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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
水酸化トリフェニルスズ
作成日 2008年8月11日
改訂日 2025年3月14日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称水酸化トリフェニルスズ
化学品の英語名称Triphenylstannanol
製品コードR06-C-057-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限防汚剤,殺菌剤(失効農薬)(NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成18年度(2006年度)、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (経皮)区分2
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分2
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1(中枢神経系)、区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1(免疫系)
分類実施日
(環境有害性)
令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性 短期(急性)区分1
水生環境有害性 長期(慢性)区分1

GHSラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
吸入すると生命に危険
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による免疫系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名水酸化トリフェニルスズ
慣用名又は別名トリフェニルスズハイドロオキサイド
トリフェニルスズヒドロキシド
フェンチンヒドロキシド
水酸化トリフェニルスズ
英語名Triphenylstannanol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C18H16OSn (367)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号76-87-9
官報公示整理番号
(化審法)
3-3412
官報公示整理番号
(安衛法)
1-(2)-72
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)-

4.応急措置
吸入した場合吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
自分自身を保護しながら、危険区域から負傷者を取り除き、空気の新鮮な場所に移すこと。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察/手当てを受けること。
できるだけ早く、繰り返し、被害者にグルココルチコイド吸入スプレーを深く吸い込ませる。
以上、GESTIS、ICSC参照。
皮膚に付着した場合皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10〜20分間洗浄する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
眼に入った場合眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
意識がある場合は、コップ1〜2杯の水を飲ませる。
活性炭懸濁水(コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの)を飲ませる。
意識がある場合は吐かせる。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性: 固形物または水性懸濁液による眼への重度の刺激。皮膚および気道を刺激する。中枢神経系に影響を与えることがある。
慢性: 皮膚の損傷。免疫系に影響を与えることがある。機能障害を生じることがある。ヒトで生殖・発生毒性を引き起こす可能性があることが示されている。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火剤、二酸化炭素。
以上、ICSC参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法火災の場合:区域から退避させ、爆発の危険性があるため、離れた距離から消火すること。
周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
圧力が上昇し、加熱時に破裂するリスクがある。
流出水が排水システムに入らないようにすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること(「個人用保護具」の章を参照)。
影響を受ける周囲に警告すること。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
容器とパイプラインにラベルを貼ること
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を回収すること。
廃棄物をシンクやゴミ箱に入れたり置いたりしない。
収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。
こぼれた物質を密閉容器内に収集する。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
以上、GESTIS参照。
以上、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
粉じんを発生させないこと。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しないこと。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
密閉状態での加熱又は鈍性化剤の減少を避けること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
作業場所を清潔に保つこと。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。
こぼれないようにすること。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
粉じんを発生させないこと。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質。
ガス。
自然発火物質。
水と接触した可燃性ガスを放出する物質。
強酸化性物質。
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質。
化学反応が起こりうる物質と一緒に保存しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。
シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
国又は都道府県の規則に従って保管すること。
排水溝のない場で貯蔵する。
容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
推奨保管温度: 4℃。
乾燥した場所に保管すること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料毒劇法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2023年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)TLV-TWA:0.1 mg/m3(Tin, organic compounds, as Sn)
TLV-STEL:0.2 mg/m3(Tin, organic compounds, as Sn)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
作業場は換気をすること。
床に排水溝を設置しない。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
洗眼設備を設置し、標識を付ける。
本物質を大量に取り扱う場合は、緊急用シャワーを設置すること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
白色
臭い無臭
融点/凝固点119 ℃ (MOE初期評価第3巻:暫定的有害性評価シート (2004))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点400 ℃ (ICSC (2005))
174 ℃ (GESTIS (2024))
自然発火点データなし
分解温度約250 ℃ (GESTIS(2024))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水:1.2 ppm (20℃) (HSDB in PubChem (2024))
エタノール:約10 g/L (20℃) (HSDB in PubChem(2024))
n-オクタノール/水分配係数log Kow:3.53 (HSDB in PubChem(2024))
log Pow :3.66 (ICSC (2005))
蒸気圧3.53×10-7 mmHg (25℃) (HSDB in PubChem(2024))
密度及び/又は相対密度1.54 g/cm3 (20℃) (HSDB in PubChem (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS、ICSC参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラット(雌)経口LD50値156 mg/kg(JMPR 827, 1991; CIACD 13, 1999)より、区分3とした。
経皮ラット経皮LD50値1600 mg/kg、ウサギ経皮LD50値127 mg/kg(JMPR 827, 1991; CICAD 13, 1999)より、低い値(127 mg/kg)を採用し、区分2とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラット吸入LC50値0.06mg/L/4H(JMPR 827, 1991)より、区分2とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギ皮膚刺激性試験では軽微な反応であったものの(JMPR 827、1991)、ヒト疫学知見において中等度の刺激性を示した(CICAD 13, 1999)ことから、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)より区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2024年度)。

【根拠データ】
(1)ウサギを用いた眼一次刺激性試験で腐食性を示す結果が得られた(EPA Pesticide RED (1994))。

【参考データ等】
(2)本物質は固体の状態でも懸濁液でも眼に重篤な刺激性を示す(GESTIS (Accessed June 2024))。
(3)EUではEye Dam. 1に分類されている(CLP分類 (Accessed June 2024))。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモット皮膚感作性試験(Buehler法およびmaximization法)において陰性(CICAD 13, 1999)、ならびにヒトパッチ試験においてアレルギー反応が認められなかった(CICAD 13, 1999)ことから、区分に該当しないとした。
生殖細胞変異原性ラット優性致死試験、マウス骨髄小核試験およびチャイニーズハムスター骨髄染色体異常試験での陰性(JMPR 827, 1991; CICAD 13, 1999)、ならびにCICAD 13(1999)において一連のトリフェニルスズ化合物の評価の結果「トリフェニルスズは遺伝毒性を示さない」と結論していることから、区分に該当しないとした。なお、Ames試験では陰性を示すもののマウスリンフォーマ試験やin vitro染色体異常試験では陽性結果もみられている(JMPR 827, 1991)。また、最近、in vivoマウス末梢血小核試験およびin vitro小核試験における陽性が報告(RTECS、2004)されているが、いずれも反応の程度は弱く、in vivoにおいては用量反応性も明確ではないことから、ヒトに対するハザードの重みは高くないものと判断した。
発がん性マウスおよびラットを用いた発がん性試験において、いくらかの腫瘍発現が認められてはいるものの、WHO専門家グループでは有意なものとは考えておらず、結論としてトリフェニルスズに発がん性はないとしている(CICAD 13, 1999)こと、また、ACGIHにおいて有機スズ化合物はA4(ヒト発がん物質とは分類されない)とされていること(ACGIH-TLV, 2005)から、区分に該当しないとした。
生殖毒性ラットあるいはハムスターにおいて、母体毒性を示す用量で、生殖あるいは発生に対する影響(胚吸収、水頭症など)がみられている(CICAD 13, 1999)ことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)動物への単回経口投与において、嘔吐、振戦、嗜眠などの中枢神経系症状が区分1のガイダンス値範囲内で認められること(CICAD 13, 1999)、ならびにICSC(2005)においてヒトの中枢神経系に影響を与えることがあるとしていることから、区分1(中枢神経系)とした。また、気道を刺激するとの記述(ICSC, 2005)から、区分3(気道刺激性)とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)マウスおよびラットにおいて、免疫系細胞数の減少や免疫グロブリン濃度の低下が、区分1のガイダンス濃度範囲でみられ(CICAD 13, 1999)、また、トリフェニルスズ化合物は免疫系に影響を及ぼし、機能を損なう可能性がある(CICAD 13, 1999)としていることから、区分1(免疫系)とした。
誤えん有害性*データなし。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類(ファットヘッドミノー)96時間LC50 = 0.0071 mg/L(CICAD, 1999、OPP Pesticide Ecotoxicity Database)であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(METI既存点検結果, 1982))、急性毒性は区分1であることから、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
生態蓄積性化審法濃縮度試験:中程度の濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。


14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2786
品名(国連輸送名)有機スズ殺虫剤、固体、毒性のもの
国連分類6.1
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【322 すず及びその化合物】
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年4月1日以降) 【15 すず及びその化合物】
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【322 すず及びその化合物】
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年4月1日以降) 【15 すず及びその化合物】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
化学物質審査規制法第二種特定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条) 【8 トリフェニルスズ=ヒドロキシド】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1) 【274 有機スズ化合物】
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第2条)【66 水酸化トリアリール錫、その塩類及びこれらの無水物並びにこれらのいずれかを含有する製剤】
船舶安全法毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申) 【110 有機スズ化合物】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」