| 1.化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ブロモジクロロメタン | ||
| 化学品の英語名称 | Bromodichloromethane | ||
| 製品コード | R06-C-056-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成18年度(2006年度)、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(肝臓、腎臓、甲状腺) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成26年度(2014年度)、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 | |
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分2 | ||
| GHSラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | ![]() ![]() ![]() | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 発がんのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、甲状腺の障害のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ブロモジクロロメタン | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | Bromodichloromethane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | CHBrCl2 (164) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 75-27-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師に連絡すること。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察/手当てを受けること。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具(蘇生バッグなど)や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。 心停止(反応がなく、呼吸が正常でない)の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。可能な場合は、自動体外式除細動器(AED)を使用する。 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 自分自身を保護しながら、被災者を危険源から遠ざける。 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん(鹸)で丁寧に洗浄する。 アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。 広い範囲に接触した後、または皮膚の変化後: 治療を手配する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 必要に応じて、医師の診断/手当てを受けること。 まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間(できればコンタクトレンズをはずして)、患部を洗眼する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、液体を吐き出す。 意識がある場合は、コップ1〜2杯の水を飲ませる。 無理に吐かせないこと。 何も飲ませない。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性影響: 眼、皮膚、気道の炎症、中枢神経系(CNS)の障害。高曝露は肝臓と腎臓への悪影響。 慢性的な影響: 産業の取り扱いからの情報は利用できず、動物実験で観察された局所的な影響には、眼、皮膚、気道の刺激、肝臓と腎臓の損傷。ヒトで発がん性を示す可能性がある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 不燃性である。消火対策は、周囲の状況に合わせて選択する。 周囲火災の場合: 水噴霧で周囲の容器を冷却する。 水噴霧で蒸気を封じ込める。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 周囲の火災に含まれると、有害物質(塩化水素、臭化水素、一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 影響を受ける周囲に警告する。 個人用保護具を着用すること(「個人用保護具」の章を参照)。 こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄する。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 可能であれば、閉じた装置を使用する。 容器とパイプラインにラベルを貼る。 不適切な材料: ポリ塩化ビニル、マグネシウム合金、ゴム 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | リサイクルの方法がない場合は、それぞれの地域の規制に従って廃棄する必要がある。 少量の物質の回収: ハロゲン含有有機溶剤およびハロゲン含有有機物質の溶液の回収容器に入れる。アルミ製の容器は使用しない。 収集容器には、内容物の説明がされているラベルを貼る。容器は換気の良い場所に保管する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 容器やラインは、十分にすすいだ後にのみ作業する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 作業場所を清潔に保つ。 作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開いたままにしない。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用する。 しぶきを避ける。 ラベルの付いた容器にのみ入れる。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 強酸化性物質。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 飲食禁止。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 眼に入った場合は洗い流す。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付する。 できるだけ元の容器に保管する。 壊れにくい容器を使用する。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉して保管する。 強酸化剤、強塩基およびマグネシウムから離しておく。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業場は換気をする。 洗眼設備を設置する。標識を付ける。 床面に沿って換気をする。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、18%未満の酸素濃度、または不明な状況では使用しない。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | |||
| 手の保護具 | 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管する。 適切な手袋の素材の情報はない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点/凝固点 | -57 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 90 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 可燃性 | 不燃体 | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水:3968 mg/L (30℃) (HSDB in PubChem (2024)) エタノール、エチルエーテル、エーテル、ベンゼン、アセトン、有機溶剤:可溶 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール/水分配係数 | log Kow:2 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 67 hPa (20℃) (GESTIS (2024)) | ||
| 密度及び/又は相対密度 | 1.98 g/cm3 (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 5.66 (Air=1) (GESTIS(2024) ) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 不燃性である。他の使用する物質に応じて、火災および爆発防止対策を選択する。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 物理的危険性:蒸気は空気より重い。 加熱により分解する 臭化水素および塩化水素などの、有毒で腐食性のガスを生じる。 強塩基、強酸化剤およびマグネシウムと反応する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 周囲の火災に含まれると、有害物質(塩化水素、臭化水素、一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 11.有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50値:916mg/kg(IARC 52, 1992、NTP TR 321, 1987、ATSDR, 1989)、651mg/kg(IARC 52, 1992)、430mg/kg(ATSDR, 1989)に基づき、区分4とした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義による液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるマウス骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の結果(IARC 71, 1999、NTP DB, 2005)があることから、区分に該当しないとした。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトでの証拠は不十分である。実験動物では、 (1) より強制経口投与による試験で、ラットの雌雄の大腸と腎臓、マウスの雄の腎臓と雌の肝臓に悪性を含む腫瘍の発生増加が見られたことから、区分1Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した (2024年度) 。 【根拠データ】 (1) ラット (Fischer 344) 及びマウス (B6C3F1) を用いた2年間強制経口投与 (ラット:50及び100 mg/kg/day、マウス:雄: 25及び50mg/kg/day、雌: 75及び150 mg/kg/day、5日/週×102週間) による発がん性試験において、ラットでは雌雄ともに大腸に腺腫様ポリープと腺がんの発生増加、並びに腎尿細管細胞腺腫と腺がん (高用量群) の発生増加がみられた。マウスでは雄に腎尿細管細胞腺腫と腺がんお発生増加、雌に肝細胞腺腫と肝細胞がんの発生増加がみられた (NTP TR321 (1987)、IARC 52 (1991)、ATSDR (2020)、MOE初期評価 (2016)、MAK (DFG)(2008)) 。 (2) 雌雄ラット (Wistar) を用いた2年間混餌投与 (雄:6.1〜138 mg/kg/day、雌:8.0〜168 mg/kg/day) による発がん性試験では、雌雄ともに肝臓に非腫瘍性病変 (脂肪変性、胆管増生、胆管線維症等) がみられたが腫瘍の発生増加は認められなかった (IARC 52 (1991)、ATSDR (2020)、MOE初期評価 (2016)、MAK (DFG)(2008)) 。 (3) 雄ラット (Fischer 344) 及び雌マウス (B6C3F1) を用いた2年間飲水投与 (ラット:約6〜25 mg/kg/day、マウス:約9〜36 mg/kg/day) による発がん性試験において、雄ラットでは最高用量まで投与に関連した腫瘍の発生頻度増加はなく、雌マウスでは用量と肝細胞の腺腫とがんの合計頻度との間に負の傾向がみられ、高用量群で肝臓腫瘍発生率の有意な減少がみられた (NTP TR532 (2006)、ATSDR (2020)、MOE初期評価 (2016)、MAK (DFG)(2008)) 。 【参考データ等】 (4) ヒトの疫学研究において、個別のトリハロメタンによるがんリスクを報告した研究が3つあり、公共水道水中の本物質レベルと直腸がんとの関連はみられなかったとの報告、全血中の本物質レベルと全がん死亡との間に関連はみられなかったとの報告がある。一方、3つ目の研究では、公共水道水中の本物質レベルと直腸がんリスク増加との間に関連がみられたが、結腸がんとは関連がみられなかったとの報告がある (ATSDR (2020)) 。 (5) ラット (Wistar) に72週間2.4 g/Lで飲水投与し、その後飲水中濃度を1.2 g/Lに下げ、維持投与した発がん性試験では、雌に肝臓の腫瘍性結節の増加、adenofibrosis (腺腫様線維症) が認められている。一方、雄には僅かに1/47例に肝臓の腫瘍性結節がみられただけであった。IARCはadenofibrosisと診断された組織病変の性質について疑問視した (IARC 52 (1991)、ATSDR (2020)、MOE初期評価 (2016)、MAK (DFG)(2008)) 。 (6) 国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ2B (IARC 71 (1999)) 、EPAでB2 (IRIS (1993)) 、NTPでR (NTP RoC 15th. (2021)) 、日本産業衛生学会で2B (産衛学会許与濃度等の勧告 (2023)) 、DFGでカテゴリー2 (MAK(DFG)(2008)) にそれぞれ分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | IARC 52(1992)、NTP TR 321(1987)、ATSDR(1989)のラットを用いた胎児器官形成期経口投与試験において親動物に一般毒性がみられる用量でも明確な生殖毒性は認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | IARC 71(1999)、ATSDR(1989)、IRIS(2006)、NTP TR 321(1987)およびNTP DB(2006)のラットおよびマウスを用いた長期経口投与試験において肝細胞の脂肪変化などの肝臓への影響および尿細管変性などの腎臓への影響が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述、ならびにNTP TR 321(1987)およびIRIS(2006)のマウスを用いた経口投与試験において甲状腺濾胞細胞の過形成が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述から、区分2(肝臓、腎臓、甲状腺)とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間ErC50 = 11.6 mg/L (環境庁生態影響試験, 1995、環境省リスク評価第7巻, 2009) から区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.79 mg/L(環境庁生態影響試験, 1995、環境省リスク評価第7巻, 2009)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(メダカ)の96時間LC50 = 28.2 mg/L(環境庁生態影響試験, 1995、環境省リスク評価第7巻, 2009)であることから、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名(国連輸送名) | 環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【501 ブロモジクロロメタン】 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降)【1808 ブロモジクロロメタン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【501 ブロモジクロロメタン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降)【1808 ブロモジクロロメタン】 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1) 【423 ブロモジクロロメタン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平15省令101号) 【29 ブロモジクロロメタン】 【38 塩化物イオン】 【27 総トリハロメタン】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申) 【82 ジクロロブロモメタン(別名:ブロモジクロロメタン)】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||