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安全データシート
１，１，２－トリクロロ-１，２，２－トリフルオロエタン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称１，１，２－トリクロロ-１，２，２－トリフルオロエタン
(1,1,2-Trichloro-1,2,2-trifluoroethane)
製品コードH26-B-071(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限洗浄用溶剤、ドライクリーニング溶剤、冷却用、プラスチック（ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂）の原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (心血管系)、
区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (中枢神経系、肝臓)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分2
水生環境有害性 （長期間）区分2
H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
オゾン層への有害性区分１
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
心血管系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、肝臓の障害
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
オゾン層を破壊し、健康及び環境に有害
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
回収／リサイクル業に関する情報について製造業者／供給者に問い合わせること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名１，１，２－トリクロロ-１，２，２－トリフルオロエタン
(1,1,2-Trichloro-1,2,2-trifluoroethane)
別名トリクロロトリフルオロエタン（Trichlorotrifluoroethane）
フロンＲ-113(CFC-113)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C2Cl3F3 　　　(187.40)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号76-13-1
官報公示整理番号（化審法）(2)-95
官報公示整理番号（安衛法）(2)-95
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
気分が悪い時、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：錯乱、息切れ、し眠、意識喪失、不整脈。
皮膚：発赤。
眼：刺激、発赤。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤特定の条件下で可燃性。周辺火災の適応した消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和： 漏れた液は密閉可能な容器に回収する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後は、顔、手足など皮膚の露出部を石鹸でよく洗い、うがいをすること。
環境への放出を避けること。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
金属や合金から離しておくこと。
施錠して保管すること。
技術的対策：
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）500ppm 3800mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (1000 ppm)　
TLV-STEL (1250 ppm)
設備対策空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
適切な保護衣及び長靴を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 :ICSC(J) （2002）
色無色 :ICSC(J) （2002）
臭い特徴的な臭気 :ICSC(J) （2002）
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-35℃ :GESTIS(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲47.7℃: HSDB(2014)
引火点不燃性: HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲不燃性:HSDB(2014)
蒸気圧36kPa (20℃): ICSC(J) （2002）
蒸気密度6.5 (air=1): ICSC(J) （2002）
比重（相対密度）1.56:ICSC(J) （2002）
溶解度水：　0.17g/L (25℃)：GESTIS(2014)
アセトン、ベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、エーテル、メタノール、エタノール、ヘキサン、ケロシン、鉱物油：可溶：溶剤ポケットブック (1994)
n-オクタノール／水分配係数logPow=3.30：ICSC(J) （2002）
自然発火温度680℃ ：GESTIS(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.497mPa・s (48.9℃)：HSDB (Access on Sep 2005)
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性高温面や炎との接触により分解し、有毒なガス（フッ化水素など）を生成する。
危険有害反応可能性金属粉末（カルシウム、カリウム、ナトリウム、アルミニウム、ベリリウム、マグネシウムなど）や有機金属化合物と激しく反応して、火災と爆発の危険性をもたらす。
避けるべき条件高温、混触危険物質との接触。　
混触危険物質金属粉末
危険有害な分解生成物燃焼により、塩化水素、フッ化水素、ホスゲンなどを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、43,000 mg/kg との報告 (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第4巻：暫定的有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1999)、EHC 113 (1990)、産業衛生学会許容濃度の提案理由書 (1987)) に基づき、区分外とした。
経皮ウサギの致死量は11,000 mg/kg との報告 (ACGIH (7th, 2001)) 及びウサギのLD50値として、> 11,000 mg/kg との報告 (RTECS (元文献：Wolf Ledges Pkwy. and Akron (1968))) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、52,500 ppm (EHC 113 (1990))、52,000-68,000 ppm (ACGIH (7th, 2001)、産業衛生学会許容濃度の提案理由書 (1987)) との報告に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (355,380 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの皮膚に本物質を適用した報告が3件あり、それぞれ「刺激性なし」 (ACGIH (7th, 2001))、「軽度の刺激性あり」 (IUCLID (2000))、「局所的な刺激性あり」 (EHC 113 (1990)) であった。以上の結果から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。ガイダンスの改訂により区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に本物質0.1 mLを適用した結果、軽度の結膜炎やわずかな角膜反応がみられたが48時間以内に回復したとの報告がある (DFGOT vol. 3 (1992))。ウサギを用いた別の報告において、わずかな刺激性がみられた (IUCLID (2000))、又は刺激性はみられなかった (ACGIH (7th, 2001)) との報告がある。以上の結果から、軽度の刺激性を有すると考えられるため、区分2Bとした。情報を追加し区分を変更した。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた感作性試験 (マキシマイゼーション法) で感作性はみられなかったとの報告があるが (IUCLID (2000))、試験条件や結果の詳細について不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性 (ACGIH (7th, 2001)、EHC 113 (1990)、PATTY (6th, 2012)、DFGOT vol. 3 (1992)、IUCLID (2000))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992)、EHC 113 (1990)、PATTY (6th, 2012)、IUCLID (2000))。
なお、旧分類ではNTP DBのデータを引用しているが、確認できなかった。
発がん性ACGIHでA4に分類されている (ACGIH (7th, 2001)) ため、分類できないとした。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での1世代生殖毒性試験において、親動物毒性の記載はないが、12,500 ppmの濃度においても繁殖能に影響がみられていない。ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物に毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量 (25,000 ppm) においても、胚・胎児毒性並びに催奇形性がみられていないとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 113 (1990))。
したがって、区分外とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は、気道刺激性がある (ACGIH (7th, 2001))。ヒトにおいては、短期間のばく露で心臓血管系、中枢神経系に影響を与えて心臓障害、中枢神経系抑制を生じ、また意識低下することがある。また、急性症状として、吸入ばく露による不整脈、錯乱、嗜眠、息切れ、意識喪失、経路不詳であるが、不活発と集中力低下、心不整脈、非常に高濃度の吸入ばく露で心不全、窒息、死亡が報告されている。また、麻酔作用の報告がある (環境省リスク評価第4巻：暫定的有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001))。
実験動物では、ラットの12,000 ppm吸入ばく露で一過性の嗜眠、ラット、イヌ、サルの25,000 ppm以上の吸入ばく露で頻脈、血圧低下、心筋抑制、非常に高濃度 (濃度不記載) で昏睡、窒息、不整脈、イヌ (濃度不記載) で嘔吐、不活発、神経過敏、振戦の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992))。
以上より、本物質は、ヒトに対し心血管系、気道刺激性、麻酔作用を有すると考えられ、区分1 (心血管系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。なお、旧分類の呼吸器への影響に関する記載は確認できなかったため採用しなかった。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでは職業ばく露としての反復吸入ばく露により、中枢神経系への影響 (嗜眠、見当識の低下、精神作業に対する集中力の低下) がみられた (環境省リスク評価第4巻: 暫定有害性評価シート (2005)、DFGOT vol. 3 (1992)、産業衛生学会許容濃度の提案理由 (1987)) との記述、肝障害 (血中AST、ALT活性の上昇、肝臓への脂肪浸潤) がみられた (産業衛生学会許容濃度の提案理由 (1987)) との記述がある一方で、高濃度の反復ばく露によっても、血液検査、肝機能に影響はみられず、精神作業検査における集中力低下も生じなかった (環境省リスク評価第4巻: 暫定有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992)、産業衛生学会許容濃度の提案理由 (1987)) とする報告がある。
実験動物では、本物質 (蒸気と推定) をラットに7,650 mg/m3で2週間吸入させた結果、区分2をやや上回る濃度 (90日換算: 1.18 mg/L/6時間) で肝臓に肝細胞の空胞化、粗面小胞体の増生、脂肪蓄積がみられた (環境省リスク評価第4巻: 暫定有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992))。一方、ラットに30日間、又は2年間、極めて高濃度 (38,300-76,600 mg/m3 (ガイダンス値換算濃度: 14.9-76.6 mg/L/6時間)) を吸入ばく露した試験において、体重増加抑制がみられる用量で肝臓相対重量の増加、肝臓の退色がみられたが、組織学的変化は認められなかった (環境省リスク評価第4巻: 暫定有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992))。また、ラット、ウサギに2年間の高濃度ばく露 (84,300-93,000 mg/m3、2時間/日) で、軽度の嗜眠、ふらつきがみられた以外に異常は認められていない (環境省リスク評価第4巻: 暫定有害性評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992))。
以上、ヒトでは中枢神経系、肝臓への影響が懸念される知見があり、実験動物でも高濃度ばく露ではこれらの影響を支持する所見が得られていることから、区分1 (中枢神経系、肝臓) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=4290μg/L（環境省リスク評価第3巻、2004）から、区分2とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの（BCF=86（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：2%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の特定物質議定書付属書ＡのグループIに該当する。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する
汚染容器及び包装空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号3082
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険 -
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に該当する。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質
船舶安全法有害性物質
航空法有害性物質
オゾン層保護法特定物質議定書付属書ＡのグループI
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。