| 化学品の名称 | 1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1,1,2-Trichloro-1,2,2-trifluoroethane | ||
| 製品コード | R05-B-005-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（中枢神経系、心血管系）、区分3（麻酔作用） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | R5.3.31、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分3 | ||
| オゾン層への有害性 | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 中枢神経系、心血管系の障害 眠気またはめまいのおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に有害 オゾン層を破壊し、健康及び環境に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 回収またはリサイクルに関する情報について製造者または供給者に問い合わせる。 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １，１，２－トリクロロ－１，２，２－トリフルオロエタン | ||
| 慣用名又は別名 | トリフルオロトリクロロエタン １，１，２－トリクロロトリフルオロエタン １，１，２－トリクロロ－１，１，２－トリフルオロエタン CFC-113 R113 | ||
| 英語名 | 1,1,2-Trichloro-1,2,2-trifluoroethane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C2Cl3F3 (187) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 76-13-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-95 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。心停止（反応がなく呼吸が正常でない）の場合は、直ちに胸骨圧迫を行う。AED（自動体外式除細動器）があれば使用する。燃焼ガスまたは熱分解生成物を同時に吸入した場合はできるだけ早く、傷病者にグルココルチコイド吸入スプレーを繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水で少なくとも10～20分間洗浄する。医師の診察／手当を受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：不整脈、錯乱、嗜眠、意識喪失。 皮膚：発赤。 眼：充血、痛み、弱い刺激。 経口摂取：粘膜の炎症、嘔吐、下痢、チアノーゼ。 吸収：一般的な健康状態の障害（精神運動能力、集中力、手先の技能）、意識の混濁、不整脈。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 特定の条件下で可燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤（水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素）を使用する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（塩化水素、フッ化水素、ホスゲン）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。輸送中は50℃を超える温度を避ける。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて換気の良い場所に保管すること。熱を避けること。金属および合金から離しておく。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | 許容濃度: 500 ppm、3800 mg/m3 | |||
| ACGIH（2023年版） | TLV-TWA: 1000 ppm TLV-STEL: 1250 ppm（A4） | |||
| 設備対策 | エアロゾルが放出される可能性がある場合は、作業場所に適切な換気設備を設置する。蒸気／空気の混合物は空気より重いので床面での十分な換気も必要である。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。ニトリルゴムが適している。4時間未満ではクロロプレンも可。天然ゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 甘いエーテル様臭 | ||
| 融点／凝固点 | -36 ℃（ICSC(2021)） -36.4 ℃（SAX(2000)） -35 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 48 ℃（ICSC(2021)） 45.8 ℃（SAX(2000)） 47.6 ℃（Lewis(2001)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 195 ℃（開放式）（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | 680 ℃（ICSC(2021)） 680 ℃（温度等級: T1）（GESTIS(2023)） | ||
| 分解温度 | >=300 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 0.73 mPa*s（20℃）（GESTIS(2023)） 0.686 cP（25℃）（Matheson (2001)） 102.96 μP（25℃ (ガス)）（Matheson (2001)） | ||
| 溶解度 | 水: 0.17 g/L（20℃）（GESTIS(2023)） 水: 0.02 g/100mL（20℃）（ICSC(2021)） 170 ppm(wt)（25℃）（Matheson (2001)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 3.16（GESTIS(2023)） log Kow: 3.30（ICSC(2021)） log Kow: 3.16（Howard(1997)） | ||
| 蒸気圧 | 36 kPa（20℃）（ICSC(2021)） 90/364/539/1094 hPa（-10℃/20℃/30℃/50℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.58 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 1.42 g/cm3（25℃）（Lewis(2001)） 1.5702 g/mL（SAX(2000)） | ||
| 相対ガス密度 | 6.5 （空気=1）（ICSC(2021)） 200/400/760 mmHg（13.5℃/30.2℃/47.6℃）（Perry(2019)） 363 mmHg（25℃）（Howard(1997)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | ?温?または炎と接触すると分解する。金属粉末と激しく反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | アルカリ/アルカリ土類金属、アルミニウム、アルカリアミド、金属粉末、金属切粉、チタン粉末と接触すると爆発の危険性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | アルカリ/アルカリ土類金属、アルミニウム、アルカリアミド、金属粉末、金属切粉、チタン粉末 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 熱分解により、塩化水素、ホスゲン、フッ化水素およびフッ化カルボニルの有害で腐食性のガスを生成する。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：43,000 mg/kg（EPA PPRTV (2016)、DFG MAK (1992)、ACGIH (2001)、EHC 113 (1990)、産衛学会 許容濃度提案理由書 (1987)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギの概略の致死量：> 11,000 mg/kg（DFG MAK (1992)、ACGIH (2001)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度の90％（431,179 ppm）より低いため、蒸気と判断し、ppmVを単位とする基準値より判断した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：(38,493～60,544 ppm（EPA PPRTV (2016)） （２）ラットのLC50（4時間）：52,000～68,000 ppm（ACGIH (2001)、産衛学会 許容濃度提案理由書 (1987)） （３）ラットのLC50（4時間）：52,500 ppm（EHC 113 (1990)） | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、用いる知見を精査し、分類結果を見直した（2023年度）。 【参考データ等】 （１）ウサギを用いた急性経皮毒性試験（閉塞、5日観察）において、5g/kg/日で5日間投与したところ、重度の局所刺激が生じたとの報告がある（EHC 113 (1990)）。 （２）ウサギを用いた急性経皮毒性試験において、11g/kgで投与したところ、軽微な局所刺激がみられた（DFG MAK (1992)）か、刺激性はみられなかった（ACGIH (2001)、HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）との報告がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分2Bとした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の結膜炎とわずかな角膜反応がみられたが、48時間以内に回復したとの報告がある（DFG MAK (1992)）。 【参考データ等】 （２）ウサギを用いた眼刺激性試験において、眼刺激性はみられなかったとの報告がある（ACGIH (2001)、HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）類似物質のテトラクロロジフルオロエタン（CFC-112）（CAS登録番号：76-12-0）は区分に該当しないに分類されている（2023年度GHS分類結果）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスを用いた単回腹腔内投与による優性致死試験（200、1,000 mg/kg）で、陰性の報告がある（EPA PPRTV (2016)、ACGIH (2001)、DFG MAK (1992)、EHC 113 (1990) 、HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（蒸気として20％）で陰性の報告がある（EPA PPRTV (2016)、ACGIH (2001)、DFG MAK (1992)、HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 マウスの知見がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間吸入ばく露（2,000～20,000 (19,000) ppm：6時間/日、5日/週）による慢性毒性/発がん性併合試験において、10,000 ppm以上の雌雄にみられた鼻腔腫瘍（多様な形態の腫瘍）の発生は用量相関性がないこと、20,000 (19,000) ppmでみられた雌の膵島細胞の腺腫は発生頻度（5.8％）が背景データの範囲内と報告された。本試験では体重低下（麻酔作用による可能性）のみられる20,000 ppmまで、本物質ばく露と関連した腫瘍の発生増加はないと結論された（ACGIH (2001)、DFG MAK (1992)、EHC 113 (1990)、EPA PPRTV (2016)）。 （２）国内外の評価機関による発がん分類では、ACGIHでA4に分類されており（ACGIH (2001)）、EPAではI（Inadequate Information to Assess Carcinogenic Potential）に分類提案されている（EPA PPRTV (2016)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた吸入ばく露による一世代生殖毒性試験（5,019～12,531 ppm）において、妊娠20日目まで吸入ばく露を継続したサブグループAでは、母動物毒性（12匹中1匹の死亡、摂餌量減少）がみられた高用量（12,531 ppm）群まで、親動物の生殖指標、児動物の離乳までの発生・発育指標に有害影響はみられなかったとの報告がある。妊娠17～20日に帝王切開したサブグループBでは、低用量（5,019 ppm）群の雌12匹中1匹の死亡がみられ、高用量群で平均着床数、黄体数及び胎児数の減少がみられたとの報告がある。しかし、サブグループAでは高用量群において同腹児数の減少はみられず、黄体数の減少はヒストリカルコントロールの範囲内であることから、低用量群における黄体数の減少は偶発的影響であり、着床数と胎児数の減少は黄体数の低値（偶発的変化）に起因する結果と判断された（EPA PPRTV (2016)、ACGIH (2001)）。 （２）妊娠ラットを用いた吸入ばく露による発生毒性試験（4,985～25,265 ppm）において、低用量（4,985 ppm）から胎児に有意に骨格変異（過剰肋骨、痕跡肋骨）がみられたとの報告があるが、その発生頻度は背景範囲内（8～36%）であると指摘されている（EPA PPRTV (2016)）。 （３）妊娠ウサギを用いた吸入ばく露による発生毒性試験（2,000～20,000 ppm）において、母動物毒性（12匹中1匹死亡）がみられる高用量（20,000 ppm）まで、胎児に明瞭な発生影響はみられなかったとの報告がある（EPA PPRTV (2016)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（３）より、ヒト知見において中枢神経系及び心血管系への影響がみられ、（４）より、動物知見において麻酔作用がみられたことから、区分1（中枢神経系、心血管系）、区分3（麻酔作用）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）ボランティア（男性2名）を対象とした試験において、本物質1,500 ppmの2.75時間ばく露では異常はみられなかったが、2,500 ppm以上の濃度の約1.5時間ばく露により集中力低下、眠気、頭重感、視力の軽度低下を生じたとの報告がある（EPA RRTV (2016)、DFG MAK (1992)）。 （２）本物質に吸入ばく露した作業者の症例報告における有害性には死亡（心不整脈/心停止/窒息）や臨床症状（呼吸困難、疼痛、知覚異常、足の虚弱）、ニューロパチー（運動神経伝導速度の減少に基づく診断）、心理的障害（学習及び記憶の低下）が含まれるとの報告がある（EPA RRTV (2016)）。 （３）狭い空間で本物質や他のクロロフルオロカーボンの高濃度ばく露下で作業した場合、不整脈による心不全、窒息又はその両方による死亡を生じるおそれがあるとの報告がある。本物質が死亡の原因となり得る状況下である4件で致死例は12例報告されている。報告の多くで本物質の濃度は特定されていなかったが、心不整脈による死亡例1例は1分間のばく露でみられており、ばく露後24時間後に測定された本物質濃度は7,600 ppmと報告されている（ACGIH (2001)）。 （４）ラットを用いた単回吸入ばく露試験において、12,000 ppm（92 mg/L、区分に該当しない範囲）で一過性の嗜眠がみられたとの報告がある（ACGIH (2001)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（４）より、本物質の主要なばく露経路である吸入経路において、区分2までの用量範囲で、特定標的臓器毒性は検出されなかった。一方、（５）より、ヒト疫学知見で本物質を含む混合物へのばく露により、運動機能低下や強皮症様疾患がみられたとの報告もある。以上より、データ不足のため分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた90日間吸入ばく露試験（蒸気、6時間/日、7日/週）及び13週間吸入ばく露試験（蒸気、6時間/日、5日/週）において、9,930 ppm（76 mg/L、区分に該当しない範囲）及び20,000 ppm（147 mg/L、区分に該当しない範囲）まで、本物質ばく露に関連した有害影響はみられなかったとの報告がある（EPA PPRTV (2016)）。 （２）イヌを用いた90日間吸入ばく露試験（蒸気、6時間/日、7日/週）において、5,011 ppm（38 mg/L、区分に該当しない範囲）で本物質ばく露に関連した有害影響はみられなかったとの報告がある（EPA PPRTV (2016)）。 （３）ウサギとラットを用いた2年間吸入ばく露試験（蒸気、2時間/日、5日/週）において、11,000～12,000 ppm（ガイダンス換算：86～93 mg/L、区分に該当しない範囲）で軽度のめまい（眠気）を除き、有害影響はみられなかったとの報告がある（ACGIH (2001)、DFG MAK (1992)）。 （４）ヒトでの本物質ばく露影響に関するEPAの定量的評価の調査において、男性4名を被験者とした疫学研究では1,000 ppm（7,660 mg/m3）まで、本物質に職業ばく露した作業者を対象とした研究では699 ppm（5,360 mg/m3）、男女計16名を被験者とした疫学研究では442 ppm（3,388 mg/m3）まで、臨床症状（頭痛、めまい、眠気など）、身体機能（バイタル、心電図・肺機能）、臨床検査値（血液、血液化学、尿検査など）に異常はみられなかったとの報告がある。なお、職業ばく露の報告例は米国OSHAで設定されたCFC-113の職業ばく露基準値（7,600 mg/m3）（EPA PPRTV (2016)）を下回るばく露レベルであったとの報告がある（EPA PPRTV (2016)、ACGIH (2001)）。 （５）本物質蒸気とニトロメタンに慢性的にばく露された女性でパーキンソン様症候群の運動機能低下を生じたとの報告や、本物質と他の幅広い溶剤に10年間ばく露された女性で強皮症様疾患を発症したとの報告がある（EPA RRTV (2016)）。 【参考データ等】 （６）ウサギを用いた20週間経皮投与試験（投与量、適用頻度不明）において、皮膚の傷害はみられなかったとの報告がある（ACGIH (2001)、DFG MAK (1992)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 4.3 mg/L（環境省既存点検結果, 1999、環境省初期評価, 2004）であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 1.2 mg/L（環境省既存点検結果, 1999、環境省初期評価, 2004）から、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（藻類、魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（メダカ）の96時間LC50 = 19 mg/L（環境省既存点検結果, 1999、環境省初期評価, 2004）から、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分3とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | モントリオール議定書の附属書Aに列記された物質である。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(液体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 利用可能な情報なし | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【１，１，２―トリクロロ―１，２，２―トリフルオロエタン】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| オゾン層保護法 | 特定物質（法第２条、施行令第１条・別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省