1.化学品等及び会社情報 | |||
---|---|---|---|
化学品等の名称 | トリメチルアミン (Trimethylamine) | ||
製品コード | H29-B-008 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 塩化コリン原料、逆性石けん・イオン交換樹脂原料、医薬・農薬・カチオン活性剤原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
---|---|---|---|---|
GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 可燃性/引火性ガス (化学的に不安定なガスを含む) | 区分1 | ||
高圧ガス | 液化ガス | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(吸入:ガス) | 区分4 | |||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1A | |||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (中枢神経系、呼吸器) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス:熱すると爆発のおそれ 飲み込むと有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 吸入すると有害 中枢神経系、呼吸器の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に有害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 漏洩ガス火災の場合:漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
---|---|---|---|
単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | トリメチルアミン | ||
別名 | N,N‐ジメチルメタンアミン | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C3H9N (59.11) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 75-50-3 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-140 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
---|---|---|---|
吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。半座位をとる。人工呼吸が必要な場合がある。医療機関に連絡する。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:灼熱感、咳、頭痛、咽頭痛、息苦しさ、息切れ。症状は遅れて現われることがある。 皮膚:液体に触れた場合、凍傷 眼:発赤、痛み、かすみ眼 | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 肺水腫は2日間までの遅れで現われる場合がある。安静と経過観察が不可欠である。 医師又は医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。 |
5.火災時の措置 | |||
---|---|---|---|
消火剤 | 小火災:粉末消火剤 、二酸化炭素 大火災:散水、水噴霧、一般の泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。 この気体は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 漏洩ガス火災の場合:漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 供給源を遮断する。それが?可能でかつ周辺に危険が及ばなければ、燃え尽きるにまかせる。その他の場合は粉末消火薬剤、二酸化炭素を用いて消火する。 圧力容器に水を噴霧して冷却する。 安全な場所から消火作業を行う。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する |
6.漏出時の措置 | |||
---|---|---|---|
人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(自給式呼吸器付完全保護衣等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 換気する。 すべての発火源を取り除く。 液体に向けて水を噴射してはならない。 細かな噴霧水を用いて蒸気を除去する。 圧力容器が漏出しているときは、気体が液状で漏れるのを防ぐため、洩れ口を上にする。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
---|---|---|---|
取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 耐火設備に保管する。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い涼しい場所で保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
---|---|---|---|
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2017年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2017年版) | TLV-TWA: 5 ppm、12 mg/m3 TLV-STEL: 15 ppm、36 mg/m3 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
手の保護具 | 保温手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル又は眼用保護具を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
---|---|---|---|
物理的状態 | |||
形状 | 気体(Merck (15th, 2013)) | ||
色 | 無色の気体 (ホンメル (1991)) | ||
臭い | アミン臭 (HSDB (2017)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 0.0008 mg/m3 (HSDB (2017)) | ||
pH | 7 (SIAP (2012)) | ||
融点・凝固点 | -117℃ (ICSC (J) 2002)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2.87℃ (HSDB (2017)) | ||
引火点 | 3.3℃ (c.c.) (HSDB (2017)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 可燃性気体(HSDB (2017)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 2.0 - 11.6 vol% (GESTIS (2017)) | ||
蒸気圧 | 0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017)) | ||
蒸気密度 | 2.0 (NFPA (14th, 2010)) | ||
比重(相対密度) | 0.6709 (0℃/4℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
溶解度 | 水:409.6 g/L at 19℃ (SIAP (2012)) エーテル、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロホルムに可溶 (HSDB (2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.16(実測値) (環境省リスク評価第12巻 (2014)) | ||
自然発火温度 | 190℃ (HSDB (2017)) | ||
分解温度 | 800 - 1,300℃ (HSDB (2017)) | ||
粘度(粘性率) | 5.1564×10-4 Pa.sec(200K)(HSDB (2017)) |
10.安定性及び反応性 | |||
---|---|---|---|
反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。水溶液は強塩基で、酸と激しく反応し、腐食性を示す。酸化剤、エチレンオキシドと激しく反応する。銅、亜鉛、アルミニウム、スズ、及びこれらの合金などの金属を侵す。 | ||
避けるべき条件 | 裸火、火花、混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、エチレンオキシド、ニトロソ化剤(硝酸ナトリウム等)、水銀、亜鉛、真ちゅう、アルミニウム、銅 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。 |
11.有害性情報 | |||
---|---|---|---|
急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、396.9 mg/kg (雄) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))、500 mg/kg (ACGIH (7th, 2013))、1,200 mg/kg (SIAP (2012)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値として、3,300 mg/kg (PATTY (6th, 2012))、及びラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (SIAP (2012)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 区分4 ラットの4時間LC50値として、> 5.9 mg/L (> 2,441 ppm) (SIAP (2012))、7,910 ppm (PATTY (6th, 2012))、1時間LC50値として、19.1 mg/L (7,900 ppm、4時間換算値: 3,950 ppm) (SIAP (2012)) の報告に基づき、区分4とした。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1A ヒトの皮膚に対して腐食性があるとの記載がある (ACGIH (7th, 2013)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。また、ヒトの皮膚に数分間接触させた後、石鹸と水で洗浄しても点状出血がみられ、皮膚の軟化が1〜2時間続き、2〜3時間後には落屑が観察される (ACGIH (7th, 2013)) との記載がある。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分1 皮膚腐食性/刺激性が区分1Aに分類されている。また、事故によるヒトの眼へのばく露によって角膜上皮の侵食が生じたが4〜5日で回復したとの報告 (ACGIH (7th, 2013)、環境省リスク評価第12巻 (2014)) や、動物の眼への適用試験で結膜の出血、角膜の浮腫と白濁が観察されたが一過性であったとの報告 (ACGIH (7th, 2013)) がある。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (環境省リスク評価第12巻 (2014)、食品安全委員会添加物評価書 (2010))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017)、環境省リスク評価第12巻 (2014)、ACGIH (7th, 2013)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on May 2017))。 | ||
発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物に死亡例 (雄2/13例、雌1/13例) が生じた 200 mg/kg/day まで生殖発生影響はみられなかった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。しかし、本試験はスクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とはできない。その他、妊娠マウスに腹腔内投与した複数の発生毒性試験において、母動物毒性発現量、又はそれ以下の用量で胎児体重の低値、出生児の体重増加抑制など軽微な影響がみられたとの報告 (環境省リスク評価第12巻 (2014))、並びに in vitro 胎児培養試験で胎児に発育阻害がみられたとの報告 (環境省リスク評価第12巻 (2014)) があるが、いずれも投与経路、試験条件などから分類に用いるには不十分な試験と考えられた。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 (中枢神経系、呼吸器) 本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物ではラットの単回経口投与試験で、区分2範囲の820〜1,310 mg/kg投与群では歩行失調、流涙、流涎、自発運動の停止を生じて約24時間以内に死亡し、それ以下の投与群では呼吸異常音 (ラッセル音)、腹部の膨満がみられたとの報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。また、ラット及びマウスの単回吸入試験において、主な症状は重度の不活発、血液様分泌物が乾燥した痂皮の形成を伴う鼻孔の腫脹、流涙、食欲減退、消耗、中枢神経系刺激、痙攣であり、致死量にばく露した動物の大半は数時間以内に死亡し、原因は中枢神経系の障害と考えられたとの報告がある (DFGOT (2014) (Access on May 2017))。症状がみられた用量の詳細な記載はないが、この試験においては、マウスの4時間LC50値は、4,200 ppmと報告されているため (DFGOT (2014) (Access on May 2017))、症状はLC50値付近の区分2範囲で認められたと考えられる。更に、本物質は感覚神経刺激性物質であり、マウスの吸入ばく露における感覚刺激のRD50値(平均呼吸数が半減する濃度)は61 ppmであるとの記述がある (ACGIH (7th, 2013))。以上の情報より、本物質は区分2相当の用量で中枢神経系と鼻腔に影響を示し、また気道刺激性を有すると考えられる。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた2週間吸入毒性試験 (蒸気、6時間/日、5日/週) で、区分1のガイダンス値の範囲内である75 ppm (90日換算値: 0.02 mg/L) 以上で鼻腔及び鼻甲介の刺激 (鼻粘膜の充血やうっ血、浮腫、空胞化や組織崩壊、上皮の剥離を伴う変性や壊死、萎縮、再生像又は扁平上皮化生等)、250 ppm (90日換算値: 0.07 mg/L) 以上で赤血球数の増加、区分2のガイダンス値の範囲である750 ppm (90日換算値: 0.20 mg/L) で体重増加抑制、ばく露時の音刺激に対する反応の低下、ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値・血小板・好中球の増加、尿素窒素・タンパク質・クレアチニンの増加の報告がある (ACGIH (7th, 2013)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。なお、経口経路では、ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である200 mg/kg/day (90日換算値: 93 mg/kg/day) で前胃の炎症性細胞浸潤を伴う扁平上皮化生、粘膜下組織の水腫、肉芽形成、前胃のびらん・潰瘍・出血等がみられたとの報告がある (環境省リスク評価第12巻 (2014)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。 以上のうち、音刺激に対する反応性の低下は一過性と考えられること、経口経路についてはみられた影響は刺激性に起因した消化器系への影響と考えられることから分類根拠としなかった。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 藻類 (セネデスムス)の96時間EC50 = 74.2 mg/L (IUCLID (2000))から、区分3とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急速分解性があり (BODによる分解度:92%(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.16 (PHYSPROP Database (2005))ことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1083 | |||
国連品名 | TRIMETHYLAMINE, ANHYDROUS | |||
国連危険有害性クラス | 2.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 118 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
化審法 | 旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項) | |||
労働安全衛生法 | 危険物・可燃性のガス(施行令別表第1第5号) 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) | |||
高圧ガス保安法 | 液化ガス(法第2条3) 可燃性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条1) 毒性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条2) | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) | |||
港則法 | その他の危険物・高圧ガス(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
航空法 | 高圧ガス(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
船舶安全法 | 高圧ガス(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
悪臭防止法 | 特定悪臭物質(施行令第1条) | |||
大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成14年度VOC排出に関する調査報告) |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |