1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 2,2-ジクロロプロピオン酸 (別名:ダラポン) (2,2-Dichloropropionic acid) | ||
製品コード | R02-B-038 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 2,2-ジクロロプロピオン酸 | ||
別名 | ダラポン | ||
2,2-ジクロロプロパン酸 | |||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C3H4Cl2O2 (142.97) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 75-99-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣服を脱がせる。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | コップ1、2杯の水を飲ませる。 吐かせない。 医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 灼熱感、咳、咽頭痛。 皮膚: 発赤、痛み。 眼: 充血、痛み、かすみ眼。 経口摂取: 灼熱感、下痢、吐き気、嘔吐。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 液体の場合:漏れた液を 密閉式の容器にできる限りに集める。 固体の場合:こぼれた物質を、容器内に掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管処理する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 食品や飼料から離しておく。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定された容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 5 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol) | |||
設備対策 | 適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に呼吸用保護具と併用して、保護眼鏡を使用することとの記載あり) | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 刺激臭 | ||
融点/凝固点 | -5℃ (U.S.EPA: Mpbpwin v1.43) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 98〜99℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
可燃性 | 可燃性 (GESTIS (Access on May 2020)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 191℃ (HSDB (Access on May 2020)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 502,000 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 0.78 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
蒸気圧 | 0.01 mPa (20℃) (Pesticide Manual (2015)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.4014 (20℃) (HSDB (Access on May 2020)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | 該当しない |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | アルミニウム、銅およびこれらの合金を侵す。 | ||
避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 金属 | ||
危険有害な分解生成物 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 (3) は元文献に記載がないため、根拠データから除外した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 6,936 mg/kg、雄: 7,126 mg/kg (HSDB (Access on May 2020)) (2) ラットのLD50: 7,000 mg/kg (MAK (DFG) (2004)) 【参考データ等】 (3) ラットのLD50: 700〜1,000 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、MAK (DFG) (2004)、HSDB (Access on May 2020)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質は眼、皮膚、気道に対して刺激性を有する (GESTIS (Access on May 2020))。 (2) 本物質は眼、皮膚に対して中等度の刺激性を有する (HSDB (Access on May 2020))。 【参考データ等】 (3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on May 2020))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1とした。新たなデータが得られたことにより、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質の直接接触は眼に対して永続的な傷害を与える可能性がある (GESTIS (Access on May 2020))。 【参考データ等】 (2) 本物質は眼、皮膚、気道に対して刺激性を有する (GESTIS (Access on May 2020))。 (3) EU-CLP分類でEye Dam. 1 (H318) に分類されている (EU CLP分類 (Access on May 2020))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため 分類できない。なお、旧分類の根拠とされたデータは利用可能な情報源からは確認できなかった。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) in vitroでは、本物質のナトリウム塩を用いた細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 利用可能なヒトを対象とした報告はない。本物質の実験動物における発がん性試験結果は得られていないが、(1) よりACGIHが (2) のナトリウム塩での試験結果及び本物質は遺伝毒性がないことに基づきA4に分類していることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4に分類されている (ACGIH (7th, 2001))。 (2) 本物質のナトリウム塩 (CAS番号 127-20-8) をイヌに1年間、ラットに2年間投与した試験で、いずれの種においても腫瘍発生はみられなかった (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。なお、旧分類の情報源は利用できなかったが、新たな情報源を用い、また、本物質のナトリウム塩の情報を用いたことから旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験では、限度量を超える用量の投与においても、胎児体重の減少がみられたのみで催奇形性はみられていない (ACGIH (7th, 2001))。 (2) 本物質のナトリウム塩 (CAS 番号 127-20-8) 150 mg/kg/dayを3世代にわたり混餌投与した試験において、生殖影響はみられていない (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分3 (気道刺激性) とした。なお、新たな情報源の使用により、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質の蒸気又はエアロゾル (詳細の記載なし) への急性ばく露は、ヒトの消化管に加えて、目、気道、皮膚の弱〜中程度の刺激を惹起した。気道への最小限の刺激は本物質2〜7 ppmのばく露で認められた (GESTIS (Access on May 2020))。 (2) 本物質のTLV-TWA (5 mg/m3) は、眼と気道への潜在的な刺激性影響を最小化するために設定された (ACGIH (7th, 2001))。 【参考データ等】 (3) ヒトでは本物質の誤飲により、刺激性又はおそらく腐食性影響と消化管障害 (嘔吐、下痢) が生じることが予想される (GESTIS (Access on May 2020))。 (4) 中毒症状は一般的に、倦怠感、嘔吐、下痢、徐脈、食欲不振などである (HSDB (Access on May 2020))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質のNa塩を用いたデータからは、経口経路では区分に該当しないと考えられるが、他の投与経路のデータがないため分類できないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のNa塩 (CAS番号 127-20-8) をラットに97日間混餌投与した試験において、115 mg/kg/dayの雌で腎臓の重量増加がみられたが、病理組織学的検査を含むその他の検査において異常はみられていない (ACGIH (7th, 2001))。 (2) 本物質のNa塩 (CAS番号 127-20-8) をラットに2年間混餌投与した試験において、50 mg/kg/dayで腎臓相対重量増加がみられたが、病理組織学的変化はみられていない (ACGIH (7th, 2001)、IRIS (1988))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 ≧ 200 mg/L (農薬登録申請資料) から、区分外とした。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 難水溶性でなく (水溶解度 = 5.02×105 mg/L (PHYSPROP Database (2005))) 、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質(Y類物質) | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【255 2,2−ジクロロプロピオン酸】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【255 2,2−ジクロロプロピオン酸】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 作業場内表示義務(法第101条の4) | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)【5 第三石油類非水溶性液体】 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)【215 2,2−ジクロロプロピオン酸】 |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |