| 化学品の名称 | テトラメチルアンモニウム＝クロリド | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | Tetramethylammonium chloride | ||
| 製品コード | R05-D-002-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 相間移動触媒（NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（中枢神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（中枢神経系）、区分2（肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有毒 皮膚刺激 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | テトラメチルアンモニウム＝クロリド | ||
| 慣用名又は別名 | 塩化テトラメチルアンモニウム | ||
| 英語名 | Tetramethylammonium chloride Ammonium-, tetramethyl-, chloride Methanaminium, N,N,N-trimethyl-, chloride N, N, N-Trimethylmethanaminium chloride | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C4H12ClN (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-57-0 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-186 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。意識はないが呼吸がある場合は、横向きに安定した状態で寝かせる。呼吸停止の場合は、呼吸補助装置（バッグバルブマスクなど）を使って人工呼吸を行う。心停止（反応がなく呼吸が正常でない）の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。AED（自動体外式除細動器）があれば使用する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10～20分洗浄し、その後石けんと流水で良く洗う。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ一杯の水（約200mL）か活性炭懸濁水 を飲ませる。意識があれば吐かせる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、頭痛、気道への刺激（喉頭炎、炎症）、気管支収縮（息切れ、息切れ）、痙攣、場合によっては呼吸筋の麻痺／呼吸停止、さらなる全身への影響。 皮膚：発赤、かゆみ、痛み。 眼：充血、痛み、かすみ眼。 経口摂取：腹痛、めまい、咽頭痛、粘膜への接触刺激（吐き気、嘔吐）、全身への影響が主な懸念事項となる可能性が高い。 吸収：特に、血管拡張、血圧低下、筋肉の麻痺、心臓および呼吸機能の障害（心停止および呼吸停止の危険性）、中枢神経系症状（痙攣の可能性）などの結果を伴う神経細胞/神経筋伝達の障害。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス（一酸化窒素）、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。使用時は十分な換気をすること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。粉じんの吸入を避ける。衣類との接触を避ける。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。湿気を避ける。酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な換気装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。過剰な量を扱う場合は緊急用シャワーを設けること。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。適切な手袋の材質に関する情報はないが、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCが適しているといわれている。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 268 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 300 ℃（分解温度）（GESTIS(2023)） | ||
| 可燃性 | 不燃性（ICSC(2003)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 360～370 ℃（ICSC(2003)） 420 ℃（HSDB(2011)） 300 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| pH | 6-8（GESTIS(2023)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: >1000 g/L（20℃）（GESTIS(2023)） メタノール:（可溶）（HSDB(2011)） クロロホルム:（不溶）（HSDB(2011)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.19 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 1.169 g/cm3（20℃）（HSDB(2007)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 酸化剤と反応する | ||
| 危険有害反応可能性 | 300℃以上で分解する | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | アンモニア、一酸化炭素、塩化水素、窒素酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）は区分2、（２）（３）は区分3に該当し、件数の多い区分3とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：47 mg/kg（雌、雄）（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） （２）ラットのLD50：55 mg/kg（雌）（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） （３）ラットのLD50：171.9 mg/kg（雌）（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分3とした。 【根拠データ】 （１） ウサギのLD50：200～500 mg/kg（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）In vitro皮膚刺激性試験（OECD TG439、GLP）で細胞生存率が50％以下（28％）の結果が得られたことから、刺激性ありと判定されたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 （２）In vitro皮膚腐食性試験（OECD TG431、GLP）で3分間及び1時間のばく露後の細胞生存率はそれぞれ95％及び92％であり、それぞれ50％及び15％の基準を超えていることから、腐食性なしと結論付けられたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１） ウサギを用いたin vivo眼刺激性試験（OECD TG405、GLP、n=3）において、結膜発赤スコア：1.1、結膜浮腫スコア：0.3で7日間で回復したとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 （２） ウシの角膜を用いたin vitro腐食性/刺激性試験（OECD TG437、GLP）でIVIS（刺激スコア）値が55未満であり（平均7.4）、腐食性又は重度の刺激性なしと結論付けられたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）が得られているが、ヒトのデータがなく、動物のデータも限定的であり、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１） マウスを用いたLLNA試験（OECD TG429、GLP）で本物質5％及び10％溶液（プロピレングリコール）を適用した結果、Stimulation Index（SI；刺激指数）は0.5及び1.1であり共に3.0未満であることから、本物質は感作性なしと判定されたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG 471, GLP）で、陰性との報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、鎮静、痙攣、昏睡等の症状に基づき中枢神経系が標的と考えられ、影響は区分1の範囲内で生じていることから、区分1（中枢神経系）とした。また、参考データ（３）、（４）からも中枢神経系症状がみられるが、その他の標的臓器を示唆する症状はみられない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験で、鎮静、間代性痙攣、流涙過多、昏睡（高頻度）がみられた。本試験のLD50値は47 mg/kgであり、30, 36, 43, 52, 62 mg/kgの各用量群における死亡率は各々0/10, 1/10, 4/10, 7/10, 7/10であったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 （２）ラットを用いた単回経口投与試験で、死亡前に痙攣、振戦、眼瞼下垂、鼻口部湿潤、筋緊張低下、虚脱、嗜眠、攣縮、運動失調、眼閉がみられたとの報告がある。本試験のLD50値は55 mg/kgであり、投与量55 mg/kgで1/2、175 mg/kgで2/2の死亡例が見られている。（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 【参考データ等】 （３）ラットを用いた単回経口投与試験で、死亡前に衰弱、嗜眠、生存例では嗜眠、糞量減少、肛門-生殖器周囲の湿潤がみられたとの報告がある。本試験のLD50は171.9 mg/kgであった（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 （４）ウサギを用いた単回経皮投与試験で、死亡前に嗜眠、鼻口周囲の湿潤、生存例で嗜眠、糞量減少、下痢がみられたとの報告がある。本試験のLD50値は200 mg/kgと500 mg/kgとの間とされた（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、区分2の用量で肝臓への影響が認められており、区分2（肝臓）に分類できる。また、区分1の用量から嗜眠が見られていることから区分1（中枢神経系）に分類できる。この他、胸腺萎縮は全身状態を反映した非特異的影響と考えられることから、区分1（中枢神経系）、区分2（肝臓）とした。 【根拠データ】 （１） ラットを用いた90日間強制経口投与試験において、区分2の範囲内である30 mg/kg/dayで肝臓への影響（相対及び絶対重量の増加、AST・ALT・ALP・ビリルビン値・胆汁酸の増加、肝細胞肥大（雌））が認められた。肝細胞肥大は雌では3及び10 mg/kg/day群でもみられたが、血清中肝由来酵素活性の増加はみられておらず、これらの用量での肝臓の所見は適応性変化の範囲と考えられた。また、区分2の範囲内である30 mg/kg/day群で死亡（雄2例）、胸腺重量減少及び胸腺萎縮（雌）、嗜眠・立毛・眼瞼下垂などの症状がみられた。嗜眠・立毛・眼瞼下垂などの症状は、区分1の範囲内である10 mg/kg/dayでもみられたが、30 mg/kg/dayの群と比べ、頻度及び程度が低かったと報告されている。（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類(ﾌｧｯﾄﾞﾍｯﾄﾞﾐﾉｰ)96時間LC50 = 462 mg/L(NLM HSDB: 2018, EPA AQUIRE: 2018、Geiger DL et al. (1988))であることから、区分に該当しない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データが得られていない。急速分解性はないが、蓄積性がないと予測され(LogKow: -4.18 (EST, PHYSPROP Database: 2018))、急性毒性区分外であることから、区分に該当しない。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒物（固体）（有機物）（他の危険性を有しないもの） | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | 試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省