| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ニトロメタン (Nitromethane) | ||
| 製品コード | H29-B-053 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤、界面活性剤、医薬中間体（原料） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 自己反応性化学品 | タイプG | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (肝臓) 区分2 (中枢神経系) 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) 区分2 (血液系、神経系、肝臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 発がんのおそれの疑い 肝臓の障害 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、神経系、肝臓の障害のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ニトロメタン | ||
| 別名 | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | CH3NO2 (61.04) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-52-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-191 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。人工呼吸が必要な場合がある。直ちに医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、嗜眠、頭痛、吐き気、咽頭痛、意識喪失、嘔吐 皮膚：皮膚の乾燥、発赤 眼：発赤 経口摂取：｢吸入｣参照 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、水噴霧、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。 蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。 蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。 火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水を行う。 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（有機ガス及び有害粉塵用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を取り除く。 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器にできる限り集める。残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 おがくず他可燃性吸収剤に吸収させてはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 ミストの発生を防ぐ。 摩擦や衝撃を与えないこと。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 耐火設備で保管する。 混触危険物質から離しておく。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 20 ppm、50 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色液体 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 不快臭 (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 3.5 ppm (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 0.01M水溶液のpH = 6.12 (HSDB (2017)) | ||
| 融点・凝固点 | -28.7℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 101.1℃ (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 35℃ (c.c.)（ICSC (J) (1997)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 1.3(酢酸ブチル= 1) (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 7.3～63％ (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気圧 | 3.58 mmHg (25℃) [換算値 4,772Pa(25℃)] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 2.11（空気= 1） (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 1.139 (化学商品 (2016)) | ||
| 溶解度 | 水: 1.11×105 mg/L (25℃) (HSDB (2017)) エタノール、エチルエーテル、アセトン、四塩化炭素、及びアルカリに可溶 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | low Kow = -0.35 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 415℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.614 cP (25℃) (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 衝撃、摩擦、又は振動を加えると、爆発的に分解することがある。加熱すると、爆発することがある。燃焼すると分解し、窒素酸化物を生じる。アルカリと反応する。強力な酸化剤や強力な還元剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。アミンと、衝撃に敏感な混合物を形成する。 | ||
| 避けるべき条件 | 衝撃、摩擦、又は振動 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、強還元剤、アミン、酸、塩基、金属酸化物、炭化水素や他の可燃性物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、940 mg/kg (NTP TR461 (1997))、1,210 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 19 (2003)、NTP TR461 (1997)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類できない GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ヒトにおいて軽度の皮膚刺激性との記述 (ACGIH (7th, 2001), DFGOT vol. 19 (2003)) 、及びサルやウサギを用いた皮膚刺激性試験において刺激性はないとの報告 (DFGOT vol. 19 (2003), NTP TR461 (1997)) から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質は眼を刺激する。眼に入ると発赤を生じる、との記述 (環境省リスク評価第13巻 (2015)) から、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質を含む溶剤を取り扱った4名の共同作業者がアレルギー性の接触性皮膚炎を発症し、パッチテストで確認後、本物質を避けることにより回復したとの事例報告がある (HSDB (Access on June 2017))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞、末梢血を用いた小核試験で陰性 (IARC 77 (2000)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 19 (2003)、環境省リスク評価第13巻 (2015))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (IARC 77 (2000)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 19 (2003)、環境省リスク評価第13巻 (2015)、PATTY (6th, 2012))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ラット及びマウスに2年間吸入ばく露した発がん性試験において、ラットでは雄には腫瘍性病変の増加はみられなかったが、雌では188 ppm以上で乳腺の線維腺腫の頻度増加、線維腺腫、腺腫とがんの合計頻度の増加、375 ppmで乳腺がんの頻度増加が認められた (NTP TR461 (1997))。マウスでは雌雄ともに375 ppm以上でハーダー腺の腺腫、がんの各頻度及びそれらの合計頻度の増加、雌の188及び750 ppmで肝細胞腺腫の頻度増加、肝細胞腺腫及びがんの合計頻度の増加がみられ、加えて雌雄の375 ppm以上に細気管支肺胞上皮の腫瘍 (腺腫とがんの単独又は組合せによる頻度増加) も本物質投与に関連した腫瘍として認められた (NTP TR461 (1997))。既存分類としては、IARCがグループ2Bに (IARC 77 (2000))、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2001))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会が第2群Bに (許容濃度の勧告 (2016); 2001年提案) それぞれ分類している。以上より区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラット又はマウスの13週間反復吸入ばく露試験において、ラット及びマウスの雄で活動精子の割合の有意な低下、雌マウスで性周期の有意な遅延がみられたとの報告がある (環境省リスク評価第13巻 (2015)、ACGIH (7th, 2001))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (肝臓)、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) ウサギの単回経口投与試験において、区分2相当の750 mg/kgで、衰弱、虚脱、不穏、協調運動低下の後に完全な運動失調を示し、死亡例の全てに肝障害 (浮腫、混濁腫脹、壊死) が認められたという報告がある (NTP TR461 (1997))。また、ウサギ及びモルモットの単回吸入ばく露試験では、不穏、軽微な気道の刺激、流涎、全身状態の悪化と麻酔の兆候がみられた。ばく露時間が長くなるのに伴って、衰弱、運動失調、協調運動低下がみられ、しばしば周回運動、痙攣、単攣縮を示した。剖検の結果、全例で肝臓の浮腫と壊死が認められ、死亡例では全身の臓器と脳のうっ血、浮腫を伴う急性肺うっ血がみられた。この試験では30,000 ppm、30分～1時間 (4時間換算値: 10,606～15,000 ppm)、又は10,000 ppm、5時間 (4時間換算値: 11,180 ppm) で症状がみられており、この用量はガイダンスの区分2に相当する (NTP TR461 (1997)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, (2001))。これらの実験動物での結果から、本物質の吸入ばく露の主な症状は中枢神経系の抑制と軽微な気道刺激であると記載されている (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 19 (2003))。 | ||
| 更にイヌの単回経口投与試験で、非致死量の125 mg/kg (区分1相当) 投与群では肝実質の軽微な脂肪変性及び門脈領域での少数のリンパ球の検出などの変化に加えて48時間以内に肝細胞の再生が認められ、致死量の200 mg/kg以上投与群では、死亡例の剖検で肝臓に浮腫、巣状壊死、巨核細胞が認められたとの報告がある (NTP TR461 (1997))。以上より区分1 (肝臓)、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。肝臓に関しては、死亡例の剖検所見は根拠としなかったが、イヌの非致死量でみられた影響が区分1範囲の用量であることから区分1とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、神経系、肝臓) ヒトについては、本物質を含む接着剤の使用により重篤な末梢神経疾患を発症した2例の症例報告がある。本物質の気中濃度は10～20 ppm（8 時間加重平均値12.75 ppm）であり、接着剤の90～95％を占めるシアノアクリル酸エチルの気中濃度は0.04～0.16 ppm（8 時間加重平均値0.09 ppm）であった。この他にも接着剤にはメタクリル酸メチルが5～10％の濃度（ただし、気中濃度は未測定）で含まれており、末梢神経疾患の原因物質は特定できなかったが、本物質のばく露が最も可能性の高い原因と考えられている (環境省リスク評価第13巻 (2015))。 | ||
| 実験動物については、ラットを用いた蒸気による13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲内である188 ppm (90日換算: 0.34 mg/L) 以上で、メトヘモグロビン増加、ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値の減少、375 ppm (90日換算: 0.68 mg/L) 以上で、骨髄の過形成、鼻腔で嗅上皮の変性、坐骨神経の変性、腰部脊髄の変性がみられている (環境省リスク評価第13巻 (2015)、NTP TR461 (1997))。マウスを用いた蒸気による13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値の範囲内である 94 ppm (90日換算: 0.17 mg/L) 以上で、呼吸上皮の硝子滴沈着、区分2のガイダンス値の範囲内である 188 ppm (90日換算: 0.34 mg/L) 以上で、鼻腔で嗅上皮の変性、375 ppm (90日換算: 0.68 mg/L) 以上で、肝臓相対重量増加、活動精子の割合低下、性周期遅延がみられている (環境省リスク評価第13巻 (2015)、NTP TR461 (1997))。また、ラットを用いた15週間飲水投与試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である0.1％ (80 mg/kg/day) 以上で体重増加抑制、死亡、核の明瞭化を伴った肝細胞肥大がみられている (環境省リスク評価第13巻 (2015)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th,2012))。 以上から、区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、神経系、肝臓) とした。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2017) に収載された数値データ (粘性率: 0.614 mPa・s (25℃)、密度: 1.1371 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は0.54 mm2/sec (25/20℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類 (セネデスムス)の72時間EC50 = ca. 36 mg/L (IUCLID (2000))から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = -0.35 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がない (BODによる分解度：4％(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1261 | |||
| 国連品名 | NITROMETHANE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 129 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項） | |||
| 労働安全衛生法 | 危険物・爆発性の物（施行令別表第１第１号） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 道路法 | 車両の通行の禁止（施行令第１９条の１２、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第１） | |||
| 消防法 | 第５類自己反応性物質、ニトロ化合物（法第２条第７項危険物別表第１・第５類） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省