化学品の名称 | しょう脳 | ||
---|---|---|---|
化学品の英語名称 | 1,7,7-Trimethyl-bicyclo[2,2,1]heptanone-2 | ||
製品コード | R05-C-032-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | セルロイド,フィルムの可塑剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
---|---|---|---|
GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) | ||
物理化学的危険性 | 可燃性固体 | 区分2 | |
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(神経系、肝臓) | ||
分類実施日 (環境有害性) | H24.3.30、ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 | |
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 可燃性固体 重篤な眼の損傷 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓の障害 水生生物に有害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
---|---|---|---|
化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | (D,L)−ショウ脳 | ||
慣用名又は別名 | ショウ脳 DL−ショウ脳 | ||
英語名 | 1,7,7-Trimethyl-bicyclo[2,2,1]heptanone-2 1,7,7-Trimethylbicyclo(2.2.1)heptan-2-one 2-Bornanone | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C10H16O (152) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 76-22-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 4-308/4-601 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 7-(2)-37/7-(2)-63 | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
---|---|---|---|
吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。医師の診察/手当を受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
眼に入った場合 | できるだけ早く多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。 嘔吐させないこと。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咳、咽頭痛、鼻および喉の粘膜の灼熱感。 皮膚:発赤。 眼:充血、痛み。 経口摂取:のどや胸の灼熱感、吐き気、嘔吐、下痢、頭痛、錯乱、痙攣、意識喪失。 吸収:中枢神経刺激、頭痛、めまい、呼吸困難、幻覚を伴う中枢性興奮 /妄想(アルコール中毒と同様)。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
---|---|---|---|
適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
---|---|---|---|
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
---|---|---|---|
取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。床への浸透を避ける(鉄製パンの使用)。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 環境への放出を避けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入をしないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して保管すること。熱を避けること。強酸化剤、強還元剤および塩素系溶剤から離しておく。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
---|---|---|---|---|
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | 2 ppm | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | TLV-TWA: 2 ppm(A4) TLV-STEL: 3 ppm(A4) | |||
設備対策 | 作業場所には適切な換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 −酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 −防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
眼の保護具 | 化学用安全ゴーグルを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
---|---|---|---|
物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 無色または白色 | ||
臭い | 特徴的な臭気 | ||
融点/凝固点 | 179 ℃(GESTIS(2023)) 180 ℃(室温で昇華する)(ICSC(2021)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 209 ℃(GESTIS(2023)) 204 ℃(ICSC(2021)) | ||
可燃性 | 可燃性(ICSC(2021)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 66 ℃(密閉式 (1R)-ショウ脳)(GESTIS(2023)) 77 ℃(密閉式 (+-)-ショウ脳)(GESTIS(2023)) 66 ℃(密閉式)(ICSC(2021)) | ||
自然発火点 | 460 ℃(GESTIS(2023), ICSC(2021)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 1.54 g/l(25℃)(GESTIS(2023)) 水: 0.12 g/100 ml(25℃)(ICSC(2021)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 2.414(GESTIS(2023)) | ||
蒸気圧 | 27 Pa(20℃)(ICSC(2021)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1 g/cm3(20℃)(GESTIS(2023)) 0.99 g/cm3(ICSC(2021)) | ||
相対ガス密度 | 5.24 (ICSC(2021)) | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
---|---|---|---|
反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 66℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると、分解する。 有毒なガスおよび刺激性のフュームを生じる。 強酸化剤、強還元剤および塩素系溶剤と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 | ||
避けるべき条件 | 加熱、裸火、火花、高温、静電気。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、強還元剤および塩素系溶剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 刺激性あるいは有毒なフュームやガス |
11.有害性情報 | ||||
---|---|---|---|---|
急性毒性 | ||||
経口 | データ不足で分類できない。なお、マウスのLD50値1310 mg/kg(HSDB in PubChem (Accessed 2005))のデータがある。 | |||
経皮 | データなし。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データ不足で分類できない。なお、ばく露時間が不明であるが、ラットのLC50値0.5 mg/L(RTECS(2008))の報告がある。なお、飽和蒸気濃度は5.3 mg/Lであることから蒸気と考えられる。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 20%アルコール溶液としてボランティアの皮膚に適用した結果、皮膚の刺激感と痛みを生じたとの報告(HSDB in PubChem (Accessed 2005))があるが、分類にはデータ不足。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。 【根拠データ】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)=117.25(>55で区分1)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 2つのin vitro試験のうち(1)では陽性、(3)では陰性、(2)のin vivo試験では陰性であった。1つのin vitro試験の陽性で「感作性あり」とは評価されず、証拠の重み付けにより区分に該当しないとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。 【根拠データ】 (1)LuSens法試験(OECD TG 442D、GLP)において、結果は陽性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 (2)モルモット(n=15)を用いたBuehler試験(OECD TG 406、局所適用:1g/mL)において、24時間後の陽性率は0%であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 (3)DPRA法試験(OECD TG 442C、GLP)において、システインとリジンの減少率が0.41%(>6.38%で陽性)であり、結果は陰性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 90日間経皮投与後のマウスの骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo 変異原性試験)で陰性の結果(NTP DB(Access on Apr. 2009))により、区分に該当しない。なお、腹腔内投与による姉妹染色分体交換試験(in vivo遺伝毒性試験)で陽性(HSDB in PubChem (Accessed 2005))、エームス試験(in vitro変異原性試験)で陰性(HSDB in PubChem (Accessed 2005))が報告されている。 | |||
発がん性 | ACGIHの評価でA4に分類されている(ACGIH-TLV(2005))ことから区分に該当しない。 | |||
生殖毒性 | ヒトへの影響として、しょう脳は流産誘発に使われた経緯があり、胎児や新生児の死亡に関連しているとの報告(PIMs : Camphor(PIM 095))があるが、詳細は不明である。またラットおよびウサギの器官形成期に経口投与して催奇形性を示さないことは報告されているが(HSDB in PubChem (Accessed 2005))、親動物の性機能および生殖機能への影響についてはデータない。以上の情報だけではデータ不足のため、分類できないとした。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | しょう脳の摂取により重篤な症状を呈し、死亡あるいは入院に至った症例が多数報告されている(PIMs(1988)),(HSDB in PubChem (Accessed 2005))。嘔吐、痙攣、昏睡、発作または大発作、てんかん状態、視力障害などが特徴的な症状であり、時には情緒不安、錯乱、譫妄が見られている(HSDB in PubChem (Accessed 2005))。本物質が中枢神経系の刺激と大脳の興奮もたらすとされており(PIMs(1988))、先の諸症状はその結果と考えられ、区分1(中枢神経系)とした。また、少量の摂取で腎障害を生じるおそれがあるとの記載(PIMs(1988))もあるが、ヒトでの症例報告または動物試験結果などにおける詳細なデータがないため分類の根拠としなかった。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 一定期間ばく露を受けた後、昏睡と肝腫とともに臨床的にライ症候群類似の症状を呈した小児の症例報告(PIMs(1988)、HSDB in PubChem (Accessed 2005))がある。また、規則的に摂取していた女性では肝生検で肉芽腫、壊死、好酸球を認め肝腫が判明した(HSDB in PubChem (Accessed 2005))。一方、職業ばく露における症状として頭痛、呼吸困難、昏睡が報告されている(ACGIH(2001))。ばく露による影響としてライ症候群類似の症状、昏睡などが報告され、さらに肝腫、肝生検における肉芽腫、壊死、好酸球の所見と合わせて区分1(神経系、肝臓)とした。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | 魚類(ゼブラフィッシュ)での96時間LC50 = 35 mg/L(HSDB, 2005)であることから、区分3とした。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | 急速分解性があり(BODによる分解度:94%(既存点検, 1994))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=2.36(PHYSPROP Database、2009))ことから、区分に該当しないとした。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:良分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2717 | |||
品名(国連輸送名) | ショウ脳 | |||
国連分類 | 4.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 133 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで) 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 作業場内表示義務(法第101条の4) 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・可燃性物質類(可燃性物質)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(区分2B→区分1)、皮膚感作性(分類できない→区分に該当しない)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |