| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 2‐クロロプロパン | ||
| 製品コード | H30-C-082-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬原料，樹脂原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分1 | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3（麻酔作用） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて引火性の高い液体及び蒸気 眠気またはめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために．．．を使用すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－クロロプロパン | ||
| 別名 | イソプロピルクロライド 2-chloropropane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C3H7Cl (78.54) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-29-6 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-80 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂、炭酸ガス | ||
| 使ってはならない消火剤 | 噴霧水、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -117℃: Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 35-36℃: Merck (14th, 2006) | ||
| 引火点 | -32℃: Chapman Ver 16: 1 (2008) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 515.3mmHg(25℃) [換算値 68689Pa(25℃)]: HSDB (2003) | ||
| 蒸気密度 | 2.7 (air=1): NFPA (13th, 2006) | ||
| 比重（相対密度） | 0.8617 g/cm3 (20℃): Lide(88th,2008) | ||
| 溶解度 | 水: 3050 mg/L (25℃): HSDB (2003) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 1.90: HSDB (2003) | ||
| 自然発火温度 | 593℃: Chapman Ver 16: 1 (2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足で分類できない。なお、ラットLD50=5000 mg/kg（RTECS（2005））のデータがある。 | ||
| 経皮 | データなし。 | ||
| 吸入：ガス | GHS定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | ラットに飽和蒸気濃度2183mg/L（678000 ppm）をばく露すると6分で全個体が死亡する。また、8000 ppm、4時間では致死性はなかった（HSDB, 2003）とあるが（飽和蒸気濃度が678000 ppmであることからミストをほとんど含まない蒸気で試験されたと考えられることから気体のカットオフ値で評価）、他にデータはなくデータ不足により分類できない。なお、EU分類においてはXn; R20/221/22に定められている。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギの試験において、開放系で「ごくわずかな刺激性（Caused very little irritation）」、閉鎖系で「紅斑および表在刺激性（some erythema and superficial irritation）」との記載（HSDB, 2003）からJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3）とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの試験において滴下後の洗浄をしないとわずかな痛みとわずかな結膜刺激性を示し、滴下後の洗浄をした眼ではごくわずかな痛みと結膜刺激性 を示し、いずれも48時間以内に治癒し始める（HSDB（2003））とあるが症状の程度が不明であることからデータ不足で分類できないとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | データなし。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vivo変異原性試験およびin vivo遺伝毒性試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験の結果もないことから分類できない。なお、エームス試験結果（in vitro変異原性試験）は陽性と陰性の結果が報告されている（PATTY 5th（2001）, HSDB（2003））。 | ||
| 発がん性 | データなし。 | ||
| 生殖毒性 | データなし。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットに飽和蒸気濃度2183mg/L（約6780000 ppm）をばく露すると3分で麻酔作用を及ぼし6分で全個体が死亡し、25.7mg/L（8000 ppm）の4時間ばく露で不活発になるとの記載（HSDB（2003））から区分3（麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラット、モルモット、ウサギ、サルを用いた181日間の吸入ばく露試験において（7 hr/day, 5 day/week）ガイダンス値の区分2を超える1000ppm（3.21mg/L）の用量で、肝門脈域の実質細胞で、わずか～顕著な壊死、腎の尿細管上皮の壊死を伴う変性がみられている（HSDB（2003））が毒性用量の下限が不明であることからデータ不足で分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2356 | |||
| 国連品名 | 2-CHLOROPROPANE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 129 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第2条危険物、第4類、第1石油類 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省