| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 水素化リチウム (Lithium Hydride) | ||
| 製品コード | H28-B-036 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成の還元剤，高純度シリコン製造用 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 水反応可燃性化学品 | 区分1 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入：粉塵、ミスト) | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 生殖毒性 | 区分1A 追加区分：授乳に対する又は授乳を介した影響 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器)、区分2 (神経系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 分類できない | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 水に触れると自然発火するおそれのある可燃性又は引火性ガスを発生 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 呼吸器の障害 神経系の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 水と接触させないこと。 湿気を遮断し、不活性ガス下で取り扱うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 妊娠中／授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 固着していない粒子を皮膚から払いのけ、冷たい水に浸すこと／湿った包帯で覆うこと。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 乾燥した場所で密閉容器に保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 水素化リチウム | ||
| 別名 | リチウムハイドリド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | HLi | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | LiH | ||
| CAS番号 | 7580-67-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 1-710 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | TLV-CEILING: 0.05 mg/m3 (Inhalable particulate matter) (水素化リチウム) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無臭の白色～帯灰色 (ICSC(J) (2014)) | ||
| 臭い | 無臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | >7 (20℃, 21 g/L) (GESTIS (2016)) | ||
| 融点・凝固点 | 688.7 ℃ (HSDB (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 850℃ (Decomposes below BP) (Sitting (6th, 2012)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | 可燃性固体 (Weiss (2nd, 1985)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 約 0 mm Hg (HSDB (2016)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 0.82 (NFPA (13th, 2002)) | ||
| 溶解度 | 水： 反応する (ICSC(J) (2014)) エーテルに可溶 (HSDB (2016)) ベンゼン及びトルエンに不溶; エーテルに可溶 (HSDB (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 200℃ (ICSC(J) (2014)) | ||
| 分解温度 | 400℃ (HSDB (2016)) | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 高温面または炎と接触すると分解する。刺激性のアルカリヒュームを生じる。湿った空気に触れると自然発火することがある。本物質は強還元剤であり、酸化剤、ハロゲン化炭化水素及び酸と激しく反応する。引火性/爆発性ガス(水素-ICSC 0001 参照)を生じる。水と激しく反応する。腐食性の水酸化リチウムヒュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットのLD50値として、77.5 mg/kg (RTECS) との報告があるが、List 3の情報源であり、原著不明のため、この値のみでは分類できない。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (4時間) として、960 mg/m3 (換算値：0.96 mg/L) (雌雄) (ACGIH (7th, 2015))、1,800 mg/m3 (換算値：1.80 mg/L) (雌雄) (ACGIH (7th, 2015)) の2件の報告がある。1件は区分3に該当し、1件は区分4に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分3とした。なお、旧分類に使用していたデータ (DFGOT Vol. 3 (1991)) は、LC50値として明記されていないため、不採用とした。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1 ヒトにおいて重度の皮膚刺激性 (HSDB (Access on June 2016))、腐食性を示す可能性 (ACGIH (7th, 2015)) が報告されていることから、区分1に分類した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分1 ヒトで重度の眼刺激性を示すことが報告されていることから (DFGOT (1992)、HSDB (Access on June 2016))、区分1に分類した。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分1A 追加区分：授乳に対する又は授乳を介した影響 本物質自体の生殖影響に関する情報はない。しかしながら、本物質は水蒸気や粘膜との接触に伴い急速に加水分解され、強アルカリ性の水酸化リチウム (CAS番号: 1310-66-3 (無水物: 1310-65-2)) を生じる (ACGIH (7th, 2015)) ことから、リチウム塩の情報が分類に利用可能と考えられる。すなわち、ヒトでは妊婦へのリチウム投与によりエブスタイン奇形など心血管系奇形の発生が1974年に初めて報告され、エブスタイン奇形は当初は高頻度に発症する (自然発症率の400倍) と考えられていたが、Cohen らは再解析の結果、エブスタイン奇形の発症率は自然発症率の出生児20,000人当たり1人に対し、リチウム治療した妊婦では出生児1,000人に対し2人の発症率と報告し (Cohen L.S. et al.: JAMA, 271, 146 (1994))、リチウムは“弱い”催奇形性物質とされた (Giles J.J and Bannigan J.G.: Curr. Pharm. Des., 12, 1531 (2006))。 | ||
| その後、2016年まで妊婦へのリチウム治療でのエブスタイン奇形発症率はCohenらの2/1,000例 (0.2%) が引用され、双極性障害患者の妊婦へのリチウム投与では胎児の高解像度心エコー検査による観察など特別な注意が必要であると警告されている (Khan S.J. et al.: Curr. Psychiatry Rep., 18, 13 (2016))。また、2014年のイスラエルの報告では妊婦へのリチウム投与による新生児の心血管系異常発症率は対照群の0.6% (4/711例) に対し、リチウム投与群では2.4% (5/123例) と高く、比較したオーストラリアとカナダの多施設データでは心血管系異常発症率は対照群の0.5% (4/842例) に対し、リチウム投与群では3.9% (6/152例) であったとの報告 (Diav-Cirtrin, O. et al.: Am. J. Psychiatry, 171, 785 (2014)) から、エブスタイン奇形を含む心血管系異常は明らかにリチウム投与による影響と考えられる。 さらに、妊娠初期 (妊娠期間の最初の1/3の期間) へのリチウム投与では、出生児の障害として他にも神経障害、呼吸障害、筋緊張低下児、高ビリルビン血症、心律動障害、甲状腺機能低下症、尿崩症などの報告例がある (Khan S.J. et al.: Curr. Psychiatry Rep., 18, 13 (2016))。 | |||
| 実験動物では炭酸リチウムを妊娠ラットの妊娠6～15日に100 mg/kg/dayを経口投与した結果、胎児毒性 (着床数及び生存胎児数の減少、吸収胚数の増加傾向) 及び催奇形性 (波状肋骨、上腕骨・大腿骨など骨の短縮、頭蓋骨・骨盤の奇形、頭蓋骨の分離) が認められた (Marathe M.R. and Thomas G.P.: Toxicol. Lett., 34, 115. (1986))。また、炭酸リチウムを妊娠マウスの妊娠9日に330～340 mg/kgを腹腔内投与した結果、外脳症、頭蓋裂、二分脊椎、脊髄の捻れ、第四脳室拡張など奇形の誘発がみられた (Jurand A.: Teratology, 38 (2), 101. (1988))。一方、妊娠動物へのリチウム投与で発生影響はみられなかったとの報告も複数あるが、投与量や動物の系統差による差異によるものと考えられている (Giles, J.J. and Bannigan, J.G.: Curr. Pharm. Des., 12, 1531 (2006))。 以上、ヒトでは妊娠期へのリチウム投与で心血管系奇形や様々な発生影響が生じることが報告されており、実験動物でも催奇形性の報告のあることから、本項は区分1Aとした。また、分娩後52週までの調査で母乳中及び乳児血清中のリチウムレベルは母体血清中レベルのそれぞれ1/2及び1/4のレベルであったとのこと (Khan S.J. et al.: Curr. Psychiatry Rep., 18, 13 (2016))、及び本邦では妊娠の可能性のある女性に対してリチウム (炭酸リチウム) が禁忌とされているが、やむを得ず投与する場合は授乳を中止するとされていること (医療用医薬品集 2017 (2016)) から、授乳影響を追加した。 | |||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 本物質は水蒸気や粘膜との接触に伴い急速に加水分解されて強アルカリ性の水酸化リチウムを生じる。水酸化リチウムは鼻、口、咽頭、呼吸器粘膜に強力で即時性の焼灼性損傷を与え、肺浮腫を生じる可能性もあるとの記載がある (ACGIH (7th, 2015))。また、ヒトでは本物質の誤飲により吐き気、筋肉の収縮、精神的錯乱、かすみ目、昏睡を起こすとの記載がある (HSDB (Access on June 2016))。以上より区分1 (呼吸器)、区分2 (神経系) とした。HSDBがList 2の資料であるため、神経系の分類は区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1414 | |||
| 国連品名 | LITHIUM HYDRIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 4.3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅰ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 可燃性物質類・水反応可燃性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 可燃性物質類・水反応可燃性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の以下の規則に従う。 消防法 第３類自然発火性物質及び禁水性物質、金属の水素化物(法第２条第７項危険物別表第１・第３類) 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 138 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・可燃性物質類(水反応可燃性物質)(法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・水反応可燃性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・水反応可燃性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 第３類自然発火性物質及び禁水性物質、金属の水素化物(法第２条第７項危険物別表第１・第３類) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省