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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
２－ヒドロキシ－２－メチルプロパンニトリル
作成日 2002年11月6日
改訂日 2010年3月31日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称２－ヒドロキシ－２－メチルプロパンニトリル
化学品の英語名称2-Hydroxy-2-methylpropanenitrile
製品コードR05-B-012-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限メタクリル樹脂の中間体原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分2
急性毒性（経皮）区分1
急性毒性（吸入：蒸気）区分1
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		H22.3.31、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合や吸入した場合は生命に危険
皮膚刺激
強い眼刺激
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
環境への放出を避けること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名２－ヒドロキシ－２－メチルプロパンニトリル
慣用名又は別名アセトンシアノヒドリン
２－ヒドロキシー２－メチルプロピルニトリル
英語名2-Hydroxy-2-methylpropanenitrile
2-Cyanopropan-2-ol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H7NO　(85)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号75-86-5
官報公示整理番号(化審法)2-1539
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。口対口蘇生法は極端な緊急事態の場合にのみ行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を流水で少なくとも10～20分間洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。直ちに医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）か活性炭懸濁水（コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの）を飲ませる。嘔吐させること。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：けいれん、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、吐き気、息切れ、意識喪失、嘔吐、不整脈、胸部圧迫感、粘膜に軽度の刺激。
皮膚：発赤、痛み、腫れ、表面壊死から火傷に似た皮膚反応。
眼：充血、痛み、中程度から強い刺激。
経口摂取：胃けいれん、灼熱感、けいれん、意識喪失。
吸収：吐き気、嘔吐、頭痛、反射不全を伴う昏睡、おそらくチアノーゼ、呼吸困難、循環虚脱、開口開口、細動、強直間代けいれん。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、シアン化水素蒸気）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。換気が不十分な場合は呼吸用保護具を着用すること。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策眼、皮膚、衣類につけないこと。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストを吸入しないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。強塩基、酸および水から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規、消防法、毒劇法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値5 ppm
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）TLV-C: 5 mg/m3（Skin）
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色～わずかに黄色
臭い特徴的な臭い
融点／凝固点-19 ℃（ICSC(1998)、HSDB in PubChem(2023)）
-20 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲95 ℃（ICSC(1998)、HSDB in PubChem(2023)）
82 ℃（31hPa）（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点74 ℃（密閉式）（ICSC(1998)）
75 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点540 ℃（GESTIS(2023)）
688 ℃（危険物データブック(1998)）
1270 ?（Weiss(1985)）
分解温度>120 ℃（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水:（混和）（GESTIS(2023)、HSDB in PubChem(2023)）
アセトン、ベンゼン、クロロホルム:（可溶）（HSDB in PubChem(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.03（Howard(1997)、HSDB in PubChem(2023)）
蒸気圧1.3 hPa（20℃）（GESTIS(2023)）
7.5×10-1 mmHg（20℃）（Howard(1997)）
1.1 mmHg（25℃）（HSDB in PubChem(2023)）
密度及び／又は相対密度0.93 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
0.932 g/cm3（19℃）（Lewis(2001)、SAX(2000)）
相対ガス密度2.93 （空気=1）（ICSC(1998)、GESTIS(2023)）
2.9 （空気=1）（危険物データブック(1998)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性加熱や塩基および水との接触により急速に分解する。加熱によりアルカリとの分解反応が爆発的に進む。 酸および酸化剤と激しく反応する。
危険有害反応可能性硫酸と接触すると爆発の危険性がある。
以下のものと危険に反応する可能性がある。
-酸化剤
-塩基類(HCNが発生）
-熱(HCNが発生）
-水(HCNが発生）
-酸(HCNが発生）
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。
混触危険物質水、酸、塩基、酸化剤
危険有害な分解生成物非常に有毒で引火性のあるシアン化水素、アセトンを生成する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（５）より、区分2とした。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：17 mg/kg（CICAD 61 (2004)、US AEGL (2009)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
（２）ラットのLD50：15.84 mg/kg（SIAR (1994)、ECETOC TR53 (2007)）
（３）ラットのLD50：13.3 mg/kg（SIAR (1994)、US AEGL (2009)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
（４）ラットのLD50：17.8 mg/kg（SIAR (1994)、US AEGL (2009)）
（５）ラットのLD50：5.9 mg/kg（MOE 初期評価 (2010)）

【参考データ等】
（６）ラットのLD50：170 mg/kg（SIAR (1994)、HSDB）
経皮【根拠データ】
（１）～（４）より、（１）、（２）のより有害性の高いウサギのデータを採用し、区分1とした。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：17 mg/kg（CICAD 61 (2004)、SIAR (1994)、HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）
（２）ウサギのLD50（10％溶液）：16 mg/kg（SIAR (1994)、ECETOC TR53 (2007)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
（３）ウサギのLD50：792.2 mg/kg（SIAR (1994)、ECETOC TR53 (2007)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
（４）ラットのLD50：140 mg/kg（SIAR (1994)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1とした。なお、被験空気中本物質濃度は飽和蒸気圧濃度の90％（1,307 ppm）を下回ることから、ミストをほとんど含まない蒸気と考えられ、ppmVを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（４時間）：> 62.5 － < 125 ppm（SIAR (1994)、CICAD 61 (2004)、ECETOC TR53 (2007)、US AEGL (2009)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
（２）（１）における死亡率：62.5 ppmで2/6例（33％）、125 ppmで6/6例（100％）（SIAR (1994)、CICAD 61 (2004)、ECETOC TR53 (2007)、US AEGL (2009)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）本物質を軽度にばく露したヒトにおいて、皮膚の刺激症状がみられたとの報告がある（US AEGL (2009)）。
（２）ウサギ（n=5）を用いた皮膚刺激性試験において、24時間後に4例で軽微な紅斑、1例で中程度の紅斑、3例で軽微な浮腫、1例で軽微な壊死がみられたとの報告がある（SIAR (1994)）。
（３）本物質は皮膚刺激性を有する（HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）本物質を軽度にばく露したヒトにおいて、眼の刺激症状がみられたとの報告がある（US AEGL (2009)）。
（２）本物質は眼刺激性を有する（HSDB in PubChem (Accessed Nov. 2023)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた強制経口投与（1.5～15 mg/kg）による染色体異常試験で陰性の報告がある（CICAD 61 (2004)、ECETOC TR53 (2007)、US AEGL (2009)、SIAR (1991)）。なお、最高用量（15 mg/kg/day）はラットの経口LD50値（約17 mg/kg）に基づき設定された（SIAR (1991)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験及びCHO細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある（SIAR (1991)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、影響はみられていないが、（１）、（２）の試験は、片性のみの交配前ばく露の試験であることから、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）雄ラットに本物質蒸気を48日間吸入ばく露（10.0～57.2 ppm、6時間/日、5日/週：試験期間69日間）後に非ばく露雌と交配させた受胎能評価試験において、ばく露した雄には最高用量（約60 ppm）まで有害影響はみられず、雌子宮内の生存着床物数、着床前及び着床後胚死亡率にばく露による影響はみられなかったとの報告がある（US AEGL (2013)、MOE 初期評価 (2010)、ECETOC TR53 (2007)、CICAD 61 (2004)、SIAR (1994)）。
（２）雌ラットに本物質蒸気を21日間吸入ばく露（10.7～58.6 ppm、6時間/日、7日/週）後に非ばく露雄と交配させた受胎能評価試験において、妊娠13～15日に母動物を帝王切開し子宮内容物を観察した結果、ばく露した雌では最高用量（約60 ppm）まで交尾率、妊娠率、生存着床胚/胎児数、着床前及び着床後胚死亡率にばく露による影響はみられなかったとの報告がある（US AEGL (2013)、MOE 初期評価 (2010)、ECETOC TR53 (2007)、CICAD 61 (2004)、SIAR (1994)）。
（３）妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（1～10 mg/kg/day、器官形成期（妊娠6～15日））において、中用量（3 mg/kg/day）以上で母動物に軽度の体重増加抑制がみられ、高用量（10 mg/kg/day）で一腹当たりの黄体数及び着床数に有意な変化がみられたが、胎児には生存胎児数（一腹当たり）、体重、変異又は奇形発生率に対照群と差はみられなかったとの報告がある（US AEGL (2013)、MOE 初期評価 (2010)、ECETOC TR53 (2007)、CICAD 61 (2004)、SIAR (1994)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性）とした。

【根拠データ】
（１）化学工場でタンクからあふれ出た本物質の飛沫を浴びた労働者では、着替えをしないままでいて、3 時間後に吐き気を訴え、6.5 時間後に意識喪失、痙攣を生じて死亡した。死亡しなかった事例でも、本物質に触れた後で意識を喪失した労働者がみられた（MOE 初期評価 (2010)、ACGIH (2001)）。
（２）本物質のばく露による死亡例の報告は多いが、ばく露濃度とばく露期間を特定した報告はない。吸入及び経皮ばく露後の作業者、事故的な経口摂取後の症例で死亡例及び間代性強直性痙攣を伴う生命を脅かすような中毒症例の報告がある。本物質に軽度ばく露後の患者に動悸、頭痛、脆弱さ、めまい、悪心、嘔吐、眼、鼻、喉、皮膚の刺激がみられた（US AEGL (2013)、MOE 初期評価 (2010)、ACGIH (2001)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、吸入経路では局所刺激性影響（症状のみで組織変化は認められず）以外に特定標的臓器毒性はみられていない。ただし、他経路のデータがなく分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた28日間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週）において、29.9 ppm（90日換算：6.6 ppm、区分1の範囲）以上で眼と呼吸器の刺激症状がみられた。最高用量の59.6 ppmでは初回ばく露後に死亡例が認められたが、急性毒性影響であった。反復投与毒性試験としては刺激性以外に特定の臓器に異常は認められなかった（SIAR (1994)、CICAD 61 (2004)、ECETOC TR 53 (2007)、US AEGL (2013)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）。
（２）ラットを用いた90日間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週）において、10.1又は28.6 ppm（90日換算：7.3又は20.7 ppm：区分1の範囲）以上で、鼻汁、眼周囲の炎症及び紅涙がみられた。刺激性以外に特定の臓器に異常は認められなかった（SIAR (1994)、CICAD 61 (2004)、ECETOC TR 53 (2007)、US AEGL (2013)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）。

【参考データ等】
（３）ラットを用いた8ヵ月間吸入ばく露試験（ばく露時間、頻度不明）において、12.1 mg/L（約3,400 ppm）で肺のジストロフィー様変化、肝臓と腎臓の壊死性変化がみられたとの詳細不明の報告がある（SIAR (1994)、ACGIH (2001)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）。
（４）ラットを用いた8ヵ月間経口投与試験において、5mg/匹（約12.5 mg/kg/day）で胃潰瘍、肝臓影響がみられたとの詳細不明の報告がある（ACGIH (2001)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 0.13 mg/L（SIDS, 2007）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分1であり、急速分解性がない（BODによる分解度：0-55%（既存点検, 1986））ことから、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1541
品名（国連輸送名）アセトンシアノヒドリン（安定剤入りのもの）
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質利用可能な情報なし
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*155
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
水道法有害物質（法第４条第２項）【シアン化物イオン及び塩化シアン 】
水質基準（平１５省令１０１号）【シアン化物イオン及び塩化シアン 】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【シアン化合物】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【アセトンシアノヒドリン】
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。