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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
臭化リチウム
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称臭化リチウム
化学品の英語名称Lithium bromide
製品コードR05-C-051-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限エアコンディショニング用吸収剤，不凍液，脱湿剤，医薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（中枢神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（中枢神経系）
分類実施日
(環境有害性)		H23.3.31、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
中枢神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名臭化リチウム
慣用名又は別名－
英語名Lithium bromide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)BrLi　(87)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7550-35-8
官報公示整理番号(化審法)1-110
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも10～20分間洗浄する。皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合は医師の診察／手当を受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受ける。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：粘膜刺激の可能性。
皮膚：刺激、アレルギー性皮膚反応の可能性。
眼：刺激。
経口摂取：吐き気、腹痛、嘔吐。
吸収：調整障害、錯乱、昏迷、精神病症状、麻痺、虚脱、食欲不振、口渇、吐き気、嘔吐、下痢、手の震え、筋力低下、口渇、白血球増加の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤不燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤を使用する。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（臭化水素、金属酸化物フューム）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。湿気を避けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色
臭い無臭
融点／凝固点550 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲1265 ℃（GESTIS(2023)）
可燃性不燃性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH7.0（GESTIS(2023)）
動粘性率データなし
溶解度水: 1490 g/l（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度3,46 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性強酸化剤、強酸と激しく反応する。
危険有害反応可能性粉じん爆発のおそれはない。
避けるべき条件強酸化剤、強酸と激しく反応する。
混触危険物質強酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 1383 mg/kg（雄）、1600 mg/kg（雌）（OECD TG 401：GLP準拠）（厚労省報告（2002））に基づき、区分４とした。

[健康有害性に関しては、他のリチウム化合物も参照のこと]
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=4）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405 相当、GLP、16日観察）において、みられた影響は16日以内に完全回復した（角膜混濁スコア：0.3/0.7/0/2、虹彩炎スコア：0/0/0/0、結膜発赤スコア：1/1.7/0.3/2.3、結膜浮腫スコア：0.3/0.3/0.3/3.7）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=10）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：原液）において、で40％（4/10）に反応がみられた惹起24、48時間後の陽性率は20％（2/10例）、50％（5/10例）であり、再惹起24、48時間後の陽性率はともに40％（4/10例）であった（≧15％で区分1B）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
生殖細胞変異原性In vivo 試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro 試験として、エームス試験で陰性（厚労省報告（2002））、CHL細胞を用いた染色体異常試験で陰性（厚労省報告（2002））の報告がある。
発がん性データなし。
生殖毒性ラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422：GLP準拠）において、性周期、交尾率、受胎率、出産率、着床率、産児数および分娩率などの生殖指標に投与の影響は認められず、出生仔にも投与に起因すると考えられる形態異常も報告されていない（厚労省報告（2002））が、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響に関してはデータ不十分なため「分類できない」とした。
他のリチウム化合物の情報としては、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤を妊娠中に服用した女性から生まれた児にエプスタイン奇形（先天性の心血管系奇形）の発生を示す多数の報告（PIM 309F（2000）、Birth Defects（3rd,（2000）、HSDB in PubChem（2007））があり、かつ、リチウムが胎盤を通過することは知られており（KemI-Riskline NR 2002:16）、医薬品添付文書における使用上の注意として、妊娠または妊娠している可能性のある婦人には投与禁忌とされている（医療用医薬品集（2010））との記載がある。また、リチウムは血清中に近い割合で乳汁中に排泄される（PIM 309F（2000））ので、使用上の注意として授乳婦への投与については、やむを得ず投与する場合には授乳を中止させると記載（医療用医薬品集（2010））されている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットを用いる急性経口投与毒性試験（OECD TG 401：GLP準拠）において、投与後の毒性変化としては、雄では投与群（670～2500 mg/kg）のほぼ全例、ならびに雌では930 mg/kg以上の投与群の全例に自発運動の減少が認められ、投与直後に常同行動を示す例、さらに、投与後の時間経過に伴い、鎮静に至る例、あるいは半眼および歩行異常などを示す例があり、中枢神経系が毒性の標的のひとつとして考えられる（厚労省報告（2002））と述べられている。用量はガイダンス値区分2に相当しているので、区分2（中枢神経系）とした。
他のリチウム化合物の情報としては、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤の服用により、血液中のリチウム濃度に依存した中毒症状を生じ（KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集（2010））、医薬品添付文書には用法に関連する注意として、血中リチウム濃度の測定を勧める記載（医療用医薬品集（2010））がある。さらに、リチウム治療を受ける患者では血漿中のリチウム濃度が2.5 mMを超えると、意識障害、せん妄、運動失調、全身性筋収縮、錐体外路症候群など重度の神経毒性が数時間から数日の間に発現する可能性があるとの記述（KemI-Riskline NR 2002:16）もある。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422：GLP準拠）において、雌雄とも最高用量80 mg/kg/day（90日換算：約40 mg/kg/day）において、雄雌のほぼ全例に常同行動が観察された（厚労省報告（2002））。また本物質の毒性として、ヒトに対しては臭素による中枢神経系の障害の可能性が指摘されているとの記載があり（厚労省報告（2002））、ラットでの常同行動は区分2のガイダンス値内での用量であることから区分2（中枢神経系）とした。なお尿量の増加、白血球百分比に占める単球の増加、血漿中塩素濃度の低下、トリグリセライド濃度の増加など尿、血液および血液性化学検査における指標に変化が報告されたが、雌雄とも病理組織学的検査では投与の影響を示唆する異常が認められていない（厚労省報告（2002））ことから、分類の根拠としなかった。
他のリチウム化合物の情報としては、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤の服用により、振戦、傾眠、錯乱などの副作用が発生し（KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集（2010））、症状はリチウムの血中濃度に依存し、手の震えから筋力低下、昏睡に至るまで神経毒性が認められている（KemI-Riskline NR 2002:16）。また、リチウム剤を投与されていた患者の追跡調査では、副作用として振戦、自覚的記憶喪失、創造力低下が報告されている（IUCLID（2000））。一方、神経系以外の副作用には、多尿症、多渇症があり、腎性尿崩症を起こした症例の報告（KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集（2010））もあり、慢性腎不全を起こすおそれもある（KemI-Riskline NR 2002:16）と記載されている。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（メダカ）での96時間LC50 ＞ 100 mg/L、甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 110 mg/L、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50 = 290 mg/L（いずれも環境省生態影響試験, 2001）であることから、区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)難水溶性ではなく（NITE初期リスク評価書, 2010）、急性毒性が区分に該当しないことから、区分に該当しない。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（分類できない→区分に該当しない）、皮膚感作性（分類できない→区分1B）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。