipping NameCORROSIVE LIQUID, FLAMMABLE, N.O.S.
 クラス8
 副次危険3
 PGⅡ
 海洋汚染物質非該当
 MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質Ｙ類
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 132
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡