| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | イソプロピルアミン (Isopropylamine) | ||
| 製品コード | H29-B-120 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・染料中間体,、農薬・界面活性剤原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分1 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分4 | |||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1A | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系、呼吸器) 区分3 (麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (呼吸器) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 吸入すると有害 眠気又はめまいのおそれ 中枢神経系、呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | イソプロピルアミン | ||
| 別名 | 1-メチルエチルアミン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C3H9N (59.11) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-31-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-131(モノプロピルアミン) | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 8-(1)-3993(イソプロピルアンモニウム＝（Ｅ）－（１－｛［（（１Ｒ）－１－｛３－［２－（７－クロロ－２－キノリル）ビニル］フェニル｝－３－［２－（２－ヒドロキシプロパン－２－イル）フェニル］プロピル）スルファニル］メチル｝シクロプロピル）アセタート) | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。人工呼吸が必要になることがある。医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咽頭痛、咳、灼熱感、息切れ、息苦しさ 皮膚：痛み、発赤、水疱、皮膚熱傷 眼：痛み、充血、重度の熱傷、視力喪失 経口摂取：灼熱感、口や喉の熱傷、胃痙攣、ショック/虚脱 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 大量の水、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。 加熱により分解し、有毒な窒素酸化物及びシアン化水素のヒュームを生じる。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付完全保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険区域から立ち退く。 すべての発火源を取り除く。 この物質を環境中に放出してはならない。 下水に流してはならない。 漏れた液を、密閉式の容器に集める。 残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 耐火設備で保管する。 食品や飼料から離しておく。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 5 ppm、12 mg/m3 TLV-STEL: 10 ppm、24 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | アンモニア臭 (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 0.504 mg/m3～480 mg/m3 (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 13 (GESTIS (2017)) | ||
| 融点・凝固点 | -95.2℃(ICSC (J) (2015) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 31.7℃ (c.c.) (ICSC (J) (2015) | ||
| 引火点 | -37℃ (c.c.) (ICSC (J) (2015) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 2.0l～10.4 vol％ (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気圧 | 579.6 mmHg (25℃) [換算値 77260 Pa (25℃)] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 2.04（空気= 1）(HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.694 (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水と混和する (ICSC (J) (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 0.26 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 400℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.47 mm2/s (20℃) (ICSC (J) (2015)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると、分解する。 有毒な窒素酸化物及びシアン化水素のヒュームを生じる。 強酸化剤、酸、酸無水物及び酸塩化物と反応する。 ニトロパラフィン、ハロゲン化炭化水素、酸化剤及び他の多くの物質と 激しく反応する。 銅及び銅化合物、鉛、亜鉛及びスズを侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、酸、酸無水物、酸塩化物 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱により分解し、有毒な窒素酸化物及びシアン化水素のヒュームを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、122 mg/kg、552 mg/kg (SIDS (2016))、820 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との3件の報告があり、1件が区分3、2件が区分4に該当する。件数の多い区分を採用し、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分3 ウサギのLD50値として、0.55 mL/kg (385 mg/kg) (PATTY (6th, 2012))、> 400 mg/kg (OECD TG 402準拠) (SIDS (2016)) との2件の報告がある。1件は区分3に該当する。1件は区分4又は区分外に該当するが区分を特定できない。有害性の高い区分を採用して、区分3とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分4 ラットの1時間吸入ばく露試験のLC50値として、11.5 mg/L (4,761 ppm) (4時間換算値: 5.75 mg/L (2,381 ppm))、4時間吸入ばく露試験のLC50値として、8.7 mg/L (3,602 ppm) との報告 (いずれもSIDS (2016)) があり、1件が区分3、1件が区分4に該当する。ガイダンスに従い4時間吸入ばく露試験のデータを採用して、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (764,957 ppm) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1A ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404と同等) において、本物質の3分間適用で24時間以内に壊死と続いて痂皮が生じたとの記載や、他のウサギを用いた2件の試験 (適用時間1、5、15分間又は24時間) でいずれも腐食性を示したとの記載 (いずれもSIDS (2016)) から、区分1Aとした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2, H315に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分1 本物質の皮膚腐食性/刺激性が区分1に分類されている。ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405と同等) で、本物質適用24時間後に結膜における強度の刺激性 (発赤、浮腫、分泌物、壊死) や角膜混濁、潰瘍が生じて腐食性を示したとの記載や、他のウサギを用いた2件の試験でいずれも腐食性を示したとの記載 (SIDS (2016)) がある。よって、区分1とした。 なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG 406準拠) で感作性なしとの記載や、マウスを用いたLLNA試験で感作性なしとの記載 (いずれもSIDS (2016)) がある。ヒトでの情報は得られなかったため、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陰性である (SIDS (2016)、HSDB (Access on August 2017)、NTP DB (Access on September 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた吸入ばく露による1世代試験では、雄親動物の2/20例に死亡がみられた最高濃度 (499 mg/m3) まで、雌雄親動物に生殖発生影響はみられなかった (SIDS (2016))。また、妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に吸入ばく露した発生毒性試験では、母動物毒性 (体重増加抑制、鼻汁分泌、ラ音、努力呼吸などの症状) が生じた最高濃度 (1,000 mg/m3) で、胎児に骨格異常 (第13肋骨の骨化減少、彎曲肋骨) がみられたが、統計的に有意な変化ではなかった (SIDS (2016))。 以上、吸入経路では生殖発生影響を示唆する所見は認められていないが、経口経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) ヒトではボランティアによる試験で、本物質の10～20 ppmの短時間の吸入ばく露で被験者が鼻と喉の刺激を訴えたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ラットを用いた3件の単回経口投与試験において、区分1相当の118 mg/kgで活動性低下、鼻と口周囲の汚れ、努力呼吸が認められたとの報告、区分1相当の173 mg/kg付近で嗜眠、努力呼吸、立毛、虚脱が認められたとの報告、区分2相当の346 mg/kgで間欠呼吸、鼻周囲の血痂、粗毛が認められたとの報告がある (いずれもSIDS (2016))。経皮経路では、ラットの単回経皮ばく露試験で、区分1相当の400 mg/kgで呼吸困難、無関心、よろめき、痙攣性歩行、振戦、立毛、眼球突出、全身状態の悪化が認められたが、死亡例はなかったとの報告がある (SIDS (2016))。吸入経路では、ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、区分1相当の2.8～6.5 mg/Lで努力呼吸、流涙、鼻汁、活動性低下、閉眼、湿性及び乾性のラッセル音が認められ、剖検の肉眼所見では生存例か死亡例かの記載はないが、肺の赤色化と腫大に加えて数例では肺水腫がみられたとの報告がある (SIDS (2016))。また、ラットの1時間単回吸入ばく露試験において、6.6 mg/L以上で、あえぎ、努力呼吸、ラッセル音がみられたとの報告があり、用量の4時間換算値である3.3 mg/Lは区分1に相当する。以上のヒトと実験動物での情報を総合して、区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分2 (呼吸器) ヒトについては、急性の眼及び呼吸器に対する影響の報告があるが慢性影響に関する情報はない (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。 実験動物については、ラットを用いた1ヵ月間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週、20回ばく露) において、区分1のガイダンス値の範囲内 (蒸気) である0.5 mg/L (90日換算: 0.1 mg/L) 以上で体重減少、眼及び鼻の炎症性変化及び変性、区分2のガイダンス値の範囲内 (蒸気) である1.35 mg/L (90日換算: 0.3 mg/L) で眼及び鼻の刺激性を示す一般状態 (眼球混濁、鼻の痂皮等) の報告がある (HSDB (Access on August 2017))。また、ラットを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である499 mg/m3 (90日換算: 0.36 mg/L) の雌で鼻の炎症がみられたとの報告がある (SIDS (2016))。 以上、眼及び鼻に刺激性による影響の報告があるが、眼については眼刺激性の結果と考えられることから、本項目では取り扱わなかった。また、区分1のガイダンス値の範囲で影響がみられた試験の情報源はList 2の情報源である。 したがって、区分2 (呼吸器) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類 (オオミジンコ)の48時間EC50 = 20.8 mg/L (IUCLID (2000))から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり (BODによる分解度：70 - 80％ (IUCLID (2000)))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.26 (PHYSPROP Database (2005)))ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1221 | |||
| 国連品名 | ISOPROPYLAMINE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅰ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当する(Y) | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 132 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省