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安全データシート
臭化リチウム
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称臭化リチウム、(Lithium bromide)
製品コード22A4009
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限冷媒、脱水剤、乾燥剤、空調機器の加湿剤、鎮静剤や催眠薬などの医薬品
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分2(中枢神経系)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(中枢神経系)
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分外
 水生環境慢性有害性 区分外
 <環境分類実施日に関する情報>
 注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 中枢神経系の障害のおそれ
 長期にわたるまたは反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ
安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名臭化リチウム
別名リチウムブロミド、(Lithium monobromide)
分子式 (分子量)LiBr(86.85)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7550-35-8
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(1)-110
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ACGIH未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状粉末
白色
臭いデータなし
pH水溶液は中性またはわずかにアルカリ性 : Merck (14th, 2006)
融点・凝固点547 ℃ : Merck (14th, 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲1300 ℃ : Lide (88th, 2008)
引火点不燃性 : GESTIS (Access on Apr. 2010)
自然発火温度不燃性 : GESTIS (Access on Apr. 2010)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧1 mmHg (748℃) : Lange (16th, 2005)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし (3.464 g/cm3 : Lide (88th, 2008))
溶解度181g/100 g H2O : Lide (88th, 2008)
 アルコール、グリコールに易溶; エーテル、アミルアルコールに可溶 : Merck (14th, 2006)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値: 1383 mg/kg (雄)、1600 mg/kg (雌)(OECD TG 401:GLP準拠)(厚労省報告 (2002)) 。[健康有害性に関しては、他のリチウム化合物も参照のこと](GHS分類:区分4)
経皮データなし。(GHS分類:分類できない)
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である(GHS分類:分類対象外)
 吸入(蒸気):データなし。(GHS分類:分類できない)
 吸入(粉じん):データなし。(GHS分類:分類できない)
皮膚腐食性・刺激性データなし。(GHS分類:分類できない)
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし。(GHS分類:分類できない)
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
 皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖細胞変異原性エームス試験で陰性(厚労省報告 (2002))、CHL細胞を用いた染色体異常試験で陰性(厚労省報告 (2002))。(GHS分類:in vivo 試験のデータがなく分類できない。)
発がん性データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖毒性ラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422:GLP準拠)において、性周期、交尾率、受胎率、出産率、着床率、産児数および分娩率などの生殖指標に投与の影響は認められず、出生仔にも投与に起因すると考えられる形態異常はない(厚労省報告 (2002))。 他のリチウム化合物の情報としては、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤を妊娠中に服用した女性から生まれた児にエプスタイン奇形(先天性の心血管系奇形)の発生を示す多数の報告(PIM 309F (2000)、Birth Defects (3rd, (2000)、HSDB (2007))があり、かつ、リチウムが胎盤を通過することは知られており(KemI-Riskline NR 2002:16)、医薬品添付文書における使用上の注意として、妊娠または妊娠している可能性のある婦人には投与禁忌とされている(医療用医薬品集(2010))。また、リチウムは血清中に近い割合で乳汁中に排泄される(PIM 309F (2000))ので、使用上の注意として、授乳婦にやむを得ず投与する場合には授乳を中止させると記載(医療用医薬品集 (2010))。(GHS分類:分類できない)
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラットを用いる急性経口投与毒性試験(OECD TG 401:GLP準拠)において、投与後の毒性変化としては、雄では投与群(670〜2500 mg/kg)のほぼ全例、ならびに雌では930 mg/kg以上の投与群の全例に自発運動の減少が認められ、投与直後に常同行動を示す例、投与後の時間経過に伴い鎮静に至る例、半眼および歩行異常などを示す例があり、中枢神経系が毒性の標的のひとつとして考えられる(厚労省報告 (2002))。 他のリチウム化合物の情報として、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤の服用により、血液中のリチウム濃度に依存した中毒症状を生じ(KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集 (2010))、医薬品添付文書には用法に関連する注意として、血中リチウム濃度の測定を勧める記載 (医療用医薬品集 (2010))がある。リチウム治療を受ける患者では血漿中のリチウム濃度が2.5 mMを超えると、意識障害、せん妄、運動失調、全身性筋収縮、錐体外路症候群など重度の神経毒性が数時間から数日の間に発現する可能性がある(KemI-Riskline NR 2002:16)。(GHS分類:区分2(中枢神経系))
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422:GLP準拠)において、雌雄とも最高用量80 mg/kg/day(90日換算:約40 mg/kg/day)において、雄雌のほぼ全例に常同行動が観察された(厚労省報告 (2002))。また本物質の毒性として、ヒトに対しては臭素による中枢神経系の障害の可能性が指摘されている(厚労省報告 (2002))。なお尿量の増加、白血球百分比に占める単球の増加、血漿中塩素濃度の低下、トリグリセライド濃度の増加など尿、血液および血液生化学検査における指標に変化が報告されたが、雌雄とも病理組織学的検査では投与の影響を示唆する異常が認められていない(厚労省報告 (2002))。 他のリチウム化合物の情報としては、炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤の服用により、副作用として振戦、傾眠、錯乱などが発生(KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集 (2010))、症状はリチウムの血中濃度に依存し、手の震えから筋力低下、昏睡に至る神経毒性が認められている(KemI-Riskline NR 2002:16)。また、リチウム剤を投与されていた患者の追跡調査では、副作用として振戦、自覚的記憶喪失、創造力低下が報告されている(IUCLID (2000))。神経系以外の副作用には、多尿症、多渇症があり、腎性尿崩症を起こした症例の報告(KemI-Riskline NR 2002:16、医療用医薬品集 (2010))もあり、慢性腎不全を起こすおそれもある(KemI-Riskline NR 2002:16)。(GHS分類:区分2(中枢神経系))
吸引性呼吸器有害性データなし。(GHS分類:分類できない)
 

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性有害性)魚類 (メダカ) での96時間LC50 > 100 mg/L、甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 = 110 mg/L、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間ErC50 = 290 mg/L (いずれも環境省生態影響試験, 2001) である。(GHS分類:区分外)
水生環境有害性(長期間有害性)難水溶性ではなく (NITE初期リスク評価書, 2010)、急性毒性区分外である。(GHS分類:区分外)
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
 国連番号特定できず
国際規制 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報特定できず
 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 
 

15.適用法令
化審法第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-823)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。