| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 酸化プロピレン（1,2-エポキシプロパン） | ||
| 製品コード | H30-C-074-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 合成原料［ポリウレタン樹脂，ポリエステル樹脂，その他 （プロピレンハロヒドリン，イソプロパノールアミン等） ］，顔料・医薬品中間体原料／ポリエステル樹脂原料，合成樹脂原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分1 | ||
| 自己反応性化学品 | タイプG | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分4 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3（気道刺激性、麻酔作用） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 吸入すると有害 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 呼吸器への刺激のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために．．．を使用すること。 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－メチルオキシラン | ||
| 別名 | １，２－エポキシプロパン Propylene oxide プロピレンオキシド プロペンオキシド メチルオキシラン 酸化プロピレン １，２－エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） １，２－プロピレンオキシド 1,2-Epoxypropane Methyl ethylene oxide methyloxirane Oxirane, methyl- Propene oxide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C3H6O (58.08) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-56-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-219 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息さること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛。 皮膚 : 発赤。 眼 : 発赤、痛み。 経口摂取 : 咽頭痛。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて引火性が高い液体および蒸気。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 静電気で引火するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動しない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消防法・高圧ガス保安法の規定に従う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 取扱後は手をよく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 適切な個人用保護具を使用すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 2 ppm | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 2 ppm | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 : Merck (14th, 2006) | ||
| 色 | 無色 : ICSC (1995) | ||
| 臭い | エーテル臭 : HSDB (2010) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -112.13℃ : HSDB (2010) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 34.23℃ : HSDB (2010) | ||
| 引火点 | -37℃(密閉式) : NFPA (13th, 2006) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 2.1-37.0 vol% : NFPA (13th, 2006) | ||
| 蒸気圧 | 442 mmHg （20℃） : NFPA (13th, 2006) | ||
| 蒸気密度 | 2.054 (air=1) : EU-RAR 23 (2002) | ||
| 比重（相対密度） | 0.8304(20℃/20℃) : HSDB (2010) | ||
| 溶解度 | 水: 40.5g/100mL(20℃) : ICSC (1995) ｱｾﾄﾝ、ﾍﾞﾝｾﾞﾝ、四塩化炭素、ﾒﾀﾉｰﾙ、ｴｰﾃﾙと混和 : HSDB (2010) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=0.03(測定値) : SRC PhysPro (Access on Dec. 2010) | ||
| 自然発火温度 | 465℃ : NFPA (13th, 2006) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 蒸気は空気より重い。地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。 塩基、酸、金属塩化物の影響下で激しく重合することがあり、火災または爆発の危険を伴う。塩素、アンモニア、強酸化剤と激しく反応し、火災および爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 塩基、酸、金属塩化物 | ||
| 混触危険物質 | 塩素、アンモニア、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値が3件（1140, 520mg/kg（EHC 56（1985））、930mg/kg（環境省リスク評価 第3巻（2004）））あり、いずれも区分4の範囲内にあり区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50値が2件（950mg/kg（EU-RAR 23（2002））、1245mg/kg（ACGIH（2001）））あり、危険性の高い方を採用し区分3とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | ラットLC50値（4時間暴露）は4000 ppm（EHC 56（1985））に基づき区分4とした。なお、LC50（4000 ppm）が飽和蒸気圧濃度（707894.7 ppm）の90%より低いので、気体の区分基準値を適用した。また、旧分類のLC50値（399 ppm）には単位換算の誤りがあったため訂正した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギの皮膚に試験物質の原液、20%および10%水溶液をそれぞれ1～60分適用した試験において、6分以上のばく露で紅斑と浮腫、より厳しいばく露条件下では瘢痕形成が生じたことから、短時間のばく露が刺激を起こす可能性が示唆されたと記述されている（EU RAR 23（2002））。一方、ウサギの皮膚に4時間の半閉塞適用による別の試験では、ばく露中皮膚表面から試験物質が揮発した可能性を否定できないが、1、2、8日後の観察で紅斑も浮腫も認められなかったと報告されている（EU RAR 23（2002））。以上の結果から、総合的に言えば、本物質（液体）は皮膚との接触により局所刺激を起こすものと思われるとの記述（EU RAR 23（2002））により、区分2とした。なお、本物質の腐食性を示唆するデータは得られていない（EU RAR 23（2002））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 眼に事故によるばく露を受けた3人のヒトが、角膜と結膜に熱傷を生じたとの報告（EU RAR 23（20029）、また、ヒトで角膜の熱傷が報告されており、本物質は眼に重度の刺激を起こすとの記載（ACGIH（2001））、さらに、動物試験において、ウサギに本物質の原液5μlを角膜中央部に単回適用により、壊死を伴う重度の熱傷を起こしたとの報告（EHC 56（1985））に基づき、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | ACGIH（2001）でSEN（皮膚感作性）に分類されていることより区分1とした。尚、本物質のばく露を受けアレルギー性接触皮膚炎などの皮膚症状を示したヒトで、パッチテストにより陽性反応がみられたとの報告が2件（NITE初期リスク評価書（2007））ある。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | マウス、及びラットを用いた吸入および経口投与による優性致死試験（生殖細胞in vivo 経世代変異原性試験）で陰性（NITE初期リスク評価書（2007））であったが、腹腔内投与したマウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験、及び小核試験（体細胞を用いるin vivo 変異原性試験）で陽性（初期リスク評価書 Ver. 1.0, 47（2007））の報告があり、生殖細胞を用いるin vivo 遺伝毒性試験の陽性データは無いため区分2とした。なお、in vitro試験として、エームス試験で陰性または陽性、ラット肝細胞およびヒトリンパ球を用いた染色体異常試験では陽性の結果がそれぞれ報告されている（NITE初期リスク評価書（2007））。 | ||
| 発がん性 | NTP（2005）でR、IARC（1994）でGroup 2B、ACGIH（2001）でA3、EPA（1994）でB2に分類されていることから区分2とした。尚、マウスを用い103週間吸入暴露した試験において雌雄の400 ppm 暴露群で鼻腔の血管腫の発生が有意に増加し、雄の400 ppm 暴露群では、鼻腔の血管肉腫の発生が有意に増加した。またラットを用い103週間吸入暴露した試験において雌雄の400 ppm 暴露群に鼻腔の扁平上皮がんが、雌の400 ppm 暴露群で鼻腔の乳頭腺腫の発生率が有意に増加した。鼻腔上皮の扁平上皮がんは、400 ppm の暴露で雌雄とも有意であるが、200 ppm 暴露群では対照群と有意差はなかった（NITE初期リスク評価書 Ver. 1.0, 47（2007）（NTP試験）の報告がある。 | ||
| 生殖毒性 | ラットに交配前3週間から妊娠1～16日に500 ppmを蒸気ばく露により、親動物の有意な体重増加抑制とともに、対照群と比べ黄体数が減少、その結果として着床数および生存胎仔数の減少が見られ、かつ、波状肋骨のような軽微な異常の発生率が増加した（EU-RAR 23（2002））。さらに、ウサギの器官形成期に500 ppmの蒸気ばく露試験では、母動物に摂餌量と体重増加の軽度低下が認められた一方、吸収胚数の増加が観察された（DFGMAK-Doc. 5（1993））。以上より、親動物が体重増加抑制を示した用量で、ラットでは着床数および生存胎仔数の減少、ウサギでは吸収胚数の増加など生殖毒性が観察されていることから、区分2とした。なお、経口投与された雄ラットの50%が不妊を呈したとの結果については、著しい一般毒性の発現がみられたLD50値に近い用量のため、明確な結論は得られない（EU-RAR 23（2002））と記述されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットを用いた吸入毒性試験において呼吸困難、鼻からの出血が認められた（NITE初期リスク評価書（2007））との報告により、区分3（気道刺激性）とした。また、ラットおよびモルモットに2000～1600 ppmを0.25～7時間吸入ばく露した試験で死亡はなく、症状所見において、嗜眠、協調運動障害が含まれていることから、区分3（麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足により分類できない。尚、ラットを用いた24週間の吸入毒性試験において、0.71mg/l（区分2のガイダンス値内）の濃度では悪影響は認められなかった（EPA-RAR（2006））との報告があり、また、ラットに26週間飲水投与した試験において、0.52mg/kg（区分2のガイダンス値内）で血液学検査、血液生化学検査で異常が認められた（EHC 56（1985））との報告はあるがその程度、病理学検査についての記載が無い。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96時間LC50=52mg/L（EU-RAR 2002、NITE初期リスク評価書 2007）から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（BODによる分解度：96%（既存点検, 1988））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=0.03（PHYSPROP Database、2009））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1280／2983 | |||
| 国連品名 | PROPYLENE OXIDE／ETHYLENE OXIDE AND PROPYLENE OXIDE MIXTURE, not more than 30% ethylene oxide | |||
| 国連危険有害性クラス | 3／3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | I／I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 127P | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質（第二類物質） 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） 危険物・引火性の物（施行令別表第１） 強い変異原性が認められた化学物質 作業環境評価基準（法第６５条） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物（法第２条第４項） 有害大気汚染物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省