| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２‐クロロ‐１，１，１‐トリフルオロエタン、（2-Chloro-1,1,1-trifluoroethane） | ||
| 製品コード | 21A3502 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 発泡剤、冷媒、合成中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 区分外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 区分外 | |
| 高圧ガス | 低圧液化ガス | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類対象外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 分類できない |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類対象外 | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 加圧ガス：熱すると爆発のおそれ | ||
| 生殖能または胎児への悪影響のおそれ | |||
| 眠気やめまいのおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| ガスの吸入を避けること。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２‐クロロ‐１，１，１‐トリフルオロエタン | ||
| 別名 | フレオン１３３ａ、(Fleon 133A)、ＨＣＦＣ１３３ａ、ＦＣ１３３ａ | ||
| 分子式 (分子量) | C2H2ClF3（118.49） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-88-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (2)-98 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入：意識喪失、窒息。 | ||
| 皮膚：凍傷(液体に触れた場合) | |||
| 眼：凍傷(液体に触れた場合) | |||
| 経口摂取 ： データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | 空気中の濃度が高いと酸素の欠乏が起こり、意識喪失または死亡の危険を伴う。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 空気と爆発性混合気を形成する。 | |||
| 火炎に包まれたボンベは、安全弁から可燃性ガスの放出のおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 風上に留まる。 | |||
| 低地から離れる。 | |||
| ガスが拡散するまでその区域を立入禁止とする。 | |||
| 密閉された場所は換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を安全に燃焼させる方法を考える。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。 | |||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ガスが拡散するまでその場所を隔離する。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| ガスの吸入を避けること。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 高圧ガス法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 (2009年度) | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 (2009年度) | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 (2009年度) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 気体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -105.5℃ : Chapman ( 2009) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 6.9℃ : Ullmanns(E) (6th, 2003) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 953mmHg (25℃) : SRC (Access on Jul.. 2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.4 : ICSC (1998) 1.389g/cm (30℃,4℃) : Sax (11th, 2004) | ||
| 溶解度 | 水 : 9200mg/L (25℃) (実測値) : SRC (Access on Jul.. 2009) | ||
| データなし | |||
| オクタノール・水分配係数 | Log P=1.99 : Howard (1997) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 高温面や炎に触れると分解して、有毒で腐食性のガス(塩化水素、フッ化水素など)を生成する。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温面や炎 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 塩化水素、フッ化水素 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データなし | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | マウスのLC50値 728000mg/m3/30min.（ECETOC JACC (1990)）（換算値：53,124ppm/4hr）に基づき、区分外とした。 | |
| 吸入（蒸気）： | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入（粉じん、ミスト）： | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | 雄マウスを用いた吸入ばく露による優性致死試験（生殖細胞 in vivo 経世代変異原性試験）が3回実施され、陽性を示した初回の試験（EHC 139 (1992)）では交配した雄が少なく、かつ対照群の胎児死亡発生率が特に低かったことなどにより、不確かな所見であるとし、陽性を示した2回目の試験（EHC 139 (1992)）も用量相関が認められず評価困難として、3回目の試験の陰性結果を結論に採用している（ECETOC JACC (1990)）。さらに、ラットの吸入ばく露による骨髄を用いた染色体異常試験（体細胞を用いる in vivo 変異原性試験）で陰性結果（EHC 139 (1992)）が得られていることも考え合せ区分外とした。なお、in vitroではエームス試験及びBHK21細胞の形質転換試験では陰性の結果（いづれもEHC 139 (1992)）が報告されている。 | ||
| 発がん性 | IARCによるグループ3の分類(IARC 71 (1999)) に基づき、区分外とした。なお、ラットの52週経口投与後73週間経過してから観察した試験で、子宮癌及び精巣の間質細胞腫瘍の発生率の有意な増加が報告されている（IARC 41 (1986)）。 | ||
| 生殖毒性 | マウス雄に吸入ばく露による優性致死試験において、雄のばく露が雌の妊娠率の減少を招き、病理組織学的にも雄で精原細胞変性の証拠も見られ、雄受胎能の低下が示されている（EHC 139 (1992)。また、ラットの器官形成期に吸入ばく露した発生毒性試験では、親動物の毒性の明確な証拠が認められない用量で、胎仔全てを吸収した雌動物の比率が用量依存的に増加し、投与に関連した成長阻害、骨化遅延、水腎の発生率の増加も報告されている（EHC 139 (1992)ことから、区分１Ｂとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 吸入ばく露によりマウス、ラットおよびイヌで麻酔作用が認められ（ECETOC JACC (1990)）、濃度が極端に高くなる（738000 mg/m3以上）と痙攣を発症し死亡に至る（EHC 139 (1992)）が、非致死濃度のばく露では麻酔からの回復は速やかであるとの記述（EHC 139 (1992)）に基づき区分３（麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットに48000 mg/m3を90日間吸入ばく露した試験において、血液および生化学検査指標の変化、臓器重量の変化などに加え、胸腺、脾臓、精巣および卵巣の萎縮、鼻粘膜の炎症、肺の気腫、水腫、気管支炎および肺炎が認められた（ECETOC JACC (1990)）が、ガイダンス値範囲を超えたばく露濃度であり、カットオフ値付近における影響はデータがなく不明のため「分類できない」とした。なお、イヌでは24000 mg/m3を3ヵ月間吸入ばく露により、何ら影響が見られなかった（ECETOC JACC (1990)）と報告されている。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1983 | ||
| Proper Shipping Name. | 1-CHLORO-2,2,2-TRIFLUOROETHANE | ||
| Class | 2.2 | ||
| Packing Group | - | ||
| Marine Pollutant | Not Applicable | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1983 | ||
| Proper Shipping Name. | 1-Chloro-2,2,2-trifluoroethane | ||
| Class | 2.2 | ||
| Packing Group | - | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 規制なし | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1983 | ||
| 品名 | 1-クロロ-2,2,2-トリフルオロエタン | ||
| クラス | 2.2 | ||
| 容器等級 | - | ||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1983 | ||
| 品名 | 1-クロロ-2,2,2-トリフルオロエタン | ||
| クラス | 2.2 | ||
| 等級 | - | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 126 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 水質汚濁防止法 | 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始） クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−１３３）（政令番号：1-106 ） | ||
| 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−１３３）（政令番号：1-87 ） | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 高圧ガス（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 危険物・高圧ガス（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二イ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省